骨太方針、日本経済への効果は？
読売に「法人税『早期に２０％台』」「政府、骨太方針に明記へ」が書かれている。
「政府は、企業の所得に対する税負担の割合を示す「法人実効税率」について、現在の３５％前後から、早期に２０％台に下げることを、６月下旬にまとめる『骨太の方針（経済財政運営の基本方針）』に明記する方針を固めた。安倍首相の経済政策『アベノミクス』の３本目の矢である成長戦略の柱と位置づけると、複数の政府関係者が２日、明らかにした。
甘利経済財政相も『２０％台』が望ましいとの考えを示し、引き下げ幅は計５％程度を想定している。政府は、２０１５年度に２％程度引き下げ、その後も段階的に下げて２０％台にしたい考えだ。具体的な引き下げの幅などは自民、公明両党の税制調査会に議論を委ね、年末に行う１５年度税制改正で詰める。
財務省などは、税率を１％下げると法人関連の税収が年に約４７００億円減るとして、税率の大幅な引き下げに慎重だ。しかし、安倍首相が税率引き下げに強い意欲を示しており、減税でいったん落ち込む税収を補う別の財源を確保できれば、引き下げを受け入れるとみられる。このため、骨太の方針には『必要な財源を確保する』ことも明記する方向だ。
政府は、法人実効税率の引き下げで外国企業が日本に参入しやすくするほか、国内企業の負担も軽くし、雇用の拡大や賃金の上昇につなげる狙いだ。
ただ、法人税は基本的に赤字企業に課税されず、減税の恩恵が企業に幅広く及ぶわけではない。日本経済にどこまでプラス効果が出るか疑問視する声もある。日本の法人実効税率は海外に比べて高く、標準税率で３４・６２％（東京都は３５・６４％）。引き下げが実現すれば、フランス（３３・３３％）を下回り、ドイツ（２９・５９％）並みの水準まで下がることになる」。
政府は、６月下旬にまとめる「骨太の方針」に、法人実効税率を早期に２０％台に下げることを明記する方針を固めた。問題は、財源であるが、民主党政権になってから国の歳出が１５兆円も膨らんだままである。大きな政府になっているからこの１５兆円を削減すべきである。この３分の１で、法人実効税率の１０％引き下げ分５兆円の財源は確保できるか。
編集 持田哲也
2014/05/15 11:00
