「与党投票先４７％ＶＳ野党投票先１７％」
読売に「本社世論調査」「内閣支持率横ばい５０％」「体罰法で禁止『賛成』５９％」が書かれている。
「読売新聞社は２２～２４日、全国世論調査を実施した。政府が今の国会に提出した児童虐待防止法などの改正案に関連し、親から子供への体罰を法律で禁止することについて聞くと、『賛成』は５９％で、『反対』の２４％を上回った。
年代別にみても、全ての年代で『賛成』が『反対』を上回った。『賛成』の割合は最も若い１８～２９歳で７割弱に上ったのに対し、３０～６０歳代が５割台、７０歳以上が６割で、年代による温度差がみられた。
安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（２月２２～２４日）の４９％からほぼ横ばいだった。不支持率は３５％（前回４０％）。
安倍内閣のもとで、景気の回復を『実感している』は１７％（２０１８年１２月調査２２％）、『実感していない』は７３％（同７０％）となった。
自民党内で浮上している安倍首相の党総裁連続４選論に関連し、安倍首相が、総裁任期を終える再来年９月以降も首相を続けてよいと思うかを尋ねると、『続けない方がよい』が５１％に上り、『続けてよい』３５％を上回った。与党支持層に限ると、『続けてよい』が５６％となり、『続けない方がよい』の３１％より多かった。自民党は党則で総裁任期を『連続３期９年まで』と定め、首相自身は連続４選の可能性を否定している。
政党支持率は、自民党３８％（前回３５％）、立憲民主党４％（同６％）、公明党４％（同３％）などの順。無党派層は４４％（同４７％）だった。
＜北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため圧力重視４５％、対話重視４１％＞
読売新聞社の全国世論調査で、北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、『圧力』４５％が『対話』４１％をやや上回った。同じ質問をした昨年７月調査では『対話』４６％と『圧力』４５％が拮抗していたが、今回は逆転した。１回目の米朝首脳会談後の昨年６月調査では、『対話』４８％、『圧力』３９％だった。
今回調査で『圧力』が『対話』と逆転したのは、今年２月末のベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化や制裁解除などを巡って折り合わず、合意に至らなかったことが影響したとみられる。２回目の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮との合意を見送ったことを『評価する』は６２％。北朝鮮との『対話』を重視すると答えた人に限っても、『評価する』は５８％と半数を超えた。核やミサイルの問題で、北朝鮮との安易な妥協には否定的な人が多いようだ」。
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査（２月２２～２４日）より１ポイント増の５０％、不支持率は５ポイント減の３５％、自民党支持率は３ポイント増の３５％となった。景気回復を実感していないが７３％もあるのに、不支持率が５ポイント減となったのは、不支持の理由のコアである「信頼ができない」が減少したからである。安倍首相４選に賛成３５％、反対５１％となったが、与党支持層では賛成５６％、反対３１％と逆転している。もりかけ問題による与党内の首相不信が払しょくされたことになる。
問題は、７月の参院選の帰趨である。比例代表先で与党は自民党４２％＋公明党５％＝４７％に対して、野党は、立憲１０％＋国民２％＋共産党３％＋自由党１％＋社民党１％＝１７％しかない。３０ポイント差もある。維新５％を加えると総計６９％となる。参院選の投票率を６５％前後と想定すれば、与野党の得票率は、３０ポイント差のままである。３２の１人区で与党全勝、野党は全敗となるが。野党第１党の立憲民主党の政党支持率が４％と低迷していることが、致命的である。「悪夢の民主党」のトラウマ故である。民意から政権担当能力なしと見限られているからである。
②朝日の「２０１９統一地方選」に「国政、大阪ダブル選注視」「反維新、都構想批判し『包囲網』」「維新、存続かけ市長選正念場」が書かれている。
「大阪市長選が２４日告示され、大阪府知事選（２１日告示）とともにダブル選（４月７日投開票）は大阪維新の会と『反維新』勢力の一騎打ちとなった。ツートップの知事・市長候補を入れ替える『クロス選』を仕掛けた維新に対し、自民党などは包囲網を敷いて維新政治の幕引きを狙う。『大阪春の陣』の結果次第では、安倍官邸の今後の戦略に影響を及ぼしかねない構図になっている。
維新と反維新がくっきりと分かれたダブル選の対立軸は、維新が推進する 大阪都構想だ。
『（大阪の）混沌とした状況を断ち切り、都構想論に終止符を打つビッグチャンスだ』。２４日、大阪市内であった元自民大阪市議の柳本顕氏（４５）の第一声。都構想を批判すると大きな拍手が湧いた。同じく自民推薦で知事選に立候補した元府副知事の小西禎一氏（６４）が隣に立ち、自民、公明両党幹部らも出席した。
一方、市長選に立候補して府知事を自動失職した維新代表の松井一郎氏 も、大阪市内で第一声。知事選に立った維新政調会長で前大阪市長の吉村洋 （４３）と並び立ち、『府市がバラバラの二重行政なんて無駄はだめだ。府市一体で成長する大阪をつくって行く』と強調。両氏は府市トップとして取り組んだ実績を前面に出した。
都構想は、大阪市をなくして東京２３区のような特別区に再編する制度改革。 大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹前代表時代からの維新の『悲願』だ。２０１５年の住民投票で僅差で否決されたが、その後も実現をめざし続けてきた。
今回のダブル選の行方は都構想の成否だけでなく、維新という政党の将来を左右しかねない構図になった。現代表の松井氏が、４年前の住民投票で賛成多数を取れなかった大阪市の首長に立候補。住民投票で都構想反対派を引っ張った柳本氏との一騎打ちになったためだ。
柳本氏は当時、自民市議団の幹事長だった。公明を含めたほぼすべての政党を巻き込み、『反維新』『反都構想』の動きを作ることに成功。都構想の否決を受け、橋下氏が『政界引退』に追い込まれた。ただその後の市長選では、柳本氏は吉村氏に敗れた。
２度目の挑戦となった今回の市長選。柳本氏は公明府本部の推薦を取り付けたほか、国民民主党府連や共産党、立憲民主党府連などからも支えられる。 ２４日の街頭演説には業界団体や労働組合も運動員を動員し、『組織選挙』ぶりを見せつけた。自民府連幹部は『これまでにない良い雰囲気だ』と語る。
こうした選挙序盤戦に、維新は危機感を強める。幹部の一人は、とりわけ市長選が接戦になっているとの見方を示す。２０日に開いた選挙対策会議には、約１００人の地方議員が参加。大阪市内で重点的に票を掘り起こす方針を確認した。
維新にとって松井、吉村両氏のどちらかが敗れれば、約７年半維持してきた 府市のツートップ体制が崩れる。松井氏が当選できなければ、橋下氏に続いて党の『創業者』を失うことになる。それだけに、維新幹部は『（柳本陣営は）うちにとどめを刺そうとしている』と漏らす。
さらに、維新は地域政党だが、所属議員の多くは国政政党・日本維新の会と重なる。松井氏自身、両党の代表を兼ねている。参院議員の片山虎之助共同代表は『我が党の、ある意味では存亡がかかっている』と強調。維新幹部はこう語る。『大きな組織は全部敵。状況は全く見通せない』
≪改憲目指す官邸は静観、与党単独イメージ減、維新と蜜月≫
自民党の甘利明選挙対策委員長は２４日午前、柳本氏の出陣式で『党務の最高責任者と選挙の最高責任者がそろってお邪魔するのは、この大阪だけ』と声を張りあげた。２１日に小西氏の第一声に駆けつけた二階俊博幹事長に続く大阪入りで、両推薦候補の支援に全力を注ぐ姿勢を強調した。
安倍晋三首相は１４日に小西氏、１５日に柳本氏と相次ぎ首相官邸で面会し、激励した。自民党大阪府連には昨秋の総裁選で支援を受けた『借り』もある。ただ、表向きは自民候補を支援しても、実態は『静観』せざるを得ない。
日本維新の会は、安倍政権にとって補完勢力となっている。他の野党が猛反発した２年前の『共謀罪』法などで維新は賛成に回り、『与党単独』による強行イメージを薄めた。首相がめざす憲法改正に向けた議論でも、改憲に前向きな維新の協力は欠かせない。政権はカジノや万博の誘致を後押しし、維新と蜜月関係を築いてきた。
そんななか、菅義偉官房長官は最近、大阪ダブル選をめぐる情勢分析に余念がない。政党などが極秘で調査した結果を独自に入手し、水面下で飛び交う数字を追う。仮に橋下氏に続き松井氏まで政界から去ることがあれば、政権運営へのダメージが大きいためだ。ただでさえ停滞する改憲への道が遠のき、首相の求心力低下にも直結しかねない。菅氏はダブル選とは一線を画す姿勢を示しているが、大阪市長選の告示前、内々に電話で『油断するなよ』と松井氏に伝えた。
他の与野党も中央政界は距離を置いている。
大阪の衆院選の選挙区で維新と候補者をすみ分けてきた公明党は、全面対決を避けたいところ。自民推薦候補に対し、『府本部推薦』にした。これについて、大阪を地盤とする北側一雄副代表は２０日の記者会見で『府本部推薦であろうと党本部推薦であろうと大阪の地元は全力でやる』と強調。これは事前にすり合わせた『想定問答』より踏み込んだ発言で、党幹部は『言い過ぎだ』と憤慨する。
立憲民主、国民民主、共産の野党各党は自民推薦候補を支援し、維新包囲網の構図をつくる。だが、他の地方選で与党と対立するなか、党を挙げた共闘は難しい」。
３月１６，１７日の自民党調査によれば、市長選で、柳本氏４５・５％、松井氏４１・８％と３・７ポイント差つけられている。知事選では、吉村氏が小西氏に１７ポイント差をつけてリードしている。松井氏が危い。公明票が回れば、僅差で勝てるが。松井氏落選ならば、都構想とん挫、維新崩壊となる。
毎日に「北海道、鈴木氏が先行」「知事選与野党一騎打ち」が書かれている。
毎日新聞は２３、２４両日、統一地方選前半戦で、与野党全面対決の構図となった北海道知事選について電話による調査を実施し、取材を加味して中盤醸成を分析した。１６年ぶりの新人対決は前夕張市長の鈴木直道氏（３８）＝自民、公明推薦＝が先行し、元衆院議員の石川知裕氏（４５）＝立憲民主、国民民主、共産、自由、社民推薦＝が追う展開となっている。３０％が投票先を『まだ決めていな』」と回答しており、残り２週間で情勢が変わる可能性もある。
４期目の高橋はるみ知事（６５）が夏の参院選にくら替えを表明。与野党の一騎打ちとなった今回の選挙戦は夏の参院選の前哨戦として注目される。
鈴木氏は自民支持層の７割強、公明支持層の８割強、石川氏は立憲支持層の７割弱、共産支持層の５割強をそれぞれ固め、与野党支持者で対応がはっきり分かれた。無党派層は４割以上が鈴木氏、３割弱が石川氏に二分された。
選挙戦では石川氏が『中央依存脱却』、鈴木氏が『国、市町村との連携』を訴え、中央への姿勢も争点。鈴木氏が安倍内閣支持層の７割、石川氏は不支持層の５割弱をまとめた」。
毎日の２３，２４日調査で、鈴木氏が先行となったが、逃げ切れそうである。鈴木氏が自民支持層の７割強、公明支持層の８割強、無党派層の４割以上を固めているからである。一方の石川氏は、立憲支持層の７割弱、共産支持層の５割強、無党派層の３割弱しかない。無党派層での１割の差が決定的となるからだ。
2019/04/05 13:37
