投票先を決めていない層が「第一党」
東京に「参院選終盤情勢」「自民、改選倍増の勢い」「投票先未定なお４割」が書かれている。
「本紙は１６日、第２３回参院選（２１日投開票）について、独自の取材に共同通信が１４～１６日に行った電話世論調査を加味して、終盤情勢を分析した。自民党は改選３４議席を倍増させる勢い。自公両党で非改選と合わせ過半数（１２２議席）を確保する公算だ。ただ、共同通信の調査では、選挙区で４１・３％、比例代表で３８・７％の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では、情勢が変わる可能性もある。
自民党は３１ある改選１人区で岩手と沖縄を除いて優位に立つなど選挙区で４０議席を固め、さらに上積みを図る。比例代表も小泉純一郎首相の下で大勝した２００１年の２０議席に迫っている。
公明党は選挙区に擁立した４人全員が当選圏入りした。比例は前回の６議席からさらに上積みする勢いだ。民主党は改選複数区で１０人程度が当選圏入りしているが、１人区での議席獲得は厳しい情勢。比例も前回の１６議席から半減しそうで、結党以来最低だった２６議席を下回る可能性が高い。
日本維新の会は発祥の地の大阪と兵庫で議席を確保する見通し。比例で４議席程度を固めた。みんなの党は埼玉、神奈川、愛知で当選圏にいる。比例で３議席を確実にし、上積みを図っている。
共産党は０１年以来となる東京での議席奪還が有力。他にも複数の選挙区で当落線上で争っており改選３議席の倍増も見えてきた。社民党は比例で１議席を確保しそうな勢い。生活の党とみどりの風は比例で議席を得る可能性がある。
今回は定数２４２のうち、半数の１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。自公両党の非改選議席は５９で、両党が６３議席を獲得すれば過半数に達する。また、改憲を公約に掲げる自民、みんな、維新の３党で非改選議員を含めて改憲の発議に必要な総動員数の３分の２には届かない見通しだが、改選議席の３分の２に当たる８１議席には届きそうな勢いだ。
本紙が１６日に実施した参院選の情勢分析で、投票する候補者、政党を決めていないと答えた有権者が約４割もいた。東京でみると比例代表の投票先トップは自民党で約２５％。一方、投票先を決めていない人は自民党を上回る約３７％。投票まで一週間を切ったのに、投票先を決めていない層が『第一党』という事態になっている。
昨年１２月の衆院選で投票日４日前に行った情勢分析でも未決定層が約４割を占めた。衆院選に続き、非自民の受け皿がないため投票先に迷う有権者の姿が浮き彫りになった。今回の参院選は改憲と原発、TPP（環太平洋連携協定）の３つの岐路への対応が問われる重要な選挙。本紙の６月下旬の世論調査では９６条と９条の改憲に『反対』『どちらかといえば反対』と答えた有権者が４割以上。原発再稼働は反対が５割を超え、世論は割れる。各党は終盤戦に向け有権者の期待に応える選択肢を示すことができるかが問われる」。
共同調査で、選挙区で４１・３％、比例代表で３８・７％が、未だに投票先を決めていないと言う。全員棄権する可能性大である。投票率の５０％割れは必至だからである。情勢は変わらず、終盤情勢のままとなる。自民党６７議席となるか、動向が注目される。
編集 持田哲也
2013/07/19 11:00
