朝日の第３の誤報
産経にジャーナリスト・門田隆将氏が「大メディアのおごりに鉄槌」を述べている。
「朝日新聞の吉田調書を巡る報道に対して、私は月刊『正論』など各誌に談話を寄せたところ、
朝日新聞からは『報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損しており、到底看過できな
い。法的措置を検討する』との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。
自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、
平成２３年３月１５日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、
恣意的なキャンペーン記事だと言わざるを得ない。
今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪は、ジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問
題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合
うように事実を捻じ曲げて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌が下されたと言える。
木村社長は『吉田調書』問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人が
被った被害は、慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、
慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、
日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真しに受け止めるべきだ。
しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気が付き、慰安婦問題についての損害の検証も
始まることだろう。
読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今回の謝罪会見を機に
朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の悪しき体質がそう簡単
に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が行われたのかしっかり解明して、今や社
会問題化している朝日新聞問題を解決していく出発点としてもらいたい。
氏が指摘している「読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今
回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の
悪しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない」は、正鵠を突いている。
朝日は「吉田証言」「吉田調書」に次ぐ、第３の「誤報」を継続中であるからだ。「集団的自衛
権の行使容認は戦争への道」という「誤報」である。
問題は、この「誤報」をうのみにして、国民の過半数が、「行使容認反対」に回っていることで
ある。行使容認は、日米同盟を強化する「平和への道」なのに、である。朝日は、「平和と言う
名の戦争」の先兵と化して、日本国民に思想戦を仕掛けているのである。社是である安倍政権を
潰すために、である。政府・与党は、思想武装して、「平和と言う名の戦争」に勝たねばならな
い。政権の命運がかかっている。
毎日に「吉田調書公開」「『原発撤退』否定狙う」「政府、情報開示姿勢アピール」が書かれて
いる。
「政府が１１日、東京電力福島第１原発事故に関する吉田昌郎元所長の『吉田調書』の公開に踏
み切ったのは、朝日新聞が５月２０日付朝刊で報じた『原発撤退』報道を否定するためだ。複数
の報道が出たことで、非公開を望んだ吉田氏の意思と異なる状況が生じたと判断した。同時に公
開した菅直人元首相らの調書では事故当時の民主党政権の混乱ぶりも浮き彫りになっており、原
発再稼働に向け安倍政権の情報公開に対する積極姿勢を強調する狙いもありそうだ。
『聴取記録の一部呑みを断片的に取り上げた記事が複数掲載された。＜独り歩き＞とのご本人の
懸念が既に顕在化している』。菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、非公開とする前提が崩れ
たとの認識を強調。『このまま非公開となることで、かえってご本人の意思に反する結果になる』
と語った。
吉田氏は、聴取を受けた政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）から国会事故調に調書を開
示する際、『国会事故調から第３者に公表されることは望まない』との上申書を提出。菅氏は当
初、この上申書を根拠に『政府の判断で公開することは難しい』としてきた。ただ、調書を巡る
報道が過熱化したことで方針を転換。菅元首相ら民主党政権幹部の調書についても、同意を前提
に同時公開する方針に転じた。
このうち、池田元久元副経済産業相は震災直後に福島第１原発を視察した菅元首相が『つまらな
いことで怒鳴ってみたり、終始ひどかった』と証言。政権の混乱ぶりが露呈した。調書公開は原
発再稼働に直接の影響はないものの、事故収束に当たった民主党政権の『失敗』を強く印象づけ
る内容だ。
非公開を求めた吉田氏の意向に沿わない結果となったのは間違いなく、政府も吉田氏の遺族の同
意が得られたかどうかは明らかにしていない。『今後、政府が同様の調査を行っても協力が得ら
れにくくなるにではないか』（自民党関係者）との指摘も出ている。
「吉田調書」の公開によって、菅元首相の「人災」が浮き彫りに、民主党政権の混乱ぶりが明ら
かになった。国民は「民主党政権は失敗だった」との思いを改めて強くし、安倍政権支持率アッ
プに資することになった
読売の社説に「朝日が『撤退』取り消して謝罪」『国際的に誤解広めた責任は重い』が書かれて
いる。
朝日新聞が、東京電力福島第１原子力発電所事故を巡る『吉田調書』の記事を取り消した。海
外まで波紋を広げた『命令違反』『撤退』という記事の根幹が誤りだった。撤回は当然の判断で
ある。
いわゆる従軍慰安婦問題報道でも、訂正が遅れたことを初めて明確に謝罪した。朝日新聞の一連
の慰安婦報道が、日本の国益を大きく損なったことを考えれば、謝罪は遅きに失した。これらの
問題は、新聞に対する国民の信頼を失墜させかねない。朝日新聞の責任は極めて重い。
＜東電作業員名誉損＞
吉田調書は、政府の事故調査・検証委員会が、福島第１原発の吉田昌郎元所長から生前に聴取し
た証言だ。その記録を入手したとする朝日新聞は５月２０日朝刊で、『所員の９割が所長命令に
違反し、約１０キロ離れた第２原発に撤退した』と報じた。政府が１１日に公開した吉田調書を
読めば、そのような事実がないことは明らかである。
吉田元所長は『撤退』という言葉を強く否定している。撤退の指示も出しておらず、所員や作業
員が自らの命令に違反したとの認識もない。現場に多くの作業員が残り、事故対応に当たってい
たことは、国内外で周知の事実だ。朝日新聞の報道直後から、記事内容について疑問を呈する声
が出ていた。
この点について、記者会見した朝日新聞の木村伊量社長らは、『他の報道機関が調査を入手し、
事実認識の食い違いを報じ始めたため、社内で調査を始め、誤りと判断した』と説明した。
『調書を見る人間が限られ、チェックが働かなかった』とも釈明し、取締役編集担当を解職した。
社長自らについても、社内改革後に進退を判断すると言う。
吉田元所長は、調書の中で、所員たちが第２原発に退避したことを『正しいと思った』などと述
べている。朝日の記事は、その部分に一切触れず、『命令違反』をクローズアップしている。都
合の良い部分だけを取り上げて記事にした、と受け取られても仕方があるまい。朝日の記事は、
事故当時の過酷な状況の中で、体を張って最悪の事態と闘っていた作業員たちの名誉を国内外で
傷つけた。
＜国益害した慰安婦報道＞
朝日は、記事撤回を海外にも発信するという。海外での誤った認識を正すことが重要だ。朝日新
聞の誤った報道が、内外に大きな影響を及ぼしたのは、慰安婦問題も同様である。
朝日新聞は８月５日朝刊の特集面で、これまでの慰安婦報道についての検証結果を掲載した。そ
の中で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとした吉田清治氏の証言が虚偽であったことは認
め、証言をもとにした少なくとも１６本の記事を取り消した。しかし、それに対する謝罪の文言
はなく、厳しい批判を受けていた。
この点について、木村社長は『誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことについて、読者に
お詫びする』と謝罪した。今後は、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストらで構成する第３
者機関を設け、慰安婦報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などについて徹底検証していく方
針という。一方で、木村社長は自社の検証結果に『自信を持っている』と強調している。
＜新聞の影響自覚したい＞
朝日新聞慰安婦報道の問題点の本質は、国による強制連行があったという吉田氏の証言に疑義が
持たれても、それを黙殺し、修正しなかったことによって、日本の国益を大きく損ねた点にある。
国連人権委員会に１９９６年に提出されたクマラスワミ報告でも吉田氏の証言が引用された。広
い意味での強制性があったことが重要だとの朝日の主張は論点のすり替えにほかならない。
安倍首相は１１日のラジオ放送で、『報道は国内外に大きな影響を与える。時として我が国の名
誉を傷つけることもあると十分に認識しながら、正確で信用性の高い報道が常に求められる』と
述べた。もっともな指摘である。
報道機関は『国民の知る権利』に奉仕する重い役割を担う。ずさんな取材により、誤解を世界に
広めた朝日新聞は、事実を正確に伝えるという報道機関としての基本を大きく踏み外したのでは
ないだろうか。読売新聞も十分に自戒しながら、質の高い報道に取り組んでいきたい。
朝日新聞は５月２０日の「吉田調書」の記事を取り消したが、「命令違反」「撤退」という記事
の根幹が、「吉田調書」の全面公開で誤りであったことが明々白々となったからである。
問題は、産経、読売報道によって、６月の時点で朝日が、「誤り」であったことが分かったにも
かかわらず、政府が９月１１日、吉田調書を公開するまで、「誤り」を認めなかったことである。
事実を正確に伝えるという報道機関の原則を大きく逸脱している。
「吉田証言」はもっと悪質である。８２年の初報道以来３２年間「誤報」をし続け、９６年の国
連人権委員会の「クマラスワミ」報告書に引用され、「慰安婦＝性奴隷」が世界標準となったの
である。朝日が「吉田証言」を、取り消したが、時すでに遅しである。朝日の「吉田証言」を利
用した目論見は果たしたからである。
肝心なことは、朝日の第３の「誤報」が、国民に広く深く、浸透していることである。「集団的
自衛権行使容認は戦争への道」という「誤報」である。この「誤報」を、国民に分からせる思想
武装が急務となる。
編集 持田哲也
2014/09/13 17:00
