脱原発への長い道のり

コラム 国際

 
産経に、有元隆志・政治部長が「共感呼ばなかった『脱原発』」を書いている。
 
「『小泉神話』が崩壊した。平成17年の郵政民営化選挙と同様に、小泉純一郎元首相は細川護煕元首相を担いで都知事選も『原発ゼロ』をシングルイシューに掲げ大勝を期した。しかし、地に足のついていないスローガンには切実感もなく、当然都民の共感も呼ばなかった。『政治の師匠』との対決を制した安倍晋三首相は、原発再稼働に向け一歩前進した。
産経新聞が実施した出口調査では『原発・エネルギー問題』が『最大の争点』とする回答は3位にとどまり、福祉や雇用など、より生活に密着した問題の方が都民の関心を集めた。小泉氏は遊説で原発問題のみを話し、都政全般への目配りに欠けた。
選挙期間中に行った世論調査では原発を争点とすることを肯定する人が6割を超えたものの、小泉氏は代替エネルギー問題について『私一人で案を出せるはずがない』と逃げ続けた。細川氏も『専門家による<東京エネルギー戦略会議>を立ち上げる』と述べるにとどまった。都民が判断を下すにはあまりに具体性に欠けた。
それでも小泉氏が細川氏支持を表明した1月14日当初、細川氏有利と判断した与野党幹部は少なからずいた。ある閣僚経験者は首相に電話し『官邸が前面に出ないほうがいい』と進言した。小泉氏の勘の鋭さをよく知る首相が流されてもおかしくなかったが、14日の小泉氏の会見映像をみて、首相は周囲に『全然たいしたことない』ともらした。往年の迫力はないことを早々に見切ったようだ。
 
舛添要一元厚生労働相擁立に積極的ではなかった首相だが、支持を明言し、街頭演説にも立った。国会答弁では、『海外からの化石燃料への依存度が高くなっている現実を踏まえると<原発はもうやめる>というわけにはいかない』などと、原発の必要性を強調した。
都知事選で敗北すれば、首相にとっては1月の沖縄県名護市長選に続く痛手となった。衆参両院で多数を持っており政権基盤が直ちに揺らぐことはないものの、今後の政局に影響が出る可能性もあった。それだけに今回の勝利は首相にとって意味は大きい。
細川氏が勝利すれば突如再演した『小泉劇場』はロングラン確実とみえたが、結果は首相の原発再稼働へのシナリオを後押しすることとなった。もちろん、再稼働には慎重さが求められることは首相も十分承知だ。昨年末、首相は周辺に『今年の最大の課題は再稼働』と明言している。
小泉氏周辺は、『劇場はしばし休演』とするが、再び舞台に上げないためにも、首相には再稼働を着実に進めて電力の安定供給を図り、国民の理解を深めていく責務があることはいうまでもない」。
 
「共感呼ばなかった『脱原発』」は、正論である。問題は、何故、呼ばなかったのか、である。「原発即ゼロ」が、アベノミクスと相反するからである。都民にとって「原発即ゼロ」より、「景気・雇用」「少子高齢化・福祉」が最優先だからである。
 
編集 持田哲也

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