北朝鮮問題
日経に「日米韓、会談へ駆け引き」「朴大統領、河野談話継承を評価」「首相発言、米『前向きな一歩』」が書かれている。
「従軍慰安婦問題をめぐる河野談話などを継承するとした安倍晋三首相の国会答弁を韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が評価したのを受け、安倍政権に日韓関係修復に向けた期待が高まった。政府は２４～２５日にオランダのハーグで開く核安全保障サミットでの日米韓や日韓の首脳会談の実現につなげたい考えだ。事態打開を促す米国の意向も背景に、日米韓の駆け引きが続く。
朴氏の発言について政府関係者は『韓国が首脳会談に前向きになったというシグナルととらえたい』と語った。別の政府筋は『日米韓の首脳会談は開催できるのではないか』との見方を示した。
首相は１４日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官（当時）談話を見直す考えがないと表明。過去の植民地支配を謝罪した村山富市首相（同）の談話の継承も明言した。政府関係者は『首相の答弁は慎重に練られたものだ』と明かす。
１２日のソウルでの日韓次官協議で、韓国側は『関係改善には従軍慰安婦問題を含む懸案で日本がまず対応をとらなければならない』と主張。首相の答弁はこれにひとまず応えた形で、外務省幹部は『明確に首相の言葉で述べられたことに意味がある』と指摘する。
首相が『河野談話』の見直しを否定し、朴大統領が首相の発言を評価した背景には、米国が同盟国同士の対立を懸念している事情もある。米国務省は今回の首相発言を歓迎している。同省高官は『前向きな一歩となる』と評価し、日韓が対話を通じて関係改善に取り組むことに期待を示した。
日韓首脳会談は両国がともに前政権時代の２０１１年１２月から２年以上開かれていない。河野談話の継承明言をテコに、米国を交えた会談が実現すれば、日韓は雪解けに向けて前進する。ただ韓国側は慰安婦問題でさらなる譲歩を日本側に求める姿勢を崩していない。
韓国は日本政府が法的責任を認め、首相による謝罪や、政府予算による元慰安婦の支援などを期待している。日本は法的責任は１０６５年に結んだ日韓請求権協定で決着済みとの認識だ。外務省幹部は『こちらが法的責任を認めたり、慰安婦個人に政府資金を直接出したりはしない、という線は譲れない』と話す」。
１５日、韓国の朴槿恵大統領は、安倍晋三首相が参院予算委員会の答弁で、河野談話の見直しを否定したことについて「幸いだと考える」との認識を表明した。朴氏が、安倍首相の歴史認識に肯定的評価を示したのは初めてであり、日米韓首脳会談に大きく前進したと言える。
肝心なことは、北朝鮮の対韓、対日政策の転換から、日米韓首脳会談開催が急務となったことである。北朝鮮の融和政策である。北朝鮮の真意について、日米韓首脳の意思疎通が不可欠となったのである。北朝鮮問題が、日韓米首脳会談を促進させたことになる。
編集 持田哲也
2014/03/10 11:00
