恣意的な内閣支持率４５％
毎日に「本社世論調査」「集団的自衛権『反対』５８％」「『説明不十分』８割」 「内閣支持、４ポイント減４５％」が書かれている。 「毎日新聞は２７、２８両日、全国世論調査を実施した。 政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ、 『反対』が５８％で、『賛成』の３２％を上回った。政府・与党の説明が『不十分だ』とする人は ８１％で、『十分だ』とする人の１１％を大きく上回った。 安倍内閣の支持率は前回の５月調査より４ポイント低い４５％。 第２次安倍内閣発足以来、最低となった。 不支持率は３５％で前回調査より２ポイント増え、これまでで最も高くなった。 集団的自衛権の賛否は前回の５月調査では反対が５４％で賛成が３９％。 政府は７月１日にも行使を容認する閣議決定を行う方針だが、 時期が近づくにつれ反対が増え、賛成が減っている。 政府は集団的自衛権の行使の範囲を『限定的』だと主張している。 これについて考え方を尋ねたところ、『そもそも行使すべきではない』が４３％で最も多く、 『限定した内容にとどめるべきだ』が４１％だった。 『全面的に行使すべきだ』は７％にとどまった。 行使に賛成の人のうちでも『限定にとどめるべきだ』と答えた人が７４％に上り、『全面的』は ２０％だった。 一方で、行使に反対の人のうち２４％の人が『限定にとどめるべきだ』と答え、 『そもそも行使すべきではない』とした人は７２％だった。 政府は『限定的』とするが、国連の集団安全保障に基づく武力行使への参加など 実際には武力行使の範囲は拡大する。 日本が直接攻撃を受けていない段階で武力行使に踏み切れば、 相互の武力行使のエスカレートにつながる危険もある。 行使に賛成の人の中でも、限定すべきだという意見が多数を占めるのは、 戦争への歯止めが利かなくなることへの懸念が強いことが背景にあるとみられる。 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、 政府・与党の説明が『不十分だ』とする人は内閣支持層でも７１％に上った。 集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも６７％が『不十分だ』と答えた。 また、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、 憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が６０％、 賛成が２７％だった。 行使に賛成の人のうちでも２８％が解釈変更の手法には反対だった。 解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる」。 朝日と同じく、毎日も、恣意的世論調査である。 内閣支持率が４ポイント減の４５％、不支持率が２ポイント増の３５％になったとしているが、 分からないが２２％もあるからだ。 同時期の新報道２００１の調査では、分からないが６・２％であり、 内閣支持率は５１・２％、不支持率は４２・８％である。 毎日調査は、分からない２２％を精査せず、そのままに放置して、支持率下落を目論んだのである。 「集団的自衛権反対５８％」によって、内閣支持率が４ポイント減の４５％に急落した、 を狙ったのである。 問題は「集団的自衛権反対５８％」自体が、恣意的であることだ。 読売・産経のように「限定容認」を聞いていないからである。 「限定容認」を聞けば、賛成が６割を超えるからである。 毎日の社是である「集団的自衛権行使容認反対」に民意を誘導しようとしたが、民意の大勢にならず、 ７月１日に閣議決定となるのである。 編集 持田哲也
2014/07/23 11:00
