「内閣支持率４６・５％、与党支持率４９・２％、野党支持率１３・３％」
東京に「共同世論調査」「内閣改造『評価せず』４５%」「麻生氏留任『よくない』５１%」が書かれている。
「共同通信社が２、３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を『評価しない』との回答は４５・２％で、『評価する』の３１・０％を上回った。安倍内閣の支持率は４６・５％で、前回９月の調査から０・９ポイント減となった。不支持は１・８ポイント減の３８・２％だった。
内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。
安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて『よかった』と答えた人の割合は３３・５％で、『よくなかった』は５１・９％だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては『納得できる』４３・３％、『納得できない』４１・０％でほぼ拮抗した。
首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は３６・４％、反対は４８・７％だった。
安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）について聞いたところ『年金・医療・介護』が３８・７％で最も多く、『景気や雇用など経済政策』３６・１％、『子育て・少子化対策』２２・３％と続いた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める政府方針について『支持する』は３４・８％、『支持しない』は５４・９％だった。
政党支持率は自民党が前回比１・４ポイント減の４４・８％で、立憲民主党は２・４ポイント増の８・７％。公明党４・４％、日本維新の会２・６％、共産党２・２％、国民民主党１・０％、社民党０・８％、自由党０・６％、希望の党０・５％。『支持する政党はない』とした無党派層は３３・０％だった」。
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査（９月２０日、２１日)より０・９ポイント減の４６・５%、不支持率は１・８ポイント減の３８・２％、自民党支持率１・４ポイント減の４４・８％、立憲民主党２・４ポイント増の８・７％。内閣改造評価しない４５・２%が押し下げた形となった。特に麻生財務相留任を評価しない５１・９%が、である。安倍晋三首相において、麻生氏留任は規定の人事であり、内閣支持率が微減の４６・５％は想定内である。憲法改正への布陣としての内閣改造・党役員人事直後の内閣支持率としては合格点である。
問題は、野党支持率の低迷である。立憲民主党８・７％＋共産党２・２％＋国民１・０％＋社民党０・８％＋自由党０・６％＝１３・３％に対して与党支持率は自民党４４・８%＋公明党４・４％＝４９・２％もある。支持政党なしは３３・０％あるが、参院選の投票率を６５％と想定しても、野党に加算される支持政党なしからの上限は３ポイント前後しかない。現時点で、参院選と国民投票のダブル選で与党の圧勝となるが。自公支持層への９条２項維持・自衛隊明記案の思想武装が必須となるが。野党支持率低迷は、国民から政権担当能力なしと見限られたからであり、９条２項維持。自衛隊明記案は戦争への道とのフェイクニュースに支持政党なしの動きが限定的となる。安倍晋三首相にとってダブル戦圧勝の好機となるが。
産経の「石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」に「『世界の工場』大移転も」が書かれている。
「９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の『全面戦争』となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば『China Watch』の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは『世界の工場』の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが向上や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう一つの良い影響は、中国の『一帯一路構想』のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば『一帯一路』は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の『新植民地戦略』は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を『関係改善』へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった『一帯一路』の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。『金持ちの中国人観光客』と彼らによる『爆買い』はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う」。
米中貿易戦争の拡大・長期化は、世界の工場の東南アジアへの大移転と外貨準備高のゼロによる「一帯一路」構想のとん挫となる。中国経済の大失速による国民の造反有理となるが。
日経に「本社世論調査」「内閣支持５ポイント減の５０％、改造『評価しない』４４％」が書かれている。
「日本経済新聞社とテレビ東京は第４次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて２、３両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は５０％となり、９月の前回定例調査から５ポイント下落した。自民党支持層では８２％と４ポイント下がった。無党派層は２０％で９ポイント下落した。内閣不支持率は全体で４２％と３ポイント上昇した。
改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて『評価しない』は４４％で『評価する』の２８％を上回った。自民党支持層では『評価しない』が２８％、無党派層では５０％だった。
新内閣や党執行部の顔ぶれを『評価しない』と答えた人に理由をたずねると『派閥の意向にとらわれていた』が２６％と最も多かった。『若手の登用が進んでいない』が１７％で続いた。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）を聞いたところ『安定感がある』が４７％、『国際感覚がある』が３４％、『指導力がある』が２４％だった。不支持の理由（複数回答）では『人柄が信頼できない』が４８％と最も多かった。
首相に期待する政策（複数回答）で最も多かったのが『社会保障の充実』で４１％。『景気回復』が４０％、『外交・安全保障』が３２％、『教育の充実』が３０％だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で『憲法改正』は１３％にとどまった。
２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げる首相の考えについては『賛成』が４２％で『反対』が５０％だった。調査は日経リサーチが２、３両日に全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。９４３件の回答を得た。回答率は４２・９％。
≪人事派閥の意向が影、改造後初の支持率下落≫
日本経済新聞社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事後に内閣支持率が下がったのは、第１次 第２次を通じて安倍政権では初めてだ。２０１２年１２月の第２次政権発足以降、改造や参院選後の組閣で支持率は平均すると５ポイント程度上昇していた。 内閣改造は政権浮揚につながる例が多いが、今回は人事が政権運営に影を落とす結果となった。
首相は２日の内閣改造でいわゆる『入閣待機組』を多く起用した。初入閣は第２次政権発足以来の内閣で最多の１２人だった。９月の総裁選で幅広い派閥の支持を得たため、各派の要望を受け入れた。党内の人事への不満は一定程度解消したが、今回の世論調査では内閣や党執行部の顔ぶれを評価しない理由で『派閥の意向にとらわれていた』が２６％にのぼった。
首相はこれまで人事を契機に政権浮揚を図ってきた。第２次政権の６回の改造と組閣の後の支持率をみると、１６年８月の第３次再改造内閣発足後の１回だけが横ばいだった。残り５回はすべて支持率が上がった。
１４年８月は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後で支持率が４９％だった。９月の改造で小渕優子経済産業相ら過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用し、幹事長に谷垣禎一氏をあてる人事をすると６０％に上がった。
第１次政権では０７年８月の１回だ。『お友達内閣』と批判されていたが官房長官を塩崎恭久氏から与謝野馨氏に代えるなどベテランを要職に起用すると支持率は２８％から４１％に上昇。前月まで不支持率が支持率を上回っていたが逆転した。
歴代政権でも改造をすると支持率が上がる例がほとんどだ。首相自身も経験している。小泉純一郎政権の０３年９月、当時当選３回で幹事長に抜てきされたときは小泉内閣の支持率は４５％から６５％に２０ポイントも上がった。
今回のように改造後に支持率が下がった例は少ない。１９９７年９月の第２次橋本改造内閣の発足時は、当時の橋本龍太郎首相がロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用した。世論の反発を受け、支持率は改造後に４４％から４３％に、不支持率は３１％から３６％になった。
民主党政権下では野田佳彦首相が１２年１０月の改造で田中慶秋氏を法相に起用すると、同氏の外国人献金問題などが発覚した。田中氏が辞任すると改造前に比べて支持率は１３ポイント下落した。
＜日米物品協定「評価」４５％＞
日本経済新聞社の緊急世論調査で、９月の日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が農産品などの関税に関する交渉を始めると合意したことについて聞いたところ『評価する』が４５％だった。『評価しない』の３６％を上回った。
９月の首脳会談ではモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める物品貿易協定（TAG）の交渉を始めると合意した。農産品など幅広い品目が対象だ。
前回９月の定例世論調査ではトランプ氏による日本の貿易黒字の削減要求に「応える必要はない」との回答が７６％だった。今回の緊急世論調査では安倍内閣を支持する理由（複数回答）のうち『国際感覚がある』は３４％と２番目に高かった」。
日経調査の内閣支持率は５ポイント減の５０%、不支持率は３ポイント増の４２％。改造を評価するは２６％しかないのに、である。問題は、評価しない理由の第１が派閥の意向にとらわれていたであるが、自民党の党是である憲法改正を実現するためとの大義があるが。この大義に国民が納得すれば、評価するが５０％になり、内閣支持率５０％が岩盤支持率となるが。自民支持層の思想武装が急務となる。
2018/10/09 14:54
