「『政権担当能力なし』どうしの一本化」
朝日の社説に「野党の責任』「一本化で政治に緊張を」が書かれている。
「衆院選小選挙区での候補者の一本化に向け、野党各党の協議が始まった。
過去２回の衆院選のように、野党候補が複数立てば、がっちり選挙協力を組む自民・公明の与党を喜ばせるだけだ。
安倍首相が政権に復帰した２０１２年の衆院選では、与野党１２党が乱立し、野党は共倒れの末に惨敗。１４年は共産党を除く野党各党が約２００の小選挙区で候補者を一本化したが、自公両党が圧勝した。
そのひとつの帰結が『安倍１強』のおごりやゆるみにほかならない。政治に緊張感を取り戻すためにも、もう同じ失敗を繰り返してはならない。
最大の焦点は、全国２８９の小選挙区に２００人以上を擁立しようとしている民進、共産両党が、どう折り合うかだ。
共産党は『共通政策、相互支援』を一本化の条件に掲げる。一方、共産党との連携に反対する議員を抱える民進党執行部は表だった共闘には慎重だ。
だが、民進党の前原誠司代表は『向こう（与党）が１人、こちら（野党）が１人というのが望ましい』とも語っている。
互いに譲り合い、できるだけ多くの選挙区で『１対１』の対決構図をつくり出す努力を、両党の執行部に求める。
実際、野党候補の一本化は実績もあげている。昨夏の参院選では全国３２の１人区で民進、共産など４党が候補者を一本化し、１１勝２１敗。３年前の２勝に比べ善戦した。
首相の政権運営に危機感を抱く学生や学者らによる市民団体が、原発政策や安全保障関連法などで作った政策協定に、各党が合意した結果だった。
地方選でも、昨年の新潟県知事選、今夏の仙台市長選などで勝利をたぐり寄せた。
むろん、衆院選は有権者に政権選択を問う選挙である。
民進党と共産党の消費税や自衛隊をめぐる立場の違いは『野合』批判にさらされよう。だが自民、公明両党も原発政策や憲法改正で開きがあるのに、長く政権を共有している。
こんどの衆院選でも『森友・加計疑惑の追及』『原発ゼロをめざす』『拙速な憲法改正にはくみしない』など野党各党が一致する主張を、前面に掲げることはできるのではないか。
地域によってさまざまな事情もあるだろう。それでも、可能な限り多くの選挙区で、与野党が競い合う構図になれば、有権者の半数近い無党派層も含め政治への関心が高まるはずだ。そんな舞台を整える責任が、野党各党にはある」。
社説の主旨である「一本化で政治に緊張を」に異論がある。全国２８９の小選挙区に２００人以上擁立している民進党と共産党の候補者一本化が難航している。このままでは共倒れであり、与党の圧勝、野党の惨敗となるからである。民共共闘の遅れを突いた安倍晋三首相の電撃解散故である。
問題は、解散の大義である。朝日と野党は「大義なき解散」との印象操作に必死であるが、解散の大義は北朝鮮危機となる。国民の９割が北朝鮮の核・ミサイルに脅威を感じているからである。国民の生命と財産を守れるのは、安倍晋三政権継続しかなく、その継続の是非を国民に問う選挙となる、そもそも衆院選挙は政権選択選挙であるからだ。日米同盟強化につながった安保関連法に反対した野党４党は国民から政権担当能力なしと見限られている。一本化しても政権担当能力なしの二乗になるのみである。政治に緊張をにはならないが。
日経に「電撃解散 決断の舞台裏」「議席減も覚悟 首相の賭け」「極秘の情勢調査、盟友が後押し」が書かれている。
「安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭での衆院解散を決断した。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。自民党の議席が減ることも覚悟し、賭けに出た。
『少しお話しませんか』。首相は１０日、日曜夜にもかかわらず、東京・富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎副総理・財務相を招いた。政局話などが続いた後、麻生氏が『岸信介と川島正二郎の話を思い出してみてはいかがですか』と切り出した。岸氏は原彬久編『岸信介証言録』（中公文庫）で『総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。あのとき解散をやっておけば』と１９６０年の出来事を悔しがる。岸氏は首相として訪米し日米安全保障条約改定に調印。直後に解散するつもりが、幹事長だった川島氏に猛反対され断念する。その後、安保闘争が激化し、条約成立と引き換えに退陣した。
『解散はご自分のお気持ちで判断された方がいい』と麻生氏から助言を受けた。
前回衆院選から２年９カ月。何度か解散の好機はあったが、女房役の菅義偉官房長官が『今解散しても議席を減らすだけです』と一貫して慎重だった。国会で憲法改正を発議するため、衆参両院で必要な３分の２以上の今の議席を保つべきだとみた。
＜過半数で十分＞
『自民単独で過半数あれば十分だ』。首相が周囲にこう言うようになったのは６月ごろからだ。改憲発議をあきらめたわけではない。民進党がまとまりを欠くなか、与党で十分な議席数がなくても野党の改憲派を取り込む戦略も考えていた。だが、現有議席から大幅に議席を減らせば党内の批判勢力が黙っていないとの菅氏らの懸念も理解でき、判断は定まらなかった。
今年に入り、内閣支持率は学校法人『森友学園』や同『加計学園』の問題で続落。日本経済新聞社の世論調査で７月には３９％まで落ちた。このままでは解散どころか、２０１８年秋の党総裁選での３選すら危うい。さらに気がかりなことに、小池百合子東京都知事の側近らが国政政党の立ち上げ準備を進めた。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢も首相に焦りを与えた。外務省幹部との協議では見通しを何度も尋ねた。『年末に向けて緊迫する一方です』との答えが返ってきた。解散を先に延ばせば、判断はさらに難しくなる。
８月３日の内閣改造は支持率低下に歯止めをかけるためだった。その後、民進党代表は前原誠司氏に代わったが、幹事長に内定していた山尾志桜里氏が週刊誌報道を受け離党するなど失速。保守系議員ら離党者も相次いだ。首相には好機到来と映った。
＜「最後は勘だ」＞
首相は麻生氏と会う直前、党側から直近の情勢調査の結果を伝えられた。衆院選が今あれば３分の２の議席を割り込むが、与党で最低でも２８０議席超は取れると出た。約４０議席も減るが、解散を先送りすればさらに議席を落とす可能性もある。菅氏はなお解散に慎重だったが、悩む首相を麻生氏が後押しした。
首相は翌１１日、公明党の山口那津男代表を官邸に呼んだ。年内解散の可能性はにじませたが、臨時国会冒頭に断行するとは伝えなかった。首相は党の追加調査を待っていた。数日後、改めて自公で２８０議席は取れると出た。
１５日、ロシアにいた山口氏に電話で『臨時国会の冒頭で解散したい』と伝えた。公明党は一気に動いた。山口氏の帰国を待たず１６日に幹部が集まった。１７日は支持母体の創価学会も選挙対策会議を開いた。巨大組織の創価学会には長い準備期間が必要だ。突然の解散に不快感を示す公明党幹部は多い。
ただ調査は野党の候補者一本化を前提としない数字だ。野党共闘が奏功すれば自民党の議席はさらに減る。逆に野党がしくじれば自民大勝の芽もないわけではない。『危険な賭けだ』と漏らす首相側近もいる。消費増税の使途見直しや憲法改正、北朝鮮への対応などが争点になる気配だ。
８月１５日夜、山梨県鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘。０５年８月の郵政解散は周囲の猛反発を押し切って断行したと小泉純一郎元首相は興奮気味に話すのを、首相はじっと耳を傾けた。
首相は政権交代前を含め直近２回の衆院選でいずれも圧勝した。首相は周囲から尋ねられたことがある。『なぜそのとき＜今なら勝てる＞と思ったんですか』。答えは『最後は勘だよね』。今回の勝負勘は吉と出るか、１０月２２日予定の衆院選投開票日に明らかになる」。
９月９．１０日の自民党の情勢調査で、与党で最低２８０議席超は取れるが、安倍晋三首相の電撃解散決断の根拠となった。その後、小池新党が１５０人規模で全国で擁立となり、野党一本化は不可となり、与党で３００議席超も可能となった。２８９の小選挙区で、与党ＶＳ民共ＶＳ小池新党となるからである。
産経の「緯度経度」に古森義久氏が「危険な北の核容認論」を書いている。
「米国のトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに国連演説で北朝鮮の核武装を激しく非難し、その阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。
ところが米国の一部ではその日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にもきわめて危険な黄信号だといえそうだ。
この容認論の代表例はオバマ政権の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏の８月のニューヨーク・タイムズへの寄稿論文である。『北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから、米国は実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ』
オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も『北の核武装を受け入れたうえで、そのコントロールの方法を考えるべきだ』と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、『北の核兵器も抑止は可能だ』と語った。
いずれも民主党政権の高官だった人物たちの新たな容認論である。
米国の歴代政権は１９９０年代から共和、民主の党派を問わず、一致して北朝鮮の核開発は絶対に容認できないという立場をとってきた。ライス氏ら３人もみな政権内からその立場を主張してきた。ここにきての共和党トランプ政権の政策への反対意見には政治党派性もにじむ。
トランプ政権は当然、この容認論を断固、排した。Ｈ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は『ライス氏の主張はまちがっている』と断じた。北朝鮮が一般の国家の理性や合理性に従わない『無法国家』だから東西冷戦時代に米ソ間で機能した『伝統的な抑止』は適用できないと反論した。
政権外でも北朝鮮の核武装阻止の思考がなお圧倒的多数であり、容認論の危険性を指摘する向きが多い。
その危険はまとめると以下のようになる。
第一は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の崩壊の危険性である。
米国も他の諸国も北朝鮮の核武装をＮＰＴの枠組みと規範に基づき阻もうとしてきたが、その核武装容認はこの体制自体を崩しかねない。北が核の技術や部品を他国に流す可能性や『韓国や日本も核開発へ進む』という展望もＮＰＴ体制の破綻となる。
第二は北朝鮮が核の威力を自国の野望に悪用する危険性である。
北朝鮮は韓国を国家と認めず、朝鮮半島の武力統一をも誓い、米軍撤退を求める。無法国家として国際テロを働く。こうした北朝鮮の国家としての好戦的な基本姿勢が核武装によりさらに先鋭かつ過激となり、いま以上の国際的脅威となる。
第三は米国の日本に対する『核の傘』がなくなる危険性である。
米国は『拡大核抑止』として日本への核の攻撃や威嚇に対しその敵への核での報復を誓約している。だが北朝鮮が米国本土への核攻撃もできるとなると、米国が自国の莫大な被害を覚悟してまで日本のために核を使用することをためらうことも予測される。これらの危険は日本での北核武装容認論にもそのまま当てはまるわけだ」。
オバマ政権の大統領補佐官だったライス氏の「北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」との北の核容認論は、日本にとって極めて危険である。日本への米国の核の傘がなくなるからである。北朝鮮が米国本土への核攻撃も可能となると、米国が自国の莫大な被害を覚悟してまで日本のために核を使用することをためらうからだ。
2017/09/27 10:22
