コメ農家を保護から競争へ
毎日に「減反見直し法案提出へ」「来年国会、コメ農家を淘汰」「政府・自民」が書かれている。
「政府・自民党は２３日、国が主導してコメの作付けを農家に割り当てて高価格を保つ生産調整（減反）と、農家への戸別所得補償制度（現・経営所得安定対策）をともに見直す関連法案を、来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。戸別所得補償で始まった主食用コメの補助金の減額や、減反への政府の関与を弱めて農家の生産の自由度を高めることが柱となる。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉などで農業の国際化が叫ばれる中、国策で保護されてきた中小農家の淘汰を促す一方、大規模農家の増産に道を開き、低価格化と農地集約で競争力を高める狙い。実現すれば、農政の軸となってきたコメで『保護から競争』へ転換する抜本改革となる。
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の農業分科会は２４日、補助金の削減を含めた見直しに向けて協議を始める。自民党もすでに水面下で議論を重ねており、党幹部は取材に『来年の通常国会までに法案を作る』と述べた。
減反の見直しについて政府は価格動向などのシミュレーションに着手。法案で国による生産目標を廃止し自治体の裁量に任せることなどを検討する。しかし同党の支持基盤である農業団体が反発するのは確実で、作付けの割り当て緩和などにとどまる可能性もある。
民主党政権が２０１０年度に導入した戸別所得補償は、減反への参加を条件に、主食用のコメの場合、１０アール当たり１万５０００円を一律支給する制度。減反の推進とともに、中小農家に対する保護色の強い政策で、自民党は昨年の衆院選で見直しを公約していた。
法案は主食用コメの補助金を削減し、小規模農家がコメを作るメリットを少なくして集約化を促す。補助金の支給対象は戸別所得補償と同じく農家の規模を問わないが、生産性などに応じて地域で金額に差を付けることも検討する。加工用・飼料用コメは逆に補助金を増やし、中小農家の転作を進める」。
「減反の見直し」は、農政の軸となってきたコメで「保護から競争」へ転換する抜本改革となる。問題は、農協・族議員の反発をどう押し切るか，である。首相主導にかかっている。
編集 持田哲也
2013/11/02 11:00
