日刊労働通信社 | 基地移設と名護市長選

基地移設と名護市長選

コラム 政治

 
読売に「名護市長選」「辺野古反対稲嶺氏先行」「本社情勢調査、末松氏が追う」が書かれている。
 
「読売新聞社は、19日投開票の沖縄県名護市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、再選を目指す現職・稲嶺進氏が先行し、移設推進を掲げる新人・末松文信氏が追う展開となっている。有権者の1割強は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。
稲嶺氏は共産、社民両党支持層の9割以上を固め、民主支持層の約8割からも支持を得ている。末松氏は自民支持層の8割から支持を集めた。
調査では、最大の争点となっている普天間飛行場の移設問題についても尋ねた。日米両政府は辺野古移設で合意しているが、『県外に移すべきだ』が72%に達し、『合意通りにすべきだ』は19%にとどまった。仲井真弘多知事が昨年末、移設先の埋め立てを承認したことに関しては、『評価する』が30%、『評価しない』が60%だった。調査は告示日の12日午後から13日にかけて、名護市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した1338世帯の中から727人の有権者の回答を得た。回答率54%」。
 
読売調査で、移設問題で「県外に移すべきだ」が72%、「合意通りにすべきだ」19%。仲井真知事の埋め立て申請承認を「評価する」が30%、「評価しない」が60%。辺野古移設にNOが、民意となっている。これでは、末松氏が追いつけない。
 
編集 持田哲也

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