「内閣支持率反転上昇、3・7ポイント増の42・4%」

政治

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東京に「共同世論調査」「佐川氏証言72%納得できず」「改ざん『首相に責任』依然65%」が書かれている。

「共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人『森友学園』への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し『納得できない』との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。改ざん問題で『安倍晋三首相に責任があると思う』は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増えた。不支持は47・5%(前回比0・7ポイント減)で支持を上回るが逆転状態が続いた。

≪内閣不支持47%、支持42% 逆転状態続く≫

森友問題に絡み、改ざんについて『首相に責任はない』は27・5%だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%(前回65・3%)、不要は34・8%(同29・0%)だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては『辞任すべきだ』は47・3%で、前回比4・7ポイント減った。辞任不要は43・2%。

政権が今国会の最重要課題と位置付ける『働き方』関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは『必要はない』が69・9%に対し『成立させるべきだ』は18・5%にとどまった。

番組の公序良俗、政治的公平や多角的報道も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対(61・3%)が賛成(23・0%)を大きく上回った。

9月に実施される自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が24・1%でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長23・5%、安倍首相23・1%と続き、前回と同じ順位。

憲法9条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党改憲案に関して賛成は42・5%、反対は45・0%だった。政党支持率は、自民党が前回比2・9ポイント増の39・1%、立憲民主党も2・7ポイント増の14・2%となった。希望の党は1・3%、公明党は3・9%。民進党0・9%、共産党8・9%、日本維新の会2・2%、自由党0・7%、社民党0・6%。『支持する政党はない』とした無党派層は32・0%だった」。

内閣支持率が前回調査(3月17,18日)より3・7ポイント増の42・4%、不支持率は0・7ポイント減の47・5%、自民党支持率は2・9ポイント増の39・1%となった。3月27日の国会での証人喚問での佐川氏の証言に納得できないが72・6%もあるが、安倍首相に責任があると思うが1・1ポイント減の65・0%、昭恵夫人の国会招致が必要だが4・6ポイント減の60・7%、麻生氏は辞任すべきだが4・7ポイント減の47・3%となったからである。佐川氏の「安倍首相夫妻、麻生財務相、官邸の関与なし」との証言が奏功したといえる。

問題は、安倍首相に責任があると思う65・0%が朝日・野党による印象操作の所産であることだ。安倍首相夫妻が8億円の値引きと改ざん問題に関与した決定的証拠がないのに、関与したとの印象操作を図ったからである。フェイクニュースそのものであり、魔女狩りと同義である。そもそも、8億円の値引きに安倍首相夫妻が関与する必然的理由があるのか、である。金銭授受な一切ないのに、である。「首相に責任がある」65%が、フェイクニュースであると解り出したから、支持率は反転上昇したのである。自民党支持層への思想武装が急務となる。

読売の「スキャナー」に「信頼回復へ首相正念場」「支持率続落」「外交に活路・『働き方』『IR』火種」が書かれている。

「森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題を受け、読売新聞社が実施した全国世論調査で安倍内閣の支持率が続落した。 政権に対する国民の疑念は払拭されておらず、安倍首相は失った信頼を取り戻せるか、正念場を迎えている。

<体力>

首相は1日昼、東京・富ヶ谷の私邸周辺を約1時間散歩した。立ち寄った代々木公園では若い女性に取り囲まれ、写真撮影や握手の求めに笑顔で応じた。『若い人には人気があるんだ』。首相はその後、自宅を訪れた谷口智彦内閣官房参与におどけてみせた。 

だが、改ざん問題は確実に政権の体力を奪っている。今回の全国世論調査不支持が支持を逆転。不支持理由の『首相が信頼できない』は54%に達し、第2次内閣以降で最高を記録した。

首相周辺は『佐川氏(宣寿・前国税庁長官)の証人喚問が終わり、これ以上新しい材料は出てこない。今が底だ』と期待を込める。菅官房長官は1日のラジオ日本の番組で、『内外の重要な取り組みに一つ一つ対応し、国民から信頼される政治を取り戻したい』と強調した。政策の成果を着実に積み上げ、反転攻勢の機会をうかがう戦略だ。

とはいえ、内政面では政権浮揚につながる材料は乏しい。

政府・与党は今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を近く閣議決定し、月内にも審議入りさせたい考えだ。しかし、法案の中核となる。高収入の一部専門職を労働時間の規制対象外とする脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の創設に関しては、野党が『残業代ゼロ法案』と反発。世論の理解も十分に進んでいない。『法案審議が本格化すれば、むしろ政権の体力を奪う』(自民中堅)との見方もある。

今国会での成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案も世論の賛否は分かれている。

<「置き去り」懸念>

カギを握るのは外交だ。春は首相の外交日程が目白押しで、今月中旬には日米首脳会談に臨む。南北首脳会談と米朝首脳会談を前に、対北朝鮮政策で緊密な連携を確認する方針だ。

『何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない』。首相は3月30日、首相官邸で面会した北朝鮮による拉致被害者の家族らにこう強調した。トランプ米大統領との会談で、拉致問題の解決に向けた協力を求める方針も伝えた。

もっとも、北朝鮮と米中韓3カ国との対話の機運が高まる中、緊張緩和に向けた動きで『日本だけが置き去りにされかねない』(自民関係者)との懸念が出ている。首相は過去にも支持率の下落を外交成果で反転させてきたが、『今回は成果を上げるのは容易ではない』(閣僚経験者)と不安視する向きもある。

<青木の法則>

支持率下落を受け、永田町では青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる『青木の法則』も飛び交うようになった。内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50%を切れば、政権は瓦解する――というものだ。

法則に照らすと、支持率の合計は78%で『まだ危機的な状況ではない』との見方もある。自民党支持率が微減にとどまる一方、立憲民主党をはじめ、一様に支持率が伸び悩む野党に助けられている側面もある。

それでも、自民党幹部は『野党が<反安倍>で糾合すれば状況は一変しかねない』と危機感を募らせる。与党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を失う可能性があるため、衆院解散のカードも封印せざるを得ない。首相は局面の打開に向けて難しいかじ取りを迫られている。

≪総裁選の行方 混沌≫

全国世論調査で次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、安倍首相(党総裁)は前回の2月調査から6ポイント減の26%で、30%の小泉進次郎・筆頭副幹事長に首位を明け渡した。前回から1、2位が入れ替わった。改ざん問題を受け、首相の連続3選が有力視されてきた秋の総裁選の行方は混沌としてきた。

小泉氏は改ざん問題に関し、『全ての権力は腐敗する。謙虚な姿勢を持たないといけない』と首相をけん制するなど、政府に厳しい発言を続けてきた。そのスタンスが一定の支持を得た格好だ。石破茂・元幹事長も前回からほぼ横ばいの22%で首相に肉薄した。

ただ、自民支持層に限れば、首相は53%で、19%の小泉氏、15%の石破氏を大きく引き離している。出身派閥で党内最大の細田派をはじめ、麻生派、二階派の首相支持は変わらず、連続3選に向けて『首相の足元に動揺は見られない』(党幹部)との声が多い。

もっとも、統一地方選と参院選を来年に控え、地方組織からの不満がいつ噴出するかは分からない。首相は2012年総裁選で石破氏に党員票で敗れている。その際に石破氏支持に回った小泉氏の動向によっては、『党員票が雪崩を打って石破氏に流れることもあり得る』(党中堅)と見る向きもある。改ざん問題を抱える首相は当面、慎重な政権運営を余儀なくされそうだ。一方、戦力不保持を規定した憲法9条2項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する首相の改憲案については、賛成44%、反対41%で拮抗した。石破氏は2項削除を主張しており、憲法改正が総裁選の争点となる可能性がある」。

青木の法則に照らせば、42%+36%=78%となり、政権瓦解の50%ラインから28ポイントも上回っている。問題は、9月の総裁選への朝日・野党の介入である。反安倍の石破氏への統一戦線工作である。自民支持層での首相53%に対して、小泉氏19%+石破氏15%=34%となるから、石破氏の孤立化が急務となるが。後ろから弾を撃つな、である。

産経の「美しき勁き国へ」に、櫻井よし子氏が「いつまで『森友』なのか」を書いている。

「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。

金正恩朝鮮労働党委員長の3月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS.中朝の二分構図に戻った感がある。

これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを『完全かつ検証可能で不可逆的に解体(CVID)』することだ。

一方、正恩氏は『金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する』と述べたと中国政府は発表した。また『(米国が)段階的で同時並行的な措置を取れば(核問題は)解決する』とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。

何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。

トランプ米大統領は国務長官にポンぺオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。

突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。

だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して『遅滞なく習同志に状況を報告する』と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。

米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ大統領は3月16日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。同月22日には中国による知的財産権の侵害に最大で600億ドル(約6・6兆円)の制裁関税を課す大統領令に署名した。23日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の『領海』を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化は中国の最も警戒する点である。

トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立っているのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事実上許容する危険性も否定できない。

韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同盟は存在理由を失う。

文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ジョンイン)氏が3月31日、東京都内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる。従って『段階ごとに北朝鮮に見返りを提供することが必要』だと、対北宥和策を説いた。氏は今年2月27日、米ワシントンで次のようにも語った。

▽韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない
▽米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ

文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。それを米軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本は考えておかなければならない。

米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機に日本はどう対応できるのか。日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないのである。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、『平和を愛する』国際社会の『公正と信義』にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を70年も続けている。

今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ」。

朝鮮半島情勢が激変している今こそ憲法9条改正の秋なのに、その唯一の推進者である安倍晋三首相を朝日・野党は「森友問題」で倒閣を目論んでいる。中国共産党主導の間接侵略の走狗と化している。問題は、自民党の石破氏が走狗となっていることである。自民党支持層の思想武装が急務となるが。

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