緊迫するウクライナ
産経に「日本苦悩」「共闘姿勢も・・ちらつく北方領土外交」が書かれている。
「安倍晋三首相は７日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携することを確認した。ただ、オバマ氏はロシアに対する制裁を発動しているが、首相は事態の推移を当面見守る構えで、対露政策で温度差も広がっている。電話会談は約４０分間行われ、首相は『ウクライナ情勢改善のため、オバマ氏の努力を支持している』と表明。ウクライナでのロシアの行動を非難した先進７カ国（G7）の共同声明の重要性も確認した。
首相にとって悩ましいのは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を制圧したことに対し、欧米諸国が『国際法違反』として制裁に乗り出していることだ。
政府は７日、ウクライナに監視団を派遣する欧州安保協力機構（OSCE）への１０万ユーロ（約１４２０万円）の拠出を決めた。しかし日本が対露制裁に踏み切る可能性については、岸田文雄外相は７日の記者会見で『ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する』と述べるにとどめている。
外相は４月下旬にモスクワでラブロフ外相と会談する予定で、会見で『現状では変更ない』と強調した。政府は、経済産業省などが主催する１９日の『日露投資フォーラム』も予定通り都内で開く方針だ。ただ、日露防衛交流の一環で１２日から予定されていたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日が延期されるなど、日露交流への影響も出始めている。
首相とプーチン露大統領の良好関係から北方領土問題交渉の進展も期待されるだけに、政府関係者は『領土問題にからむ外交日程も多く、圧力一辺倒とはいかない』と指摘。一方で『ロシアの動きは明確な国際法違反で、圧力路線に同調せざるを得ない』とも語る。欧米諸国が対露圧力を強める中で、首相は２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する予定のため、各国首脳との個別会談などで日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある」。
安倍首相は、２４日からのオランダ・ハーグで開催される核サミットに参加するが、それまでに、日米共闘を旗幟鮮明にしなければならない。制裁措置の共闘を、である。ロシアにその主旨を伝えるため、谷内国家安全保障局長を急派する。
編集 持田哲也
2014/03/07 11:00
