日刊労働通信社 | 投票先を決めていない層が「第一党」

投票先を決めていない層が「第一党」

コラム 経済

 

東京に「参院選終盤情勢」「自民、改選倍増の勢い」「投票先未定なお4割」が書かれている。
「本紙は16日、第23回参院選(21日投開票)について、独自の取材に共同通信が14~16日に行った電話世論調査を加味して、終盤情勢を分析した。自民党は改選34議席を倍増させる勢い。自公両党で非改選と合わせ過半数(122議席)を確保する公算だ。ただ、共同通信の調査では、選挙区で41・3%、比例代表で38・7%の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では、情勢が変わる可能性もある。
自民党は31ある改選1人区で岩手と沖縄を除いて優位に立つなど選挙区で40議席を固め、さらに上積みを図る。比例代表も小泉純一郎首相の下で大勝した2001年の20議席に迫っている。
公明党は選挙区に擁立した4人全員が当選圏入りした。比例は前回の6議席からさらに上積みする勢いだ。民主党は改選複数区で10人程度が当選圏入りしているが、1人区での議席獲得は厳しい情勢。比例も前回の16議席から半減しそうで、結党以来最低だった26議席を下回る可能性が高い。
日本維新の会は発祥の地の大阪と兵庫で議席を確保する見通し。比例で4議席程度を固めた。みんなの党は埼玉、神奈川、愛知で当選圏にいる。比例で3議席を確実にし、上積みを図っている。
共産党は01年以来となる東京での議席奪還が有力。他にも複数の選挙区で当落線上で争っており改選3議席の倍増も見えてきた。社民党は比例で1議席を確保しそうな勢い。生活の党とみどりの風は比例で議席を得る可能性がある。

 

今回は定数242のうち、半数の121議席(選挙区73、比例代表48)が改選される。自公両党の非改選議席は59で、両党が63議席を獲得すれば過半数に達する。また、改憲を公約に掲げる自民、みんな、維新の3党で非改選議員を含めて改憲の発議に必要な総動員数の3分の2には届かない見通しだが、改選議席の3分の2に当たる81議席には届きそうな勢いだ。
本紙が16日に実施した参院選の情勢分析で、投票する候補者、政党を決めていないと答えた有権者が約4割もいた。東京でみると比例代表の投票先トップは自民党で約25%。一方、投票先を決めていない人は自民党を上回る約37%。投票まで一週間を切ったのに、投票先を決めていない層が『第一党』という事態になっている。

 

昨年12月の衆院選で投票日4日前に行った情勢分析でも未決定層が約4割を占めた。衆院選に続き、非自民の受け皿がないため投票先に迷う有権者の姿が浮き彫りになった。今回の参院選は改憲と原発、TPP(環太平洋連携協定)の3つの岐路への対応が問われる重要な選挙。本紙の6月下旬の世論調査では96条と9条の改憲に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた有権者が4割以上。原発再稼働は反対が5割を超え、世論は割れる。各党は終盤戦に向け有権者の期待に応える選択肢を示すことができるかが問われる」。
共同調査で、選挙区で41・3%、比例代表で38・7%が、未だに投票先を決めていないと言う。全員棄権する可能性大である。投票率の50%割れは必至だからである。情勢は変わらず、終盤情勢のままとなる。自民党67議席となるか、動向が注目される。

 
 
編集 持田哲也

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