改悪したのは誰か
産経の主張に「郵政３社上場」「完全民営化の将来像示せ」が書かれている。
「小泉純一郎政権下で始まった郵政民営化が大きな節目を迎えた。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が同時に上場を果たした。
政府の関与が段階的に薄まり、３社の経営は市場を通じて厳しい目にさらされる。収益基盤を確立し、企業価値を高める経営に尽力せねばならない。
だが、郵政民営化が道半ばだということを忘れてはなるまい。国の後ろ盾による官業体質を排し、民間との公正な競争を促すのが本筋だ。金融２社の完全民営化への道筋など、具体的な将来像を早急に示すことが肝要である。
３社の初値は、いずれも売り出し価格を上回る人気をみせた。個人株主が中心であり、『貯蓄から投資へ』という市場活性化の流れを確実にする契機としたい。株の売却収入が復興財源に充てられることも踏まえ、安定的に株価を高める取り組みを徹底すべきだ。
郵政民営化法は、全国の郵便局で一律のサービスを提供するよう義務づけている。公共性を保ちつつ、確実に収益を高めることは容易ではない。
課題ははっきりしている。日本郵政が全株式を保有する日本郵便の郵便・物流事業は、電子メール普及などの逆風を受ける赤字体質だ。オーストラリアの物流大手買収を生かし、国際物流事業の強化などを急ぐ必要があろう。
グループの利益の多くを稼ぐゆうちょ銀とかんぽ生命の体質強化も重要だ。国債に依存した資金運用の多様化は急務である。民間金融機関との連携で収益を高める戦略も深化させたい。
懸念は、当面、日本郵政が保有する金融２社の株式売却が５割程度にとどまることだ。政府の間接的な保有が残るままでは『民業圧迫』の恐れが解消できず、融資などの新規事業に無条件で参入することは適切ではない。
最終的な郵政グループの組織形態が見通せない現状では、市場が３社の中長期的な経営を見極めるのも難しいのではないか。
政治との関わりにも不安が残る。自民党からはゆうちょ銀の預入限度額引き上げなどの提言もあった。現状では国の信用を背景にした肥大化につながりかねず、民営化の趣旨に逆行する動きだ。政治に翻弄され続けた宿痾を断ち切れるかが、民営化の成否を握るのは言うまでもない」。
主張の結語である「政治に翻弄され続けた宿痾を断ち切れるかが、民営化の成否を濁るのは言うまでもない」は、正論である。
小泉純一郎政権下で決めた郵政民営化法には、２０１７年までに金融２社の完全民営化が明記されていたのに、民主党政権下での改悪によって、凍結、そして東日本大震災後、２０１２年に努力目標に変えられたからである。
問題は、改悪したのは誰か、である。自民党支持から民主党支持に替わり、再度自民党支持に戻った特定郵便局長を中心とする郵政グループと自民党から離党し、再度戻った旧郵政族である。これら抵抗勢力との戦いなくして完全民営化への道はない。来年７月の参院選に、完全民営化を阻止すべく、郵政グループは、自民党公認で代表候補を擁立し、４０万票獲得を、目指すが、それに抗して、郵政完全民営化を目指す改革勢力結集して対立候補を擁立し、１００万票以上を獲得する必要がある。安倍晋三首相の決断次第である。
産経の「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」に、「『裸の王様』となった習主席」が書かれている。
「先月２７日、米海軍のイージス艦が南シナ海の、中国の人工島周辺海域を航行した。中国政府は『中国に対する深刻な政治的挑発だ』と強く反発したが、米軍の画期的な行動は、実は外交面だけでなく、中国の国内政治にも多大なインパクトを与えている。
話は９月下旬の米中首脳会談にさかのぼる。この会談が双方にとって大失敗であったことは周知の通りだ。南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がった。
過去数年間、習主席は米国とのあらゆる外交交渉において自らが提唱する『新型大国関係構築』を売り込もうとしていた。『対立せず、衝突せず』を趣旨とするこのスローガンは『習近平外交』の一枚看板となっているが、訪米前日の人民日報１面では、習主席は米国側との新型大国関係構築を『大いに前進させよう』と意気込んだ。
しかし訪米の結果は散々であった。習氏が唱える『新型大国関係』に対してオバマ政権は完全無視の姿勢を貫き、習主席の『片思い』はまったく相手にされなかった。
その時点で習主席の対米外交はすでに失敗に終わっているが、中国政府と官製メディアはその直後からむしろ、『習主席訪米大成功』の宣伝キャンペーンを始めた。
まずは９月２６日、人民日報が１面から３面までの紙面を費やして首脳会談を大きく取り上げ、４９項目の『習主席訪米成果』を羅列して、筆頭に『新型大国関係構築の米中合意』を挙げた。同２７日、中央テレビ局は名物番組の『焦点放談』で『習主席の知恵が米国側の反響を起こし、米中が新型大国関係の継続に合意した』と自賛した。同２９日、今度は王毅外相がメディアに登場し『習主席のリーダーシップにより、米中新型大国関係が強化された』と語った。
この異様な光景は世界外交史上前代未聞の茶番だった。米中首脳が『新型大国関係構築』に合意した事実はまったくなかったにもかかわらず、中国政府は公然と捏造を行い『訪米大成功』と吹聴していたのである。それはもちろん、ひたすら国内向けのプロパガンダである。習主席訪米失敗の事実を国民の目から覆い隠すためにはそうするしかなかった。『新型大国関係構築』がご破算となったことが国民に知られていれば、習氏のメンツは丸つぶれとなって『大国指導者』としての威信が地に落ちるからだ。
まさに習氏の権威失墜を防ぐために、政権下の宣伝機関は『訪米大成功』の嘘を貫いたが、問題は、米海軍の南シナ海派遣の一件によってこの嘘が一気にばれてしまったことである。オバマ政権が中国に対して『深刻な政治的挑発』を行ったことで、習主席訪米失敗の事実は明々白々なものとなり、米中両国が『新型大国関係構築に合意した』という嘘はつじつまが合わなくなった。しかも、米海軍の『領海侵犯』に対して有効な対抗措置が取れなかった習政権への『弱腰批判』が広がることも予想できよう。
今まで、習主席はいわば『大国の強い指導者』を演じてみせることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めてきたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの『裸の王様』となった。
いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。反腐敗運動で追い詰められている党内派閥が習主席の外交上の大失敗に乗じて『倒習運動』を展開してくる可能性も十分にあろう。
１９６２年のキューバ危機の時、敗退を喫した旧ソ連のフルシチョフ書記長はわずか２年後に失脚した。今、米軍の果敢な行動によって窮地に立たされた習政権の余命はいかほどだろうか」。
９月下旬の米中首脳会談の大失敗の事実が、米海軍の南シナ海派遣によって、国内で露呈し、習主席の威信が一挙に崩れてしまった。１９６２年のキューバ危機で敗退した旧ソ連のフルシチョフ書記長は２年後に失脚したが、同じ轍を踏むか。
日経に瀬能繁・編集委員が「官業脱却、市場が監視」を書いている。
「ドイツから遅れること１５年。日本郵政グループ３社がようやく株式上場を果たした。市場の規律を生かす普通の企業への一歩は、人口減時代の日本経済の行方を占う試金石でもある。
『遅ればせながら、だんだん進んでいる』。４日、小泉純一郎元首相はこう語った。『国有国営』の非効率をただそうとした郵政民営化法の成立から１０年。株式会社として２００７年に発足した日本郵政は『民営』ながら『国有』というねじれを残した。政争の具になった結果、経営の緊張感も失われ『設備投資も止まった』（日本郵政幹部）。
郵政上場は『民有民営』の普通の企業への出発点だ。課題は『株主の経営監視をテコに市場での競争を通じて成果を上げること』（郵政民営化委員長を務めた田中直毅国際公共政策研究センター理事長）に尽きる。豪トール社買収などをテコに２万４０００の郵便局網の生産性を上げる経営の手腕が焦点だ。
官業の引力はなお強い。自民党はゆうちょ銀行への預入限度額を増やすよう求める。資産効率化をめざす経営陣が求めない提言は『お節介』に等しい。政治の介入で経営が迷走し時価総額が減れば郵政株の売却益を財源とする復興資金も足りなくなる。このねじれを政治はどうとらえるか。
過疎地が求める郵便局網の維持は切実な願いだが、法律でユニバーサルサービス（全国展開）義務を課す仕組みが正しいかは別問題だ。日本郵政自身が『（全国津々浦々の郵便局網は）大きな組織の基礎であり、国民の支持がある』（西室泰三社長）と考えている。民の工夫を生かす仕組みにしなければ草の根の改革も芽生えないだろう。
郵政上場は民営化法の再設計の時期が来たことも意味する。川本裕子早大教授は『（旧国鉄のような）地域分割や郵便局網の民間開放を考えてもいい』と言う。金融２社の完全民営化の時期すら曖昧な現行法では投資マネーもいずれ背を向ける。
郵政上場の８日前、イタリアの郵政会社も株式を上場した。ドイツと比べれば日本もイタリアも出遅れ組だ。経営も政策も待ったなしで次の一手を迫られている」。
氏が指摘している「郵政上場は民営化法の再設計の時期が来たことも意味する」は、正論である。金融２社の完全民営化の時期を明示すべきである。投資マネーが背を向けるからである。「国有民営」を「民有民営」に早期にすべきである。ドイツから１５年遅れである。
編集 持田哲也
2015/11/07 10:00
