アベノミクスで「所得増えない」69％ 共同通信世論調査
共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが69・２％に上り、期待が収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・９％に達し、「実感できる」は13・７％だった。
一方、安倍内閣の支持率は72・１％と、前月の71・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・０％で０・７ポイント減った。
衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには42・７％が賛成し、46・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が62・１％で、「どちらかといえば反対」「反対」の29・７％を大幅に上回った。
衆院選挙制度をめぐり、違憲判決が相次ぐ小選挙区の「１票の格差」是正と定数削減を合わせて実施するよう求める回答が54・０％あった。小選挙区の「０増５減」を先行させるべきだとしたのは29・８％だった。
夏の参院選の比例投票先は、自民党が前回比１・６ポイント減の42・５％。日本維新の会が微増し８・５％、民主党は微減して５・８％だった。
政党支持率は自民党が前回の46・９％より２・８ポイント減の44・１％。民主党は０・５ポイント減の５・８％、日本維新の会は１・６ポイント減の５・５％。続いて公明党４・５％、みんなの党４・０％、共産党２・９％、生活の党と社民党が１・０％、みどりの風と新党改革が０・１％で、支持政党なしは30・４％だった。
2013/04/22 10:12
