日刊労働通信社 | 外国人投資家から見る日本経済

外国人投資家から見る日本経済

コラム 経済

 
東京に「外国人の買越額最高」「13年」「14兆円超『日本株投資』大幅増」が書かれている。
 
「外国人投資家が2013年に日本の株式を買い越した金額が、14兆円を超えて過去最高を大幅に更新することが27日、確実になった。安倍政権の経済政策の効果もあって、日本の株価上昇は米国や欧州と比べ際立つ。外国人による積極的な『日本買い』が株価を押し上げたことを裏付けた。
東京証券取引所が27日発表した東京、名古屋2市場の投資家別株式売買状況によると、12月第三週(16~20日)の外国人は8週連続で買い越し、買越額は8803億円。今週と大納会の取引分の集計を残した時点の13年の合計は約14兆6100億円に上った。
 
これまでの最高は05年の10兆3218億円だった。日経平均株価(225種)は上昇を続けており『買越額は15兆円に迫るのでは』(大手証券)との見方が出ている。
個人投資家の売越額も8兆円規模に膨らんだ。こちらも06年の4兆3811億円を抜いて最高となる見込み。個人が売った株を外国人が買う構図が鮮明となった。
12月第3週の個人は2週連続の売り越しで、売越額は1兆195億円。株取引の税制上の優遇がことしで終了し、この機会に保有する株を売ろうという動きが広がったのが要因とみられている。
 
平均株価の終値は、ことしの大発会の1月4日は1万0688円だった。12月27日は1万6178円で、上昇率は50%を超えている。
首相官邸は27日、東京証券取引所で今年最後となる30日の取引終了後に開かれる『大納会』の式典に安倍晋三首相が出席すると発表した。首相の大納会式典出席は異例。政権発足後の株価上昇を踏まえ、自身の経済政策の成果を訴えたい考えだ。首相はパラリンピック陸上の佐藤真海選手と共に、一年の締めくくりの鐘を鳴らす」。
13年の外国人投資家の買越額は、15兆円に迫り、05年の10兆3218億円を4兆円も超える。日経平均株価の年間上昇率は50%を超え、世界市場でも米国市場の28%を抑え、ダントツトップである。アベノミクス効果である。
  
編集 持田哲也

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