理解得られる先送り

政治 社会 経済

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朝日の社説に「衆院選挙制度」「理解得られぬ先送り」が書かれている。
「自民党が、衆院の選挙制度改革の案をまとめた。最高裁が国会に求めた一票の格差是正と、2大政党の党首が約束した定数削減。この2つを主な論点に政党間協議が再開されるが、自民党案は定数配分の見直しと削減を2020年の大規模国勢調査以降に先送りする内容だ。他の政党や有権者の理解を得られるとは思えない。
格差是正と定数削減は、政党間での協議がまとまらずに、有識者による調査会に検討が委ねられた経緯がある。

 

調査会は先月、10年ごとの大規模国勢調査をもとに、人口比に基づく『アダムズ方式』で都道府県単位の定数を配分▽大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差2倍以上の選挙区が生じたら、都道府県内の選挙区割りの見直しを行うとの是正策を答申。選挙区6、比例区4の定数削減も求めた。
安倍首相はこれまで『答申を尊重する』と国会などで繰り返してきた。一方、自民党執行部は当初、都道府県内の区割り見直しによって格差を2倍未満に抑えることにとどめる案を持っていた。ただ、それでは自らの答弁との整合性がとれないとの首相からの指示を受け、軌道修正した。

 

党執行部がきのう示した案には、都道府県別の定数については『20年の大規模国勢調査の際に、調査会の答申に沿って、必要な見直し、削減を行う』と書いてある。だが、具体的な数字や中身には触れていない。
定数削減については『10削減を党方針としたい』と口頭で説明。格差是正にアダムズ方式を用いるかどうかは『今後の検討』と言葉を濁している。
民主党政権の野田首相と安倍氏が、消費税率引き上げに伴う『身を切る改革』として定数削減を約束したのは12年11月だ。その後、格差是正の緊急措置として定数を5減らしたとはいえ、公党間の合意の実行をさらに5年あまり先送りすることは誠実な態度ではあるまい。
さらに問題なのは格差是正だ。定数の配分方式をはっきりさせないままの先送りは、最高裁が不平等の原因だとして『速やかな撤廃』を求めた1人別枠方式を実質的に存続させることになりかねない。

 

アダムズ方式が完全かどうかは別にしても、現実的な案として答申された以上、速やかに実施すべきなのは当然のことだ。圧倒的な議席数をもつ自民党の責任は大きい。政党間協議ではこれらの疑問について、国民が納得できる明確な結論を出さねばならない」。
社説の主旨である「理解得られぬ先送り」に、異論がある。
安倍晋三首相は、「最終的に私が決める」「答申が出た以上、尊重する」と国会答弁で繰り返し明言していたが、その安倍首相が、自民党案を「第3者機関の答申を守っていくことが、基本的に決定された」として、了承したからである。最高裁が国会に求めた1票格差是正と2大政党の党首が約束した定数削減を2020年の大規模国勢調査以降に先送りするものである。
問題は、その間に、衆院選が必ず実施されることである。最高裁が3回「違憲状態」の判決を下した選挙制度によってである。最高裁は、その衆院選を「違憲」と判決し得るのか、である。そこで、安倍晋三首相は賭けに出たのである。7月の衆参同日選で、改憲勢力で衆参で3分の2以上の議席を確保し、憲法改正の発議をし、来年国民投票で過半数を得て、憲法改正を為すために、である。その時間的猶予を確保するための先送りだから、「違憲」にはならないとの決断をしたのである。国民が理解し、納得し得る先送りであると。

 

産経の「阿比留瑠比の極言御免」に、「民主の社民化が止まらない」が書かれている。
「『北朝鮮の核・ミサイルに絡む国際共同歩調が模索されている局面で、民主党も、このような政策対応を打ち出すというのか。この論理構成が、どうにも理解できない』
東洋学園大教授(国際政治学)で、本紙正論メンバーでもある櫻田淳氏が、8日付の自身のフェイスブックでこう嘆いていた。民主党が維新、共産、社民、生活各党の計5党で、安全保障関連法の廃止法案を来週中にも共同提出する方針であることへのコメントだ。
折しも、北朝鮮の自称・水爆実験成功と、それに続く長距離弾道ミサイル発射によって国民の生命・自由・財産など基本的権利が脅かされていることが誰の目にも明らかになったタイミングである。
まさに日米韓3カ国が安保協力を強化すべき時に、わざわざ日米連携にひびを入れるような話を持ち出すとは、民主党はどういう政治センス、国際認識をしているのかとあきれた。
 
<自ら野党化志向>
『(共産、社民、生活の)3党から(共同提出を)強く要請を受けているので調整をしている』
民主党の枝野幸男幹事長は8日、国会内で記者団にこう語った。共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で、野党共闘への影響について『一歩前進になるのではないか』と期待感を示していたが、安全保障問題を政局の道具に使われては国民はたまらない。
『民主党はどんどん社民党化している。(一応原則のある)共産党以下だ』
政府高官がこう突き放す通り、民主党は政権再奪取を目指すどころか万年野党化を自ら志向しているとしか思えない。
何せ平成27年版防衛白書によると、北朝鮮はただでさえ短・中・長距離弾道ミサイルを合わせて700基から千基を保有しているとみられるのである。中国も短距離弾道ミサイルだけで1200基を持ち、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島の一部も射程に入れている。
にもかかわらず、これらの野党は、北朝鮮の脅威そのものよりも、政府・与党が脅威を安保関連法の必要性と結びつけることばかり警戒し、牽制しているようにみえる。8日付毎日新聞朝刊によると、枝野氏は7日、仙台市での会合でこう訴えたのだという。
『近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねない。だまされてはいけない』
日米同盟を毀損するようなことをやって、どうやって『おかしな国』から国民の安全を守るというのか。喜ぶのは北朝鮮や中国だけだろう。その北朝鮮をめぐっては、社民党も又市征治幹事長名で7日に『ロケットの発射』と題する談話を発表し、こう主張した。
『いたずらに<北朝鮮の脅威>をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や<南西諸島防衛>名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない』
 

<「ダチョウの平和」>
だが、北朝鮮の脅威は別に『あおる』までもなく今そこに厳然としてある。社民党が、砂に頭を突っ込んで身に迫る危機を見ないようにして安心する『ダチョウの平和』に安住するのは勝手だが、国民を道連れにしようとしないでほしい。民主党の保守系議員は、ここで執行部の社民党化路線に歯止めをかけられないようでは、存在価値が疑われても仕方あるまい」。
「民主党はどんどん社民党化している。(一応原則のある}共産党以下だ」は、正鵠を突いている。左傾化している民主党と共産党との共闘は必然である。共産党主導の「国共合作」を加速するために、安倍晋三首相は、憲法9条2項改正の是非を衆参同日選の争点にすべきである。
 
産経に「民主『言論弾圧』レッテル貼り」「総務相の電波停止発言で論戦」が
書かれている。
「衆院予算委員会は10日、政治的公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相の発言をめぐり、民主党と安倍晋三首相が論戦を繰り広げた。民主党は首相が報道への圧力を強めているとのイメージづくりを展開したが、首相は『一般論だ』とかわした。
民主党の大串博志氏は『電波停止を否定しないのか』と首相に迫った。首相は『高市氏は法令として(電波停止が)存在することも含めて答えた』『従来通りの一般論を答えた』と述べ、高市氏を擁護した。
さらに、放送局の政治的公平性を判断する根拠をめぐって議論は白熱した。大串氏は、高市氏が平成27年12月に視聴者団体に提出した回答で、極端な場合は1つの番組でも政治的公平性が判断されるとの考えを示したとして、『行き過ぎだ』と追求した。
首相は『放送局の番組全体を見て判断する』と繰り返し答弁。高市氏の見解との食い違いを指摘されたが、『議論を深めたいなら高市氏を予算委に呼べばいい』と述べるにとどめた。
大串氏は『安倍政権になって1つの番組に口をはさもうとする態度が非常に多い』とも訴えた。これには首相も『一般論として答えたことに、恣意的に気にくわない番組に適用するとのイメージを広げるのは、(安全保障関連法に関する)<徴兵制が始まる><戦争法案>と同じ手法だ』と反論した。
首相は『政府や自民党が強圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを付けようとしているが、間違っている。与党こそ言論の自由を大切にしている』とも強調し、民主党のレッテル貼りを批判した。
 

安倍政権の姿勢を追及した民主党だが、報道への圧力は民主党政権でこそ顕在化していた。23年7月、松本龍復興相は村井嘉浩宮城県知事との面会時のやり取りについて『書いた社は終わりだ』とマスコミを恫喝。同年9月には鉢呂吉雄経済産業相の辞任に関する報道について輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で『マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい』と宣言した。
菅直人首相は就任記者会見で『ややもすれば取材を受けることによって政権が行き詰まる』と取材を忌避する姿勢をみせていた。こうした過去を持つ民主党の追及がどこまで支持されるかは不透明だ」。
民主党が高市総務相の発言を巡り、「言論弾圧」のレッテル貼りに躍起となっているが、またもや「ブーメラン」となる。民主党政権3年間の「言論弾圧」の事実がむし返されるからである。「言論弾圧」の元祖は民主党政権であるからだ。

 

編集 持田哲也

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