安倍政権の体力
日経の「大機小機」に「政権の体力」が書かれている。
「『今日死ヲ決スルノ安心ハ四時ノ循環ニ於テ得ル所アリ』。安倍晋三首相も尊敬する吉田松陰は、１０歳にして死ぬ者も、５０歳、１００歳にも、おのずから四季があると書き残した。
政治家の四季も年齢によらず、ひと様々であるが、政権が体力を落とす要素は似通っている。
まず、スキャンダルや失言の類がある。医療法人徳州会グループの巨額献金問題は、猪瀬直樹東京都知事だけの話にとどまるのか、さらに広がるのか分からない。しかし、少なくともこれによっていくつかの選挙が予想される、という意味においては政権にも面倒な話だろう。
２つ目に国会運営が挙げられるが、この点において安倍政権はかつてない幸運を教授している。
先の特定秘密保護法成立の経緯を振り返るまでもなく、一度、与党の『責任感』を体験した野党はなかなか徹底抗戦しにくいのみならず、内輪もめやら手柄争いやらで忙しい。
さらに外交や突発事故、災害への対応ぶりもある。が、しばしば世論のムードを一変させる力をもつのは、増税と、その結果起こりうる景気の悪化である。
長期安定政権を目指して発足した竹下登内閣が、わずか１年７カ月で倒れた直接の引き金になったのはリクルート事件だった。ただ、同時並行で消費税の導入が進んでいなかったら、別の経過をたどったかもしれない。
バブル景気の最中であったその時期でさえ『百円玉を握ってアメを買いに来た子供に＜あと３円もっておいで＞といえるのか』といった論が、まじめに国会で取り上げられた。
今でも『経済失策』の典型例に挙げられる橋本龍太郎政権の２％引き上げも、総選挙のときにはたいした争点にならなかったものの、実施後のアジア金融危機などを契機に批判が強まった。
そもそも政治権力と国民の契約において、マグナカルタも米国の独立宣言も、税はその主要部分をなしている。そして、増税を決めたときよりも、増税後の反発の方が大きいのが常だ。
人の寿命もそうだが、政治生命も今が春なのか夏なのか、当人には分からない。それゆえ政治家は勢いのあるうちに事を成したいと考える。成就すれば業績であり、成らなければ失策。結果責任だけが問われる」。
コラムの結語である「人の寿命もそうだが、政治生命も今が春なのか夏なのか、当人には分からない。それゆえ政治家は勢いのあるうちに事を成したいと考える。成就すれば業績であり、成らなければ失策。結果責任だけが問われる」は、正論である。政権発足１年がたつ安倍政権は、アベノミクスの業績を挙げた。１２月１９日の日経平均株価が、約６年ぶりの高値である１万５８５９円を付けたからである。１８年までの長期政権への体力をつけたと言える。
編集 持田哲也
2013/12/12 11:00
