日刊労働通信社 | 靖国参拝に対する世界の見解

靖国参拝に対する世界の見解

コラム 国際

 
日経に「米、靖国参拝に改めて『失望』」「日米関係は変化なし」が書かれている。
 
「米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について『近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した』と述べ、改めて批判した。同時に『日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう』と語り、日米関係には変化はないとの考えを示した。
 
首相参拝後に米政府高官が記者会見で言及するのは初めて。在日米大使館や国務省が声明で首相の参拝に関して『disappointed』という表現を使ったことには『選んだ言葉から米国のメッセージは明白だ。担当者はホワイトハウスとも調整している』と指摘。米国が『失望』したのは具体的にどの部分かについては『日本の指導者が近隣諸国との緊張を高めるような行動を取った点』」と強調した。
 
ハーフ氏は過去に小泉純一郎元首相らが靖国参拝をした際に米国が声明などで批判しなかったことには『状況が違う。地域の緊張を増大させる特定の時期の行動に意見を述べている』と説明した。
今後の日米関係に関しては『日米関係の強さの証しは、意見が違う問題で必要があるときに率直に話し合えることだ。(靖国問題については)話し合いを続ける』と表明した。首相参拝に反発した中韓両国とは『地域の平和と安定という共通の目標を達成するための協力を進めることを希望する』と述べた」。
 
米国務省のハーフ報道官は、30日の記者会見で、安倍首相の靖国参拝について、「近隣諸国と緊張を高めるような行動を取ったことに失望した」と改めて批判した。同時に「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」とし、日米関係に変化はないとの考えを示した。米政府は「失望」発言の事態収拾を図り出したと言える。
  
編集 持田哲也

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