進取の勇気を取り戻せ！
日経の社説に「「飛躍の条件、伸ばす」「変わる世界に長期の国家戦略を」が書かれている。
「２０１４年、明るさがほの見えてきたとはいえ、日本は本当に、いま一度光り輝く国になれるのだろうか。どんどん変わっている世界。相変わらずモタモタしている国内。大きな戦略を立てて、ちょっと長い視点で、復活への道筋を整えていく必要があるだろう。
世界の変化の最たるものは、世の中に影響力を及ぼす地域が米欧からアジアへと移行、その傾向に拍車がかかっていることだ。
＜理念示し抵抗勢力封じ＞
地球規模でものごとが動いていくグローバル化によるものだが、百年単位の長期サイクルで考えると別に驚くに値しない。『アジアへの回帰』そのものだからだ。
英国の経済史家、アンガス・マディソンの推計によると、アヘン戦争前である１８２０年の世界の国内総生産（GDP）は、アジアが世界の５割超だった。もし２０３０年にアジアが世界のGDPの半分を占めても、２００年前にもどったにすぎない。
国際社会の構造変革が進んでいるのである。その中心をなすのは言うまでもなく膨張する中国だ。軍事、経済などのハードパワーの増大を背景に、世界の力の均衡がゆらぎかねないところまで来つつある。米国で内向きのベクトルが働いているとすればなおさらだ。
ただ、世界に影響を及ぼす力がハードだけではなくなっているのも無視できない。国際社会で信頼を得るには、文化や価値観などのソフトパワーが一段と大事になっているからだ。ハードからソフトへのパワー移行も進んでいる。
日本として、日米同盟というハードと、日本の文化と価値観というソフトのふたつの力をうまく使い分けるスマートパワーで、中国と向き合っていくしかない。そのためにも、国の力の源泉である強い経済の復活が欠かせない。
アベノミクスは経済から入って、国力を取り戻すための短期の国家再生プランである。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢という政策手段を通じてデフレから脱却し、『日本再興』をめざす方向性はまちがっていない。
カギをにぎるのは成長戦略である。日本を変える突破移行にしなければならないのだが、力不足で思うように進んでいない。それを阻むのが反規制改革・反負担分配・反変革の『３本の釘』である。
抵抗の釘を抜きながら国の力を伸ばしていくためにも、少しばかり大きめの風呂敷を広げてっみせるのがひとつの方法だ。１０年から２０年後に、どんな国をめざすかの理念や目標をはっきり示せば、そこからはみ出すものも見えてくる。
参考になるのが、経済人らでつくる日本アカデメイアが進めている長期ビジョンづくりだ。経済力や競争力だけでなく、魅力や尊敬、信頼といった点も含めて『日本力』ととらえ、世界的な視野から日本をデザインし直すという。
人口減少社会への対応、負担分担社会に向けた仕組みづくり、イノベーション力の強化などもあげているが、長期的な国家戦略が安倍内閣にかけているのは確かだ。
＜「進趣の勇気」取り戻せ＞
それは企業についてもいえる。目先の利益が優先し、短いサイクルで事業を考えがちだが、ちょっと長めの視点で成果をあげていく発想も併せ持つことが大事だ。
興味深いデータがある。東京海上アセットマネジメント投信の調べによると、日経平均が最高値をつけた１９８９年末から１３年９月までの間で、現在、東証１部に上場している１７００社のうち配当を含めて投資収益をもたらした企業は２００社弱ある。そのうち収益の高いベスト５は①ニトリホールディングス②久光製薬③日本電産④ピジョン⑤ユニ・チャームで、以下も創業者の力が強く長期的な意思決定がしやすい会社が多い。いずれも進取の気風に富んでいるのが特徴だ。それは国家にもつながる。
松方デフレのまっただ中の明治１６年、福沢諭吉は自らが創刊した時事新報に『日本人は今の日本に満足せんとするか』と題する社説を掲載した。以前に比べて『進取の勇気』が失われているのを嘆きながら、現代語に違約すれば次のように書いている。『日本人が今の国力に、今の生活に満足し、文明の進行を止めてしまっても後悔しない民族だとは、自分は信じることができない』今日に通じる言葉でありたい」。
社説の結語である「『日本人が今の国力に満足し、文明の進行を止めてしまっても後悔しない民族だとは、自分は信じることができない』。今日に通じる言葉でありたい」は、正論である。
松方デフレの明治１６年、福沢諭吉が自ら創刊した「時事新報」に「日本人は今の日本に満足戦とするか」の社説を書いたが、その現代語の意訳である。「進取の勇気」を取り戻せである。安倍政権においては、第３の矢である成長戦略を軌道に乗せるべく、長期的国家戦略を提示し、抵抗勢力を封じ込めよとなる。
問題は、長期的国家瀬略である「骨太の方針」を策定すべき、経済財政諮問会議が機能不全に陥っていることである。改革の司令塔不在である。成長戦略不発の元凶がここである。甘利経済財政担当相の「病気交代」が急務となるが。
編集 持田哲也
2013/12/28 11:00
