医療費の国民負担
日経の「医療費膨張どう抑える」に、「読者と考える、電子版アンケートから」と「『無駄排除が先決』５０％」が載っている。
「日本経済新聞電子版の読者に、医療費と国民負担の関係についてどう考えるか聞いたところ、『検査や投薬の重複など無駄をなくすのが先決だ』と答えた人が５０％に達した。投薬の多さが保険財政を圧迫しているとの声が多かった。
一方、『負担増大を避けるために医療費を抑制すべきだ』と答えた人は３０％、『保険料や税の負担が増えても仕方がない』と考える人は２０％だった。
混合診療の禁止についてどう考えるか聞くと、『解禁するのが望ましい』との回答が７９％を占めた。『解禁により難病治療をしやすくなる』との意見があった。『原則禁止するのは当然だ』との回答は２１％だった。
＜私費で賄う診療保険と併用に解＞大林尚・編集委員
医療サービスが日本経済のけん引役だといわれて久しい。それが思うに任せない一因は医療費の出どころが公、つまり健康保険料や税に偏っているためではないか。なかでも伸びが著しいのが政府の借金だ。高齢者などの医療費を子や孫の世代の税金で賄うのは、理に反する。消費税増税はその是正の一歩だ。
日本は私費で賄う医療費の割合が際だって低い。良い新薬を患者に早く届けるには、保険適用を待つよりも自由診療としてほかの保険診療と併用できるようにする。これにまさる解は、いまのところ見いだしがたい」。
混合診療の解禁が７９％を占めている。難病治療がしやすくなるからである。私費で賄う医療費の割合を増やすべきである。医療制度の岩盤規制撤廃とは、混合診療の解禁のことである。
編集 持田哲也
2013/12/04 11:00
