「国連人権理事会の二重基準」
読売の社説に「国連特別報告」「メディアへの誤解が甚だしい」が書かれている。
「日本の現状をどこまで理解した上での報告なのか。甚だ疑問である。
ジュネーブの国連人権理事会で、『表現の自由』に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本についての調査結果を報告した。
日本政府が、メディアに直接、間接に圧力をかけていると批判した。近く発表する報告書では、慰安婦の記述などを巡る教科書検定のあり方や、特定秘密保護法の見直しを勧告するという。
杜撰極まりない代物である。日本の一部の偏った市民運動家らに依拠した見解ではないか。
政府は、事前に公表された報告書案に対し、『客観的事実や分析に基づいていない』とする反論書を提出したが、ケイ氏は『結論に変更はない』と応じない。先に結論ありき、というほかない。
メディアに関しては、的外れの見方に終始している。総務相が放送局に対する行政処分の権限を有することを問題視し、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しなどを勧告する見通しだ。
政府は、放送局の独自性を尊重し、穏当な対応をしてきた。４条違反を理由に電波停止などの命令が出された前例はない。
ＮＨＫと民放各社が第三者機関『放送倫理・番組向上機構』（ＢＰＯ）を設立し、番組に問題がある場合には、放送局への勧告などを公表している。
適正な番組作りを放送界の自主努力に委ねる。この流れが根付いていることは間違いない。悪意に満ちているのは、教科書の慰安婦の扱いに関する見解だ。ほとんどの中学歴史教科書から慰安婦の記述がなくなったことを挙げ、政府の介入は市民の知る権利を損なわせると指摘した。
複雑な背景を持つ慰安婦問題を取り上げるか否かは、あくまで教科書会社の判断による。高校の歴史や公民の教科書の多くは、慰安婦問題を扱っている。
教科書検定では、日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があれば、修正を求められる。強制連行を示す資料は確認されていないことに照らせば、当然である。
国連人権理事会は、各国の理解と信頼を得る組織であるべきだ。米国のヘイリー国連大使も、『中国やキューバが理事国になって批判を逃れている以上、非難決議には偏向もある』と不満を述べる。
報告書に強制力はないが、放置すれば、日本に対する誤解が国際社会に広がりかねない。政府は、誤りに対して積極的に反論していかねばならない」。
社説の主旨である「メディアへの誤解が甚だしい」は、正論である。
ジュネーブの国連人権理事会での「表現の自由」に関する特別報告者のデービット・ケイ氏が日本政府がメディアに直接、間接に圧力をかけていると批判しているが、事実誤認である。特に、政治的な公平性を求める放送法４条の見直しを勧告しているが、政府は４条違反を理由に電波停止命令を出したことはない。事実、ＮＨＫと民放各社は「共謀罪法案」に反対の論調であったが、政府の圧力はなかったといえる。
問題は、左派メディアが政府を罠にかけて、圧力としての倒閣運動の先頭に立っているのが現状であることだ。籠池学園問題、加計学園問題それである。左派メディアと野党が連携して、国連特別報告書を政治利用しているのである。日本国民の国連信仰を利用して、である。そもそも国連人権理事会の理事国に中国やキューバがなっているのだから、中国、北朝鮮、キューバの人権問題は問えない、二重基準なのである。この事実を国民に周知徹底すべきである。
産経の「正論」に西岡力・麗澤大学客員教授が「宿願の自衛隊９条明記を果たせ」を書いている。
「安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法９条に自衛隊を明記することを含む改憲発議を提案した。これを受けて、自民党では今年中に党としての発議案を決めるというが、さまざまな批判の声もある。
私は安倍提案に接して、ついにここまで来たかと心が躍った。同時に、国軍保持という当たり前のゴールからすると提案は道半ばであり、これさえ実現できなければわが国の将来はないと感じた。多くの困難はあるのだろうが、絶対に９条に自衛隊の存在を明記する改憲を実現させなければならない。
＜なぜ隊員の名誉を守らないのか＞
私は昨年８月１６日付の本欄で、次のように主張していた。
＜９条１項の平和主義は変えず、２項を変更して自衛隊の存在を明記するか、３項に『前項の規定にかかわらず自衛のために自衛隊を持つ』などと書き加えることは、おおかたの国民の常識に沿うものといえるのではないか。
自衛隊員は現在、南スーダンや尖閣諸島付近などで命がけで任務を遂行している。隊員は『事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います』という宣誓をしている。彼らに報いる道は名誉を付与することだ。
最初の憲法改正発議において、自衛隊を憲法に明記することを避けながら、今後も命をかけて国のために働けと命令するのであれば、政治家はあまりに自衛隊員に失礼である＞
経緯を記すと、私のこの主張は元航空自衛官であった潮匡人氏に触発されたもので、安倍提案と直接のつながりはない。
潮氏は、改憲発議ができる議席が実現したのに自衛隊を憲法に明記することから逃げるなら、現役自衛官の失望は想像を絶するほど大きいと指摘していた。そして、９条２項を改正して自衛のための戦力として国軍保持を明記すべきだが、すぐにできないのであれば『自衛のための必要最低限の実力であって戦力ではない』という解釈を維持したままでもよいから、自衛隊の存在を９条に書き加えるべきであると述べていた。
それを聞いて私は元自衛官だけにそのような主張をさせてはならないと考え、昨年、本欄を書いたのだ。統合幕僚長が安倍提案について『一人の自衛官としてありがたい』と発言したのを聞き、私は自分の考えに間違いはなかったと自信を強めるとともに、一部野党議員らが発言を批判するのを見て、自衛官の名誉を守ろうという意識を持たないのかと、怒りを抑えることができなかった。
＜２項に裏に存在する差別主義＞
９条１項は、国際紛争を解決する手段としての戦争放棄という、現在の国際法の規定をそのまま書いたもので日本国憲法の特徴ではない。フィリピン憲法にもイタリア憲法にも戦争放棄規定が存在する。ただし『陸海空軍その他の戦力』の不保持を明記している２項は日本だけの特殊な規定だ。
この規定があるために政府はこれまで『自衛隊は戦力ではなく自衛のための必要最低限の実力組織だ』という、ある意味で詭弁とも言うべき憲法解釈をとってきた。
占領下で作られた２項の裏には日本民族だけには戦力を持たせてはならないとする、『日本民族性悪説』というべき差別主義が存在する。日本民族は生まれつき暴虐で正義観念を持たないので、戦力を持たせると再び世界征服を夢想して大量虐殺をしでかしかねない、という偏見だ。これを正当化するのがゆがんだ歴史認識である。南京大虐殺や慰安婦強制連行など、いまも国際社会で広く信じられている虚偽がこの偏見を後押ししている。
悔しいことに、このような偏見をいまだに多くの日本人が信じ、それを世界に広げている。日本軍は植民地として支配していた朝鮮から２０万人の若き女性を強制連行して性奴隷にしたという虚構を世界に広げたのは、日本人活動家と日本の大手マスコミだった。
＜国軍保持に向けた最初の戦いだ＞
住民３００万人以上を餓死させ、アウシュビッツにも匹敵するような非道な政治犯収容所を現在も運用し、多くの外国人を拉致し、国家テロを頻発させている北朝鮮のような国でも、国軍を持つことは自衛のためであれば国際法違反ではない。
その北朝鮮がミサイル発射を続け、既に核爆弾を保持している。核爆弾の小型化に成功し、ミサイルに搭載できるようになれば（既に搭載できるという見方もある）わが国は核攻撃をいつ受けるか分からない危険な状況となる。それなのに、国際法上、何の問題もない国軍保持をいまだに決断できないでいる。
まず、１項、２項を堅持しつつ自衛隊明記を実現させる。その過程で２項の裏にある日本差別を多くの国民に知らせるのだ。２項を改正して自衛のための戦力を持つことが、普通の自由民主主義国になる道だからだ。ゴールは国軍保持だが、そのためにも９条に自衛隊を明記するこの最初の戦いに負けるわけにはいかない」。
コラムの結語である「ゴールは国軍保持だが、そのためにも、９条に自衛隊を明記するこの最初の戦いに負けるわけにはいかない」は、正論である。先ず、自衛隊員の名誉を守ろうである。９条２項にへばりついた共産主義との戦いになるが。
日経の「大機小機」に「怒れる若者たちと治政」が書かれている。
「今年初めの話題は極右の躍進だった。だが興味深いことに、韓国では左派の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生した。仏大統領選では極右のルペン氏だけでなく極左のメランション氏も善戦し、一時は決選投票に残る勢いだった。
英総選挙もメイ首相率いる保守党の圧勝と思いきや過半数を割り、労働党が議席を伸ばした。コービン党首は民主社会主義者を辞任し、政権公約でも郵便、鉄道の再国有化を唱える。
英世論調査機関の多くは保守党優位と予測し、またまた読みを外した。若年層の労働党支持率は高いが、選挙には行かないだろう。そう考えて生データに補正をかけた。ところが彼らは投票所に足を運んだ。
韓国の文候補を押し上げたのが若年層の支持だったことが想起される。フランスも含め背景には、深刻な若年層の失業問題がある。
英国では１～３月に１６～２４歳の失業者は５６万２千人。ピーク時より低下したものの、若年層の失業率は１２・５％。１年以上の長期失業者は若年失業者全体の１５・４％を占める。メイ首相は彼らの怒りを読めなかったのである。
韓国は１５～２９歳を若年層としているが、その失業率は１６年には９・８％に上った。全体の失業率は３・７％だから、若年層の失業率が目立って高い。しかも４年制大学以上を卒業した若年層の失業率は１１・１％にのぼっている。就職先も大企業に比べて給与の低い中小企業となるケースが多い。いきおい不満は募る。
９月に総選挙が予定されるイタリアは若年失業が一段と深刻だ。１６年１０～１２月の若年失業率は３８・６％で、欧州連合（ＥＵ）では、ギリシャの４５・８％、スペインの４２・８％に次ぐ。彼らの怒りの行き先が政治のカギを握っている。
翻って日本。直近１７年４月の１５～２４歳の失業率は２・８％と３％を下回っているので、それに比べると高いが、海外に比べれば相当に低水準である。
日本で１０歳代と２０歳代前半で政権の支持率が高めなのは、その前の世代が就職で苦労したのを目の当たりにしているからだろう。問題はむしろ３０歳代後半と４０歳代前半の『就職氷河期』世代がいまだに割を食っている点だ。政治と経済の安定のためにはきめ細かな対応が求められる」。
日本で１０歳代と２０歳代前半で自民党の支持率が高いのは、高卒、大卒就職率が高いからである、３０代後半と４０台前半の「就職氷河期』世代も自民党支持率が高いのは、民主党政権時と比較したからである。若年層の失業率の低下が全てである。
2017/06/16 13:43
