偏向教育ありき
朝日の社説に「１８歳と政治」「教室まで威圧するのか」が書かれている。
「自民党は、教育現場まで威圧しようというのだろうか。来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、自民党が主権者教育についての提言を安倍首相に出した。
政府に対し、教員の政治的中立性を徹底させ、その政治的行為の制限違反に罰則を科す法改正を求める内容だ。
選挙権の拡大には、政治参加の間口を広げ、若者に積極的に投票してもらう狙いがある。そのための主権者教育をどう充実させていくか、各地の教育委員会や学校で様々な試行錯誤をしている段階だ。
政治的中立性はそうした積み重ねの中で定まっていくものであり、だれかが一方的に認定するものではない。いきなり罰則を振りかざして介入しようという姿勢も受け入れられない。
自民党議員が勉強会で報道機関を『懲らしめる』と発言して問題になったばかり。今回の提言には異論を封じようとする同じ根の発想がうかがえる。
提言は、教員の指導や政治活動について、『教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための法改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべきだ』と明記した。
もちろん、教員が特定の政党や政策の支持、不支持を生徒に強要することがあってはならない。一方で、生徒が政治についての知識や判断力を養うには、具体的な政策課題を取り上げていくことも必要だ。
例えば、山口の県立高校で先月、国会で審議中の安全保障関連法案について生徒が議論し、説得力のある意見に投票する授業があった。
ところが後日、県議会で自民党議員から、この授業のやり方を問題視する質問が出た。
こうした空気がある中での党本部の提言である。主権者教育の経験に乏しく、ただでさえ及び腰になりがちな教育現場を萎縮させることになりかねない。
提言はまた『高校生の政治的活動は学校内外において基本的に抑制的であるべきだ』との見解も示したが、これにも首をかしげる。校内での活動にはルールが必要だとしても、選挙権を得る以上、その自由は最大限に尊重されるべきだ。
提言には、教職員組合に収支報告を義務づける法改正も含まれている。これを見れば、全体として民主党を選挙で支援する日教組を牽制する狙いがあることは明白だ。
いずれも選挙権拡大の趣旨に反する内容だ。安倍政権と各党は、こんな策はとらないとの姿勢を早く明確にすべきだ」。
社説の主旨である「教室まで威圧するのか」に異論がある。
既に、教室で日教組による政治的中立性に違反する偏向教育がなされているからである。
社説でも書いている「教員が特定の政党や政策の支持、不支持を生徒に強要することがあってはならない」を強要しているのである。
教室で日教組の教員が、民主党、共産党への投票を強要する現実が先行しているのである。この政治的行為を法的に規制するのは当然となる。
１８歳までの選挙権拡大の趣旨にとって必須の法改正となるが。威圧された教室を自由な教室にするために、である。
産経に「辺野古承認撤回を提言」「県有識者委方針『職員の過誤』指摘」が書かれている。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県の有識者委員会が、辺野古沖埋め立ての承認審査での環境保全措置などに関する県職員の瑕疵を指摘し、承認の取り消し・撤回を翁長雄志知事に提言する方向になっていることが分かった。複数の県関係者が９日、明らかにした。有識者委は月内に報告書をまとめる。
県関係者によると、有識者委では主な論点として、
○埋め立て予定地でのサンゴ礁など環境の保全○米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備の影響○防衛省による環境保全措置の実効性――などが浮上している。
審査に関わった課長級などの職員を会合に呼び、ヒアリングも行っている。
ヒアリングでは環境保全について、防衛省が予定している埋め立て予定地のサンゴ礁の移植計画や保護措置に関し、委員が『技術が試験段階で不確か』
『環境保全措置とはいえない』と指摘。職員は『実行可能な計画・措置だ』とし、環境保全に配慮しており埋め立て承認の基準に適合していると判断したと説明した。
オスプレイについては、埋め立て承認申請の前提となる環境影響評価の手続きの途中で沖縄配備が決まったことや騒音を問題視。
委員は『手続きに瑕疵があったのでは』と追及したが、職員は『オスプレイ配備は環境影響評価のやり直しが必要な計画変更にあたらない』との認識を示した。
防衛省の実効性に関しては、環境対策で仲井真弘多前知事が提出した意見の扱いを追及。意見に対する防衛省の回答をチェックしただけで、それ以外の項目を確認しなかった理由をただした。
職員は『知事意見に対する防衛省の見解は全て示されており、環境保全で問題点は見つからなかった』と答えた。
委員側は職員側の説明に納得しておらず、これらの論点を絞り込み、承認審査の法的瑕疵として指摘する公算が大きくなっている。
有識者委は弁護士３人と環境などの専門家３人で構成し、委員長は大城浩・元沖縄弁護士会会長。２月から１２回の会合を開き、仲井真氏の埋め立て承認手続きを検証している。
＜県職員に責任転嫁狙う＞
沖縄県の有識者委員会が名護市辺野古の埋め立て承認取り消し・撤回を提言するにあたり、承認手続きに関わった県職員をスケープゴートにする意図があると指摘される。
手続きに明確な瑕疵を見つけられない証しで、強引な論法との批判があがっている。
県幹部は『手続きの瑕疵とは本来、外形的に明確なものを指す』と指摘。踏むべき手続きや審査が欠落していれば瑕疵となり得る。
有識者委の議論ではそのような瑕疵は見つかっていない。職員に対するヒアリングでも、瑕疵を認めるような発言は一切ない。これでは承認の取り消し・撤回に向け、有識者委は翁長雄志知事の背中を押せない。
そこで防衛省が予定する環境保全措置には不備があると決めつけ、審査にあたった職員が不備を見過ごしたことは瑕疵にあたると結論づける挙に出ようとしている。このことが職員のスケープゴート化とされる。
ヒアリングで環境保全措置への職員の見解をただしているのもそのためで、認識の甘さや不作為を強引に認めさせようとしている。
ただ、ヒアリングで浮かび上がったのは、あくまで環境保全措置をめぐる委員と職員の『見解の相違』にすぎない。
政府高官は『見解の相違を瑕疵認定につなげていくことは客観性に欠け、無理筋だ』と断じる。
翁長氏が承認の取り消し・撤回に踏み切れば政府との法廷闘争に発展する見通しで、有識者委の提言は法廷闘争を支える論拠としても極めて薄弱だといえる」。
沖縄県の有識者委員会が、「職員の過誤」を指摘し、「辺野古承認撤回」を提言しようとしている。
問題は「職員の過誤」とは「見解の相違」であり、「手続きの瑕疵」ではなく、客観性に欠けるものであり、無理筋である。
法廷闘争を支える根拠になり得ないが。翁長氏の負けは必至となる。
産経に「民主、本音は警戒、解散風」「首相『全く考えていない』」「選挙準備指示も進まぬ擁立」「今は不利、党内引き締め」が書かれている。
「安倍晋三首相は９日、安全保障関連法案をめぐり衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について『全く考えていない』と明言した。都内で講演した後の質疑で『解散を行う考えはあるか』との質問に答えた。
首相は安保関連法案について『議論を進めていけば理解は増えていく。丁寧にわかりやすく説明する』と述べ、今国会での成立に重ねて意欲を示した。
昭和３５年に退陣と引き換えに日米安保条約改定を果たした祖父の岸信介元首相にも触れ、『私の祖父は５０年たてば（改定が）必ず理解されると言っていたが、２５年か３０年で支持は多数となった。
今回も間違いなく抑止力は向上する』と強調。その上で、中国の急速な海洋進出を踏まえ、『国際社会から認められる行動を中国に求めたい。日米で連携し、東南アジアの国々とも協力していく』と述べた。
民主党執行部が最近、しきりと『解散風』をあおっている。岡田克也代表は早期解散を念頭に党所属議員らに選挙準備に入るよう指示した。
不意を突かれて敗北した昨年１２月の衆院選の反省を踏まえた動きだが、党の支持率は伸び悩んでおり、擁立作業は順調とはいえない。
党内を引き締め、安倍晋三首相が解散に踏み切りにくい状況をつくりたいのが本音のようだ。
今国会の大幅延長方針が固まった６月２２日、民主党幹部の一人は周囲に『解散の可能性は３０％だ』と明言した。
９５日間延長が正式に決まった２３日には枝野幸男幹事長が正副幹事長会議で『私は選挙の準備に入る』と宣言。以降、党内に解散風が一気に吹き荒れ、永田町にも噂が広がった。
岡田氏は今月３日の記者会見で『早期解散は全くないとは言えない』と語り、菅直人元首相も４日のブログで『８月解散説』があるとして、『総選挙準備を急ぐ必要がある』と訴えた。
前回の衆院選からまだ７カ月で、常識的には首相が解散に踏み切る可能性は低い。だが、複数の民主党幹部は、安全保障関連法案の是非を問うために首相が解散を断行する可能性を警戒する。
昨年の解散も想定外だったとの教訓もある。
このため、民主党は候補者擁立作業を急ぐ考えだ。同党は６月１日、次期衆院選で選挙区に擁立する公認候補５３人を早々に内定させた。
しかし、現職を合わせても１２６人にとどまり、目標である約２５０選挙区での擁立にはほど遠い。
野党間の選挙協力に向けた機運も高まっていない。公認内定者のうち４選挙区で維新の党の現職と重複し、維新が激怒した経緯もある。両党は国会対応もバラバラだ。
民主党は今月３日、『大補強２０１５』と題して大々的な候補者公募を始めたが、安全関連法案への世論の批判が民主党の支持率向上に結びついているわけでもない。
党幹部の一人は『早期解散されたら野党が不利だ。解散しないように追い込むことが大事だ』と漏らし、意図的に解散風を吹かせていることを認めた」。
民主党執行部が意図的に解散風を吹かしているが、党内を引き締めるために、である。
内閣支持率、自民党支持率いずれも下落しているのに、民主党支持率が上昇していないからである。
安保法案反対の世論が追い風にならないのは、民主党が、民意から未だに、政権の受け皿として認知されていないからである。
編集 持田哲也
2015/07/13 10:00
