「1人当たりの労働生産性の底上げが急務」

政治

国会

朝日の社説に「待遇格差訴訟 納得して働ける賃金に」が書かれている。

「正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない。最高裁がそんな判決を言い渡した。

労働契約法に明記されていることだが、何をもって『不合理』とするか、明確に線引きするのは難しい。同じ会社の制度をめぐっても、地裁と高裁の評価が分かれるなどの混乱があるなか、最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きい。

企業は、判決が説くところを理解し、自社の賃金体系に不備がないかを点検し、必要に応じて見直す必要がある。

浜松市の物流会社をめぐる裁判では、給食や通勤など6つの手当の支給に差があることの当否が争われた。最高裁はうち5つを不合理と判断した。

『長く働く正社員の意欲を高めるためだ』と会社側が主張していた皆勤手当についても、最高裁は有期契約の人に支給しない理由にはならないと述べた。仕事の内容や課せられた責任と関係のない格差は、原則として認められないという姿勢を明確にしたものといえる。

一方、横浜市の運送会社に定年後再雇用された人が、仕事は同じなのに各種手当が削られ、以前よりも年収が2割下がったと訴えていた裁判では、最高裁はある程度のダウンは法律に違反しないとの立場をとった。

年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業は希望する労働者を65歳まで雇うことが義務づけられている。そうした事情を踏まえたものだろう。

ただし無条件で許されたわけではない。この会社では、再雇用した社員について、稼働状況に応じた歩合給を優遇したり、年金が支払われるまでの調整給を支払ったりしていた。判決は、これらの措置が組合との団体交渉を経て決められた経緯などにも着目して、合法との結論を導きだしている。全体としてバランスがとれ、社内で適正な手続きを踏むことが大切だというメッセージを、くみ取らなければならない。

いまや非正規労働者は2千万人を超え、働く人の約4割に達する。だが賃金水準は正規の6割程度で、底上げは急務だ。

国会で審議中の働き方改革関連法案は「同一労働同一賃金」の実現を柱の一つに据える。政府は、どのような格差は許されないかを具体的に示したガイドライン案を公表している。最高裁が示した考えとも重なる部分が多いが、さらに分かりやすい内容に進化させる必要がある。だれもが納得して働ける社会に向けて、今回の判決も参考にしながら議論を深めたい」。

社説の主旨である「納得して働ける賃金に」は、正論である。「正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない」との最高裁の判決は、「同一労働同一賃金」の原則に沿ったものだからである。

問題は、非正規労働者が2000万人を超え、働く人の約4割に達しているのに、賃金水準が正規の6割程度であることだ。底上げが急務となる。その方策が、1人当たりの労働生産性の底上げとなる。OECD加盟国中、日本は21位という低さのアップに、高プロ創設が不可欠なのに、である。朝日・野党は、高プロ創設を柱の一つとする働書き方改革関連法案を廃案に追い込もうとしている。矛盾である。「同一労働同一賃金」と「高プロ創設」は、セットであり、「納得して働ける賃金に」資するものとなるが。

朝日に「『非核化』米朝なお溝」「正恩氏側近、トランプ氏に親書」が書かれている。

「トランプ米大統領は1日、金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲副委員長から正恩氏の親書を受け取り、非核化の意志が固いかどうかを見極める。いったん中止した12日の米朝首脳会談が再設定されるかが注目されるが、米朝の立場の違いはいぜん大きい。

『真の進展があった』

ポンペオ米国務長官は5月31日、米ニューヨークで英哲氏と会談した後、記者団に手応えを語った。その上で、『今後数週間、数カ月で、金委員長が決断できる指導者かどうか、試す機会を持つことになる』と語り、早期の完全な非核化を決断するよう求めた。

ポンペオ氏は、日韓が懸念する在韓米軍縮小の可能性について、『米朝の合意は(日韓も)署名できる結果になるだろう』と述べ、両国と足並みをそろえて対応する方針を強調した。

ただ、最大の課題である北朝鮮の完全な非核化をめぐっては、米朝の溝の深さもうかがわせた。記者団から『米朝間で非核化とは何を意味するのか、合意しているのか』と問われると、ポンペオ氏は『難しい問題だ。まだ多くのやるべきことが残っている』。

米国にとって、北朝鮮の核兵器の『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄』(CVID)は絶対に譲れない立場だ。北朝鮮がCVIDを履行して初めて『北朝鮮の体制保障や経済支援を与える』(米国務省高官)という方針を立てている。

だが、北朝鮮との交渉が進むにつれ、米政権内では、早期のCVIDは難しい、という見方も出始めている。北朝鮮には大量の各部室や核関連施設があり、米ニューヨーク・タイムズ紙は28日、核専門家の話として、北朝鮮の非核化を達成するには『15年はかかる』との見通しを伝えた。

トランプ氏による『首脳会談ありき』で走り始めており、最近になって北朝鮮との交渉経験がある高官らが交渉に加わったものの、北朝鮮との間で詳細な非核化の行程を詰める時間的な余裕がないのが実情だ。

米朝首脳会談を『歴史的』としたいトランプ氏は、米側が主張してきた核の一括廃棄の後に見返りを与える方針を改め、『段階的な非核化』を容認する柔軟な姿勢を示している。トランプ氏は31日、記者団に首脳会談について『1回ですべてが終わるというわけではない。2回目、または3回目も会談しないといけないかもしれない』と述べ、今後、複数回の会談を重ねる可能性も示唆した。

≪板門店・シンガポール実務協議続く≫

板門店での米朝高官の実務協議は、継続して行われる見通しだ。米韓関係筋によれば、27日と30日に北朝鮮の崔善姫外務次官らと会談したソン・キム元北朝鮮政策特別代表らは、韓国滞在を延長した。同筋は『金英哲氏の訪米結果を受け、更に実務協議を重ねる見通しだ』と語った。

米朝首脳会談の予定地シンガポールでも、米朝の実務協議が進んでいる。市街地から車で約30分のセントーサ島では、遊園地や水族館に囲まれた高級ホテルは一般客の出入りが制限されている。米大使館の車両や、北朝鮮代表団を乗せたとみられるドイツ製高級車が出入りしているのが確認された。今月中旬まで一般の宿泊予約ができなくなっており、首脳会談に利用される可能性がある。

米側はヘイガン大統領首席補佐官代理ら約30人。警備や日程などについて話し合っているようだ。一方の北朝鮮代表団を率いる正恩氏の秘書役、キム・チャンソン氏は、金正日総書記時代から書記局で勤務し、『金氏一家の執事』の異名をとる。韓国政府関係者は『チャンソン氏に直接交渉にあたらせているのは、開催に自信を持っている証しだろう』と語る」。

トランプ氏は31日、記者団に首脳会談を複数回重ねる可能性を示唆した。1回では金正恩氏のCVID履行への決断は難しいとの判断である。先ずは歴史的第1歩を、である。

朝日に「政治責任 取らぬ政権」「首相、麻生財務相の続投明言」が書かれている。

「森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日に調査結果と関係者の処分を公表する。安倍晋三首相は1日の参院本会議で、麻生太郎財務相は続投させる方針を改めて表明。文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラといった前代未聞の不祥事が続いても政治責任を取ろうとしない体質が厳しく問われている。

1日の参院本会議で、首相は文書改ざんについて、『誠に遺憾で、国民の皆様におわびを申し上げる』と陳謝。しかし、麻生氏については『厳正な処分を行った上で、再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい』と述べ、あくまで続投させる方針を明言した。

しかし、第2次安倍政権が発足した2012年から副総理兼財務相を5年半にわたって務めている麻生氏にとって、文書改ざんや交渉記録の廃棄はすべて在任中に起きた不祥事だ。

加えて福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題があった。佐川宣寿理財局長を国税庁長官に、福田氏を次官に起用したのも麻生氏。省のトップとしての監督責任や国会を混乱に陥れた重い政治責任がある。さらに改ざん問題では『個人の問題。組織全体でやっている感じはない』と強弁。セクハラ問題では『(福田氏が)はめられたという可能性は否定できない』と述べて撤回するなど、自身の問題意識の低さを露呈する発言を繰り返してきた。

朝日新聞が5月19、20日に実施した世論調査では『辞任すべきだ』が47%、『辞任する必要はない』は40%。立憲民主党の枝野幸男代表は『麻生大臣の責任追及に全力を挙げる』と述べるなど、野党の辞任要求も収まらない。

与党でも公明党からは厳しく政治責任を問う声が高まっている。それでも『続投』というのは、麻生氏の辞任が安倍政権の存続や自民党総裁選での3選を危うくするという首相の理屈だ。自民党内でも『辞めるべき人は辞めて、すっきりできないものか。いつまでも問題が終わらない』(ベテラン)との声が漏れる」。

安倍晋三首相が、1日の参院本会議で麻生太郎財務相の続投を明言したのは、31日、大阪地検特捜部が、佐川氏を含む38人の財務省職員を不起訴処分としたからである。違法性も贈賄もないとなったのだから、麻生氏の政治責任は問えない。だから、続投となったのである。そもそも、直近の朝日調査で、辞任すべき47%、辞任必要なし40%と、わずか7ポイント差では、野党の辞任要求は無理筋である。違法性も贈賄もないからである。

« »