「脱派閥にみる自民党」 編集 持田哲也
日経に「『蚊帳の外』焦る自民派閥」「求心力さらに低下も」が書かれている。
「自民党の各派閥がなかなか回ってこない出番に焦りを強めている。内閣改造や本格的な党人事は来年夏まで見送りの方向となり、９月末に予定する副大臣・政務官人事も執行部は脱派閥の方針を徹底する姿勢を貫いている。入閣待望組を多く抱える各派には不満がくすぶるが、７月の参院選勝利で安定度を増した安倍政権で『政高党低』の構図が揺らぐ気配はない。
『段ボール箱いっぱいの回答があった。９３％の議員が提出した』。自民党幹部は１３日、記者団に胸を張った。
党執行部は所属する衆院議員に、副大臣・政務官などの人事の希望を聴取する『自己申告書』を石破茂幹事長名で配布、同日に締め切った。対象は当選５回以下、党４役の未経験者だ。昨年１２月の衆院選で政権与党に復帰した後、人事での恩恵をまだ受けていない中堅・若手ばかりだ。
石破幹事長や菅義偉官房長官は今回の人事を巡り『派閥推薦は受け付けないのが安倍晋三首相の方針だ』と宣言した。一部の派閥幹部は『自己申告書は提出させない』と反発したが、フタを開けてみればほとんどの議員が回答した格好だ。
かつて派閥の力の源泉は『選挙、カネ、人事』といわれてきた。１９９０年代の政治改革を経て、国政選挙での公認候補者の決定や政治資金の配分は党本部が決定権を握り、派閥に残された重要な機能の中核はポスト配分となった。
２００１年に誕生した小泉内閣以降、閣僚人事も官邸主導の色彩が強まってはいた。ただ副大臣・政務官人事は執行部と各派閥が水面下で調整するケースが多く、党側の不満を吸収する役割があったのが実態だ。
今回の人事を巡り、最大派閥の町村派や首相に近い麻生太郎副総理・財務相が率いる麻生派などは独自に希望ポストの聞き取りを進めている。二階派の西川公也事務総長は１３日、派閥としての推薦リストを石破幹事長に提出した。
谷垣グループが１１日昼に開いた会合では、逢沢一郎元国会対策委員長が自己申告書を巡り中堅・若手議員に『書く前によく相談してほしい』と呼びかけた。派閥幹部は独自の希望調査に基づき、今後もあの手この手で執行部に働きかける構えだ。だが首相官邸側は『派閥推薦を受けると政権が壊れてしまう』（政府高官）と冷ややかだ。
そもそも各派の競争は党首脳や閣僚の争奪が中心だった。派閥全盛期を知るベテラン秘書は『ずいぶんみみっちいレベルの活動になってしまった』と漏らしている。
各派には『入閣適齢期』とされる衆院当選５回以上の未入閣者が２９人いる。民主党政権で野党だった３年間、役職とは無縁だったのが響き、人数が膨らんでいる。
首相は１７日、自民党役員会と総務会に出席し、人事の一任を取りつける予定だ。その場で石破幹事長、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長ら主要役員の再任も決める。その後の副大臣・政務官人事で官邸主導が鮮明になれば、各派閥の求心力の一層の低下につながる可能性もある」。
自民党の各派閥幹部が、頭を抱えている。９月末に予定されている副大臣、政務官人事での派閥推薦が拒否されているからである。派閥機能の中核であるポスト配分が封じられているのである。安倍首相の「脱派閥」の方針であり、抵抗勢力の弱体化が狙いである。
2013/09/22 11:00
