日刊労働通信社 | 平和と言う名の戦争

平和と言う名の戦争

コラム 政治

 
読売の社説に「安倍外交と安保」「日米で対中国戦略を強化せよ」「集団的自衛権の『行使』を可能に」が書かれている。
 
「日本を取り巻く国際情勢は『視界不良』の状態が続いている。自国の平和と繁栄の維持には、より能動的で戦略的な外交・安全保障政策を展開することが欠かせない。その中核的な役割を担うのは、やはり日米同盟の強化である。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強と海洋進出は、アジア太平洋地域全体を不安定化させている。多くの域内国から『国際公共財』と評価される日米同盟の抑止力を高めることが急務だ。
 
<防衛指針の改定が重要>
安倍内閣は昨年末、国家安全保障会議(日本版NSC)を設置し、国家安保戦略を策定した。米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立て承認も沖縄県から取り付けた。いずれも強固な同盟関係の構築に向けて重要な意義を持つ。
今年、優先して取り組むべきは、長年の懸案である集団的自衛権の憲法解釈の見直しである。近くで米軍艦船が攻撃されても自衛隊は反撃できず、看過するしかない。そんな事態に陥ったら同盟関係は成り立たない。『集団的自衛権を有するが、行使できない』との憲法解釈を変更し、行使を可能にすれば、『米国は日本を守るが、日本は米国を守らない』という非対称の同盟を是正する大きな一歩となる。
その実現には、反対・慎重論が強い内角法制局や公明党との調整がカギだ。安倍首相は、指導力を発揮してもらいたい。
年末に予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定も、重要課題となる。1997年に改定された現指針は、朝鮮半島有事を念頭に、自衛隊の米軍支援の具体的な内容を定めた。99年には周辺事態法も制定されたが、その後、周辺事態の認定は一度もない。
中国の偽装領民による離島占拠といった事態に迅速に対処するため、平時と有事の中間にある『グレーゾーンの事態』の段階から自衛隊と米軍が緊密に連携する枠組みを新指針で示すべきだ。
昨年末に策定した新防衛大綱に基づき、自衛隊の警戒監視・即応体制を増強することも大切だ。防衛力の強化は周辺国の反発を招き、むしろ安全保障環境が悪化する、との主張が一部にある。だが、中国などは、日本の防衛予算が10年連続で減少している間も大幅な軍備増強を続けてきた。
外交と軍事は車の両輪だ。双方を強化しないと、領土を守り、国益を確保することはできない。軍事、経済面で台頭し、力による国際秩序の変更も辞さない中国とどう向き合うかは、日本だけでなく、国際社会共通の懸案だ。
 
<靖国の失点を回復せよ>
安倍首相の靖国神社参拝が、中国に日本批判の口実を与え、国際連携を弱めたのは否めない。従来は、防空識別圏の一方的な設定など、中国の独善的な振る舞いが国際社会で問題視されていたが、今後、日本にも情勢悪化の責任があるとの見方が広がりかねない。同盟国の米国による『失望』表明を軽視すべきではない。
安倍首相はまず、米国と緊密に協議し、靖国参拝の真意を説明するとともに、中長期的な対中国戦略を練ることが肝要だ。
韓国、豪州、東南アジアとも連携し、中国に、国際規範を順守し、『責任ある行動』を取るよう粘り強く促さねばならない。
日中関係は一昨年9月の尖閣諸島の国有化以来、首脳会談が開けず、戦後最悪と言われる。この長期化も覚悟する必要がある。無論、日本は領土問題で一切の譲歩をすべきではない。ただ、経済、環境などの分野の対話や協力まで閉ざすことは、日中双方にマイナスだ。こうした実務的な連携を模索することが『戦略的互恵関係』に回帰する一歩となろう。
 
<国益重視の外国訪問を>
『』積極的平和主義』を主唱する安倍首相は昨年、13回も外遊し、東南アジア全10か国を含む25か国を訪問した。今月も、インド、エチオピアなど6か国を訪れる。外交は、いかに仲間を増やし、自国の利益を極大化するか、という冷徹なゲームだ。より多くの国と良好な関係を戦略的に構築することが日本外交の財産となる。
近年は、首相交代が年中行事化し、首脳外交もままならなかったが、長期政権を視野に入れた安倍首相の外国訪問は重要な外交カードとして活用できる。インフラ輸出やエネルギー、自由貿易協定など経済外交に加え、海洋活動、大量破壊兵器の拡散防止など安全保障分野の国際ルール作りにも積極的に関与し、日本の存在感を高めることが肝要だ」。
「今年、優先して取り組むべきは、長年の懸案である集団的自衛権の憲法解釈の見直しである。近くで米軍艦船が攻撃されても自衛隊は反撃出来す、看過するしかない。そんな事態に陥ったら同盟関係は成り立たない。『集団的自衛権を有するが、行使できない』との憲法解釈を変更し、行使を可能にすれば、『米国は日本を守るが、日本は米国を守らない』という非対象の同盟を是正する大きな一歩となる。その実現には、反対・慎重論が強い内閣法制局や公明党との調整がカギだ。安倍首相は、指導力を発揮してもらいたい」は、正論である。
集団的自衛権行使容認の憲法解釈見直しが為されれば、中国の尖閣諸島占拠を抑止できるのである。日米同盟強化故に、である。だから、中国共産党の対日戦略の要諦は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈見直し阻止のための、統一戦線結成となる。60年安保闘争に準じる広範な統一戦線に、である。その核心に朝日が立つのはいうまでもない。
問題は、首相官邸主導で、集団的自衛権行使容認の憲法解釈見直しの統一戦線結成が急務となる。その核心に読売・産経が立つ。まさに、「平和と言う名の戦争」である。この戦争に勝ってこそ、日米同盟強化が、本物となる。
  

編集 持田哲也

« »