麻生財務相更迭か？
日経の「大機小機」に、「黒田『一本槍』でよいのか」が書かれている。
「３本の矢のはずなのに、アベノミクスは黒田東彦日銀総裁による量的質的金融緩和にばかり依存しているようにみえる。肝心の成長戦略は心もとない。法人税の実効税率引き下げは先送りされ、規制改革は小粒だ。環太平洋経済連携協定（TPP）などグローバル市場戦略も守りの姿勢ばかり目立つ。黒田『一本槍』は大きなリスクをはらんでいる。
デフレ脱却に向けて、超金融緩和は大きな役割を担っている。それはこれまでのところ円安、株高に有効に機能してきたといえる。しかし、ウクライナ情勢など地政学リスクがあちこちに広がるなかで、これ以上、円安が進むとは限らない。
安倍晋三政権が賃上げにデフレ脱却の期待をかけるのはわかるが、それが中小企業にまで広がるか不透明だ。結局、安倍政権は日銀と民間企業に大きな役割を担わせるばかりで、政権としての役割は十分に果たしていないのではないか。
なにより成長戦略に問題がある。その柱である法人実効税率の引き下げは２０１５年度以降に先送りされている。政権として真っ先に取り組まなければならないのは税制改革である。レーガノミクスにせよサッチャリズムにせよ、首脳の名を冠した経済政策の柱は税制改革だ。本来、法人実効税率の引き下げは１３年度から可能だった。
今年のダボス会議で世界に引き下げの決意を表明したのは政権遂行能力の乏しさを露呈するようなものだ。世界最高水準の法人税率と最低水準の消費税率といういびつな税制を是正するのは、政治の当然の責務である。
交渉のさなかにあるとはいえ、TPPにも前向きの姿勢が感じられない。交渉を率先して妥結に導き、それをテコに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を促し、TPPとRCEPを束ねる。そんな大きな戦略があっていい。それは緊張関係にある中国、韓国を含めアジア太平洋の繁栄と安定につながる。
超金融緩和を続けながら、安易な財政刺激に頼るのも疑問である。２本目の矢は本来、財政規律であるべきだ。中央銀行が財政ファイナンスにあたるみなされれば、先進国最悪の財政を抱える国の国債の信認はいつ揺らいでもおかしくない。成長戦略が実らず財政が節度を失えば、黒田「一本槍」はアベノリスクになりかねない」。
「黒田一本槍でよいのか」は、正論である。肝心の成長戦略に問題があるからだ。法人実効税率の引き下げが１５年以降に先送りされたからである。税制改正こそが成長戦略の本丸だからである。レ－ガノミク、サッチャリズム然りである。麻生財務相更迭が急務となる。
編集 持田哲也
2014/03/03 11:00
