「官僚は倒閣運動の道具か」

政治

 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

朝日の社説に「政官のゆがみ」「官僚は政権の道具か」が書かれている。

「安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。

一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。

あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。

もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。

財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取り上げ、『安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。

共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。

赤池、池田両氏は問題発覚後も文科省の陰に隠れ、メディアが名前を報じるまで沈黙していた。両氏のみならず、林芳正文科相の責任もまた重い。文科省が前川氏の講演を知ったのは議員側からの照会がきっかけだったのに、当初、報道で知ったと事実と異なる説明をし、今なお『あくまで省の主体的判断だ』と主張する。

質問事項を議員に示し、意見を聞いて修正までしながら、主体的といえるのか。学校現場には政治的中立を求める文科省が、自らは与党議員の意をくんで中学の個別授業に介入する。この矛盾をどう考えるのか。

一方の和田氏の発言は、さすがに不適切とされ、議事録から一部削除されることになった。国会の質疑は政権のためにあるのではない。国民のために事実を語り、ていねいに説明する。当たり前の話だ。

それなのに、現政権に不利な話はするなとばかり議員が迫る。許されるものではない。

公文書を改ざんした財務省を追求するのは当然だ。だが同省に責任を負わせて片づく問題ではない。なぜこんなことが起きたのかを徹底解明し、行政に対する監視機能を果たす。それがいま、与野党を超え立法府に課せられた使命ではないか。

今回の二つの出来事は、熟議を拒み、『敵』とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この5年間の安倍政権の体質を映し出す。深刻な事態である」。

社説の主旨である「官僚は政権の道具か」に異論がある。

安倍政権への倒閣運動ありきである。政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を文科省が調べた件で、自民党の2人の政治家が介入したことを問題視しているが、教育基本法第42条2項の「政治的中立」に前川氏の講演が抵触している疑いがあるからだ。法令に基づいた適法である。

問題は、前川喜平前次官の講演内容である。安倍政権批判一色である。しかも氏は国家公務員法違反者である。加計学園問題で朝日・野党と組んでの倒閣運動の急先鋒である。安倍政権を敵とみなし、排除することを目論む倒閣運動に、政府・与党が戦うのは必然である。「官僚は倒閣運動の道具か」である。

日経に「全人代2018」「習氏『強国』実現へ」「開幕演説、2期目スタート」「国際秩序に積極関与」が書かれている。         

中国の国会に相当するぜ人代が20日閉幕し、習近平(シー・ジンピン)指導部の2期目が本格始動した。習国家主席は演説で「中華民族復興の夢への道筋を描いた』と         強調。国際社会を主導し、米国に伍する強国を目指す決意を示した。憲法改正によって長期政権を可能にし、共産党による1党支配を続けることへの自信ものぞかせた。

『世界の統治システムの変革や建設に積極的に関わっていく』。習氏は全人代閉幕の演説で、米国が主導する現行の国際秩序に中国の主張を反映させていく考えを表明した。21世紀半ばまでに強国になるとの目標も改めて掲げ、『世界一流の軍事力の形成』を加速させると強調。経済面では『対外開放を拡大して質の高い経済成長を推し進め、総合的な国力を強化する』と語った。

中国の台頭を警戒する中国脅威論には『脅すのに慣れている者には何でも脅迫に映る』と米国を念頭に反論。台湾や香港などで独立を目指す動きがあることには『我が祖国のわずかな土地もゆずらない』とけん制した。

習氏が特に強調したのは、共産党による社会統制の教科だ。『共産党は中国人民と中華民族の永遠の柱だ』とし、党による指導こそが強国目標の実現を『保証する』と訴えた。胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の時代に期待された『民主』は影を潜め、1党支配の継続が鮮明となった。

習氏の自信の裏付けとなったのは、全人代で実現した憲法改正だ。憲法には『あらゆることを党が指導する』との文言を盛り込み、党による社会統制を正当化した。国家主席の『2期10年まで』との任期制限を撤廃し、習氏は2期目が終わる2023年以降も続投して長期政権を築くことが可能になった。

習氏は昨秋の党大会で、35年までに『社会主義の現代化』を基本的に完了し、50年までに『社会主義現代化強国』になるとの長期目標を打ち出している。全人代で決まった指導部の枢要ポストには習氏の側近がずらりと並んだ。権力基盤を固め、自らが率いる党による治世を長期にわたり続けるという思惑と強い決意がうかがえる。

習氏の演説は30分以上続き、中国語で約4千800字に上った。このため、演説の後に控えていた李克強(リー・クォーチャン)首相の記者会見は、当初の開始予定から約20分遅れた。この演説は国家主席が最高指導者となった1993年以降で最も長い。江沢民(ジアン・ズォーミン)と胡両元国家主席の全人代演説と比べ、3倍以上だ。毛沢東、鄧小平両氏に匹敵する歴史的指導者として別格の立場を見せつけたと言える。
   
≪改革開放40年目の逆走≫高橋哲史・中国総局長

歴史の歯車が逆回転を始めたようにみえる。中国は改革開放の開始から40年目の全国人民代表大会(全人代)で、国家主席の任期撤廃という過去への逆走を疑わざるをえない決断をした。中国を支配する共産党は、自らに合わせて世界の姿すら変えよう   としている。  

全人代の期間中、国営の中央テレビが繰り返し流した映像がある。『主席、人民はあなたを『愛載』しています』。ひとりの男性が習近平(シー・ジンピン)国家主席の前に飛び出し、握手を求める場面だ。

『愛戴』は『敬愛』を強めた中国語で、ふだんはめったに使わない。1966年から10年にわたった文化大革命のさなか、建国の父である毛沢東氏をたたえる際に用いたことばである。

国家主席の任期をなくす憲法改正と合わせ、個人崇拝の復活を思わせる習氏への礼賛が続く。毛沢東氏は82歳で亡くなるまで最高指導者の地位を手放さなかった。それを意識するように、習氏は2030年代を見据えた長期政権のレールを敷こうとしている。

鄧小平氏が1978年に改革開放を始めたとき、世界は中国がついに変わると歓喜した。

『中国はこんなに貧しい。人民に申し訳ない』。鄧氏は文革で荒廃した経済を立て直すために、市場原理を大胆に取り入れて民間の力を引き出そうとした。任期付けの集団指導体制を築き、毛氏の時代に逆戻りしないように歯止めをかけた。

日本や欧米諸国がそんな鄧氏の試みを支援したのは、中国が豊かになればやがて民主主義や人権を大切にする国になると信じたからだ。

89年に人民解放軍が民主化運動を弾圧した天安門事件が起きても、この考えは変わらなかった。2001年には世界貿易機関(WTO)に入るのを認め、グローバルな経済体制に中国をがっちりと組み込んだ。

だが、いつか中国に民主主義が根づくとの見通しは、甘すぎたと言わざるをえない。

転換点となったのは08年のリーマン・ショックだ。中国は巨額の公共投資で景気を急回復に導き、世界経済の救世主ともてはやされた。

10年には国内総生産(GDP)が日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済大国に躍り出た。世界が中国を変えるのでなく、中国が世界を変える。多くの中国人がそう考えるようになった。

そして、権力を固めた習氏が『中華民族の偉大な復興』に向けてラストスパートをかける。

集団指導体制に幕を引き、あらゆる権限を習氏が頂点に立つ党に集める。経済は民間より国有部門が大きくし、党による市場や企業への統制を強める。『鄧小平時代』に区切りをつけ、それ以前に戻ろうとしているようにしかみえない。

座視できないのは、民主的でない中国流の統治が自分たちにも合っていると考える『中国化(チャイナイゼーション)』の動きが世界に広がっていることだ。

習氏は『人類運命共同体』『新型の国際関係』を外交の基本方針に掲げる。中国の仲間を世界に増やし、米国がまん中に立つ国際秩序を変えていこうという意思表明にほかならない。

天安門事件が起こり、ベルリンの壁が崩壊した1989年。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は『歴史の終わり』と題する論文で次のように予言した。

君主制やファシズム、共産主義を打ち破った『リベラルな民主主義』は人類にとって最後の統治形態になる――。

中国は歴史の流れに逆らおうとしているのか。中国をここまで大きくしてしまった日米欧の責任は重い。いまこそ民主主義を守る決意を示さなければ、世界が中国で染まってしまう」。

習近平国家主席は35年までに「社会主義の現代化」との強国を目指すが、最大のアキレス腱は、対米貿易黒字40兆円である。トランプ政権との貿易戦争により半減すれば、強国路線はとん挫する。共産党政権は70年を超えられないとの歴史法則からして2019年が正念場となるが。

朝日に「改ざん喚問で何語る」「だれが、政治家の指示は、なぜ、首相答弁の影響は」が書かれている。

「森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん発覚後、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(60)の証人喚問が20日、決まった。その国会答弁が改ざんの原因と政府が主張する佐川氏が、約9カ月ぶりとなる国会で何を語るのか。与野党の思惑は食い違い、疑惑解明につながるかは見通せない。

<佐川氏9カ月ぶり国会へ>

証人喚問で解明が求められる最も大きなポイントは『だれ』が主導し、『何のため』に改ざんしたかだ。

『書き換えを指示したのか』。佐川氏は国税庁長官を辞任した9日、報道陣からそう問われると『捜査を受けているのでコメントを控える』と明言を避け、辞任の理由は文書提出時の担当局長だったためと説明した。

12日に財務省が改ざんを認めた後、政府は佐川氏の責任を強調している。太田充理財局長は16日、『(佐川氏が改ざんを)知っていたと認識している』と答弁。麻生太郎財務相も20日の参院予算委員会で『関与の度合いは大きかったのではないか』と述べた。

一方、野党側は『政治家の指示も調べるべきだ』と追及。佐川氏が主導したとの見方を疑問視している。

では、『何のため』に文書は改ざんされたのか。

財務省は、改ざんの原因が佐川氏の答弁にあったとする見方を強調している。

『書き換えの文言を見る限り、それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため』。太田氏は20日の予算委でもそう説明した。

どの答弁が改ざんのきっかけになったのか。太田氏は19日、『<書類なり何なりがないのでお答えできない>という答弁』を例として挙げた。

佐川氏は、学園との交渉記録はないのかと野党から聞かれると、『面会等の記録は廃棄した』と繰り返してきた。ところが改ざんで、国有地の貸し付けから売却に至る詳しい交渉経過が大幅に削除されていたことが分かった。

佐川氏は学園との事前の価格交渉や、政治家からの不当な働きかけも否定していた。太田氏は、こうした答弁も改ざんのきっかけとして挙げた。改ざん後の文書では、『価格提示を行う』などの記述や、複数の政治家から問い合わせを受けていた経緯の記述が何カ所も削除されていた。

ただ、改ざんのきっかけが佐川氏の答弁だとすると、関連がはっきりしない点も残る。例えば、一連の取引の始まりとなる契約に向けた決裁文書には『日本会議』と学園との関わりに触れる記載があったが、すべて削除された。一方、国会では日本会議と学園との関係についての質疑はほとんど行われず、佐川氏自身が答弁した形跡は見当たらない。

野党は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名前が削除されたことを問題視。首相が昨年2月に『私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める』と答弁したことが改ざんの契機になったのではないかと追及している。

太田氏も『首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた』と述べ、首相答弁が影響した可能性を否定していない。

ただ、佐川氏が経緯をどこまで説明するかは不透明だ。証人喚問では虚偽の証言をすれば偽証罪に問われることになり、刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒否することができる。太田氏によると、佐川氏は財務省の福田淳一事務次官に対しても、『刑事訴追の可能性』を理由に改ざんへの関与について説明を避けたという。

≪追い込まれた与党 昭恵氏を狙う野党≫

『野党から非常に強い要望があり、<佐川さんの関与が大きかった>との政府の答弁もある』。20日午後、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談を終えた自民党の森山裕・国対委員長は、証人喚問に応じた理由を記者団に語った。

改ざん問題の影響で、年度内の成立が必要な法案の審議が想定より遅れた。野党が佐川氏の証人喚問に応じなければ審議拒否も辞さない姿勢を示すなか、審議や採決を強行すれば厳しい批判を受けかねなかった。

報道各社の世論調査が示す『民意』にも追い込まれた。内閣支持率は急落。首相は20日昼、公明の山口那津男代表との会談で、『深刻に受け止めている』『信頼回復に誠実に努めていかなければならない』などと語ったという。証人喚問を求める声が強まるなか、自公の幹事長、国対委員長の会談で方針を決め、与党主導を演出するのが精いっぱいだった。

野党側は佐川氏を突破口に、昭恵氏の証人喚問を狙う。昭恵氏は森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任し、改ざん前の決裁文書でも学園との関わりが記されていた。

野党側は昭恵氏のほかにも、当時の昭恵氏付の政府職員で、国有地取引についての学園との交渉状況を財務省に問い合わせていた谷査恵子氏、売却交渉当時の理財局長の迫田英典氏の証人喚問も求める方針だ。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は20日、記者団に『佐川さんの証人喚問は第一歩。全容解明につなげたい』。『証人喚問で幕引きをしようとするならとんでもない』とくぎを刺した。

与党側は昭恵氏らの証人喚問には一切応じられないとの立場だ。昭恵氏については首相が答弁に立ち、14日の参院予算委でも首相が『書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか』としている。記者団から昭恵氏らの証人喚問について問われた森山氏は『考えていません』と一蹴した。

ただ、自民党国対委員会のメンバーからは『どこかで区切りをつけたいが、難しい』との声も漏れる。自民党中堅は佐川氏の証言内容に気をもむ。『(証人喚問の後)首相や麻生氏にどう答弁してもらうか。先のことを考えなければならない』」。

佐川氏の証人喚問のポイントは誰が主導し、何のために改ざんしたか、だ。改ざん前の文書を精査すれば、佐川氏が主導し、国会答弁との整合性のためにとなる。政治家の関与も夫人の関与も、官邸の関与もない。朝日と野党の「官邸の関与」はフェイクとなるが。

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