「内閣支持率３３％、自民党支持率３０％は大底」
朝日に「本社世論調査」「安倍内閣支持 最低３３％、第２次政権不支持４７％」が書かれている。
朝日新聞社は８，９日、全国世論調査（電話）をした。安倍内閣の支持率は３３％で、前回調査（１，２日）の３８％から１週間でさらに下落し、第２に安倍内閣発足以降、最低となった。不支持率は４７％（前回４２％）だった。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は２０１５年９月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での３５％がこれまでの最低だった。
男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持３９％、不支持４５％と逆転。女性の支持率は２７％と３割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は１４％（同１８％）で、不支持率は６０％（同５５％）、自民支持層でも１２％、公明支持層では４割が『支持しない』と答えた。
学校法人「加計学園」を巡る問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか 聞くと、『評価しない』が７４％で、『評価する』は１０％。内閣不支持層では『評価しない』が９５％だった。
都議会選挙での自民党の歴史的大敗について『よかった』が６６％となり『そうは思わない』１７％を大きく上回った。
稲田朋美防衛相が、東京都議選の応援演説で『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい』と発言した問題についても尋ねた。安倍首相が稲田防衛相を『辞めさせる必要がある』と答えたのは６０％。自民支持層でも５０％が『必要がある』とした。
憲法改正について、安倍首相は、２０２０年の施行を目指し、秋の臨時国会で、自民党としての改正案を示したいとの考えを表明した。この考えを『評価する』は３５％で、『評価しない』４９％を下回った。自民党の憲法改正案づくりは 『急ぐべきだ』が２２％、『急がなくてよい』が６６％。自民支持層でも５２％が『急がなくてよい』と答えた。
≪「首相信用できない」６１％、加計解明姿勢評価せず７４％＞
朝日新聞社が、８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、『大いに』『ある程度』を合わせた『信用できる』は３６％。『あまり』『まったく』を合わせた『信用できない』が６１％にのぼった。
安倍首相を『信用できない』は、内閣不支持層で９１％に達した。内閣支持層では『信用できる』が７９％で対照的な結果となった。
安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。
加計学園を巡る問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を『評価しない』は７４％。この問題で、野党が要求する臨時国会を『すぐに開く必要がある』と答えたのは５５％。内閣不支持層に限ると７６％が『すぐに開く必要がある』とし、『そうは思わない』１７％を大きく上回った。
稲田朋美防衛相が、東京都議選の応援演説で『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい』と発言した問題も尋ねた。安倍首相が稲田防衛相を『辞めさせる必要がある』と答えたのは６０％。自民支持層でも５０％が『必要がある』とした。
憲法改正について、安倍首相は、２０２０年の施行を目指し、秋の臨時国会で、自民党としての改正案を示したいとの考えを表明した。この考えを『評価する』は３５％で、『評価しない』４９％を下回った。自民党の憲法改正案づくりは『急ぐべきだ』が２２％、『急がなくてよい』が６６％。自民支持層でも５２％が『急がなくてよい』と答えた。
≪自民に対抗政党「必要」８２％、野党、受け皿になれず≫
朝日新聞社が８、９日に行った全国世論調査（電話）によると、自民党に対抗できる政党が『必要だ』と答えた人は８２％にのぼった。自民支持層でも７９％、民進支持層では９４％が『必要だ』と答えた。自民が大敗した東京都議選の結果については６６％が『よかった』と答え、『よくなかった』は１７％だった。自民支持層も『よかった』が５３％と、『よくなかった』の３３％を上回った。
ただ、都議選で小池百合子都知事が率いた『都民ファーストの会』に国政に進出してほしいかは『進出してほしい』４２％、『ほしくない』３６％と割れた。男女別にみると、『進出してほしい』は女性が４６％で、男性の３８％より高かった。
仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいかも尋ねた。自民３７％、民進１２％、共産１０％、公明８％、維新６％の順。昨年１２月に同じ質問をした際は自民は４３％だった。自民は減ったものの、他党を大きく引 き離している状況に変化は見られない。
政党支持率をみると、自民党は３０％で、昨夏の参院選の３９％と比べると、３カ月で大きく落ち込んだ。一方、野党第１党の民進も５％と低迷が続く。自民が減った分は『支持する政党はない』と『答えない・分からない』を合わせた無党派層が増えており、今回は５４％。野党が政権批判層の『受け皿』になっていないことが浮き彫りになった』
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率が前回調査（１，２日）より５ポイント減の３３％に、不支持率は５ポイント増の４７％に、自民党支持率は同じ３０％となった。安倍首相を信用できない６１％が支持率急落の理由であるが、加計学園問題への姿勢を評価せず７４％が原因である。
問題は、加計学園問題は朝日が仕掛けたフェイクニュースであることだ。安倍晋三首相がお友達である加計学園理事長に便宜を図り、「行政を歪めた」との印象操作である。フェイクニュースであるので、ファクトが明らかになれば、信用できない６１％が減り、内閣支持率は回復する。
その理由として野党が政権の受け皿として国民から認知されていないことが大きい。今、衆院選の比例区投票で自民３７％、公明８％、民進１２％、共産１０％、自由１％、社民２％、維新６％であり、自公４５％に対して野党４党は２５％しかない。政権交代はないとなる。都民ファ―ストも国政に進出して欲しいは４２％にとどまり、小池新党への期待も強くない。自民党支持層のフェイクニュースに対する思想武装が急務となる。内閣支持率３３％、自民党支持率３０％が大底となるが。
産経の「正論」に西岡力麗澤大学客員教授が「中国『メガバンク』へ制裁発動を」書いている。
北朝鮮が４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したが、残念ながら２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の宣言に北朝鮮問題は言及されなかった。その上、対北制裁の鍵を握る中国とロシアはＧ２０の直前にモスクワで開催した首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習をダブルで凍結するという驚くべき提案を行い、制裁強化に反対した。また韓国の文在寅大統領は対話にこだわっている。
＜米国が突き付けた北支援リスト＞
やはり、日米同盟を主軸として圧力を強化するしかない。その点で注目されたのが、８日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談だった。トランプ大統領は『思った以上に時間がかかるかもしれないが、最後はうまくいくだろう』と述べた。一方、習主席は『敏感な問題にもかかわらず米中関係は前回の会談から進展した』と語った。
このやりとりだけなら、お互いを尊重する友好的会談だったことになるが、実際はかなり厳しいやり取りがあったと私は推測している。トランプ大統領は、中国がロシアと組んで国連安全保障理事会での対北制裁強化を邪魔するなら、中国の企業や銀行へ制裁を行うと脅した可能性がある。習主席はそれに激しく反発しただろう。
ある米軍関係者から、次のような話を聞いた。『水面下での中朝取引は続き、事実上、中国は北朝鮮の核ミサイル開発を助けてきた。われわれはもうだまされない。北朝鮮と取引をしている中国企業を徹底的に調査してきた。その結果の一部が、米国のシンクタンク（Ｃ４ＡＤＳ）が公表した報告書に載っている。北朝鮮と取引する中国の企業に、それを続ければ米国との取引を失うがそれでよいのか、という問いを突きつけなければならない』
ここで言われている『米国との取引を失う』という意味は、いわゆる二次制裁、つまり北朝鮮と取引する企業や銀行に対して、米企業との取引とドル決済を禁止する制裁のことだ。国際金融市場を支配する米国が国内法に基づき行う独自制裁だ。６月２１日にワシントンで開かれた米中安保対話でも、それが議題になった。米国政府は中国に二次制裁候補として調査が終わっている代表的な１０社のリストを渡したという。
＜トランプ氏の真剣さが試される＞
すでにＣ４ＡＤＳ報告書が疑惑を指摘した中国企業への二次制裁が実施されている。昨年８月の報告書『中国の影』が取り上げた遼寧省の貿易会社『丹東鴻祥実業発展有限公司』は、同年９月に米財務省により、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして制裁対象に加えられた。
今年６月の報告書『危険なビジネス』が言及した『丹東至誠金属材料有限公司』も欧米銀行にある資金が差し押さえの対象になっている。米国検察当局が米国国内法に基づいて、ＪＰモルガン、シティなど米欧の主要銀行８行に対して中国の企業との取引に関わる資金７億ドルを差し押さえる手続きを進めているのだ。その一つがこの『丹東至誠金属材料有限公司』だった。米国の検察は『北朝鮮軍や同国の兵器開発計画』などを利する制裁逃れの取引であったと指摘している。
米政府は６月２９日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した中国企業『Dalian Global Unity Shipping Co』と、北朝鮮のマネーロンダリングに関与した丹東銀行に米国との取引停止、ドル取引停止という制裁をかけた。中国政府は『他国が国内法に基づいて中国の企業や個人を統制することに反対する』（外務省報道官）と、強く反発している。
米国は現在、中国４大銀行の一つ、中国銀行への制裁の準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは４月２５日付の社説で中国銀行へ二次制裁をかけよと主張した。『国連の専門家パネルによれば昨年、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の事業体の決済に６０５回関与している。中国政府はこの国連リポートの発表を阻止したが、内容はメディアにリークされた』『（制裁発動は）トランプ氏の真剣さに関する最小限のテスト』だと書いている。
＜「戦略的忍耐」の誤り繰り返すな＞
中国銀行は資産規模２・５兆ドルで世界４位のメガバンクだ。その銀行が、ドル取引ができなくなることは中国だけでなく米国経済にも悪影響を及ぼす。しかし、軍事行動と異なり人命被害は出ない。トランプ政権は発足以来、繰り返しオバマ政権の『戦略的忍耐』政策を批判してきた。しかし、ティラーソン国務長官はG20での記者会見で『（北朝鮮核問題解決には）少し時間がかかる。ある程度の忍耐は必要だ』と『忍耐』という用語を使い始めた。これが中国銀行への制裁の準備のための〝偽装″でなく本音なら、もはやオバマ政権の対北政策を批判する資格はない」。
トランプ政権が資産規模２・５兆ドルの世界第４位のメガバンク中国銀行に制裁を発動するかに、トランプ大統領の対中国・北朝鮮強硬戦略が本物かが、試されるが。
産経の「産経抄」に『前川喜平氏は佐橋滋氏なのか』書かれている。
「城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』は、主人公の風越信吾が悠然と旧通産省の大臣室を出ていく場面から始まる。『俺たちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ』。固い信念で、高度成長下の通産行政を推し進めて行く。
▼モデルとなったのは、元事務次官の故・佐橋滋さんである。『スジの通らんことは断じて許さない。どっちが正しいかマスコミを通じて国民に訴えるくらいに開き直れ。自信を持て』．佐橋さんは小紙のインタビューで、後輩の官僚にこんなエールを送っていた。
▼いくつかの新聞コラムは最近、文部科学省前次官の前川喜平氏を佐橋さんになぞらえている。前川氏が『加計学園』の獣医学部新設計画を巡って首相官邸批判を始めたのは、役所を退いてからである、官僚としてスジを通したといえるだろうか。
▼『万死に値する責任がある』。天下りの幹旋問題で今年２月に次官を辞任した際は、重い謝罪の言葉を口にしていた。その舌の根が乾かぬうちに、『私、座右の銘が≪面従腹背≫なんです』などと言い出す。左遷人事を恐れず、政治家や上司に直言を続けた佐橋さんが知ったら『冗談じゃない』と怒りだすだろう。
▼昨日、衆参両院で閉会中審査が行われ、野党側の参考人として前川氏が出席していた。改めて発言を聞いても、大騒ぎするほどの問題とは思えない。それより、同じ日の正論欄の内容が気にかかる。精神科医の和田秀樹氏は、『国家的油断』が学力低下を招く、と指摘していた。
▼日本の科学研究費は中国の半分にずぎず、子供の勉強時間も中国や韓国に比べてはるかに少ない。長年文部科学行政を担ってきた前川氏は果たして、深刻な危機を認識しているのだろうか」。
佐橋氏の座右の銘は「スジを通す」であるのに、前川氏のそれは「面従腹背」である。次官の時に「スジを通して辞任すべき」なのに、辞任してからの首相官邸批判は「スジ違い」となる。前川氏は偽物となるが。
2017/07/13 23:31
