「自民35% 立憲12%

政治

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朝日に「参院選・比例投票先本社世論調査」「自民35% 立憲12%」が書かれている。

「朝日新聞社は13、14の両日、参院選(21日投開票)に向けた全国世論調査(電話)を実施した。現時点での比例区投票先を聞くと、自民が35%(6月調査は40%)と最も多く、立憲民主は12%(同13%)。公明、共産、日本維新の会はいずれも6%だった。

全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民16%、立憲12%、維新6%の順。『答えない・わからない』が5割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる。

内閣不支持層の比例区投票先は、立憲28%、共産14%、維新9%の順だった。

一方、参院選に『大いに関心がある』と答えた人は18%(6月調査は18%)にとどまり、関心度は高まっていない。調査方法が異なるため、単純に比較できないが、2016年の参院選では、投票1週刊前の調査で『大いに関心』は27%だった。

自民、公明の与党と憲法改正に前向きな維新などの「改憲勢力」が、参議院の3分の2以上を『占めた方がよい』は37%で、『占めない方がよい』は40%だった。一方、今の日本の政治にとって重要なのは『野党がもっと力を持つ』ことだと答えたのは43%で、『与党が安定した力を持つ』の36%より多かった。

年金など老後不安に対する、安倍政権の取り組みについては『評価しない』62%が、『評価する』22%を大きく上回った。ただ、『評価しない』層でも比例区投票先は自民の23%が最も高く、立憲の17%を上回った。内閣支持率は42%(同45%)、不支持率は34%(同33%)だった。

≪韓国への輸出規制強化「妥当だ」56%≫

朝日新聞社が13、14の両日に実施した世論調査(電話)で、安倍政権が韓国向けの半導体素材の輸出規制を強化したことについて聞くと、56%が『妥当だ』と答えた。『妥当ではない』は21%だった。

内閣支持層では『妥当だ』が74%。内閣不支持層でも43%が『妥当だ』と答え、『妥当ではない』の36%を上回った。男女別では『妥当だ』は男性の65%で、女性の47%より高めだった。

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決に対し、安倍晋三首相が控訴を断念したことには77%が『評価する』。『評価しない』の10%を大幅に上回った。内閣不支持層でも76%が『評価する』と答えた。

安倍政権6年半の実績の評価も尋ねた。『大いに』と『ある程度』を合わせた『評価する』は63%。『あまり』と『全く』を合わせた『評価しない』35%だった。内閣不支持層では、『あまり』と『全く』を合わせた『評価しない』が71%で、『ある程度評価する』が26%だった」。

朝日調査の比例投票先で、与党は自民35%+公明6%=41%に対して、野党共闘は、立憲12%+国民2%+共産6%+社民2%+れいわ1%=23%しかない。投票率が16年の54%を下回ることが想定されるから、18ポイント差は21日の投開票日まで変わらないから、32の1人区での接戦区6~8で自民が競り勝ち、自民が改選議席の65議席に届くが。

毎日に「参院選後半情勢本社総合調査」「改憲3分の2厳しく」「1人区で自民防戦」が書かれている。

「毎日新聞は13、14両日、第25回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。4、5両日の序盤情勢の取材時と比べると、32カ所ある改選数1の『1人区』で、野党情勢の選挙区が5から7に増えた。28カ所の1人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた『改憲勢力』は、改憲発議の条件である参院定数(245)の「3分の2」(164)の議席の維持に必要な85議席を確保するのが厳しい情勢となっている。

参院選では定数の半数が改選され、非改選は121。定数増に伴い、今回の改選数は3増の124。情勢調査で『投票先を決めていない』と答えた人は選挙区で約2割で、21日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

自民が固めた議席は選挙区と比例を合わせて51以下となる見込みで、序盤の『53以上』から微減となった。公明党は10議席を固めた。自民幹部が『勝敗ライン』に掲げる『与党で改選過半数』の63は超えそうだ。

1人区は32選挙区のうち、自民が20選挙区で優勢を保つ。序盤と比べると、香川が接戦から自民優勢に転じた一方、自民がリードしていた青森、鹿児島が接戦となり、自民優勢の選挙区が一つ減った。岩手、宮城、新潟では、接戦から野党統一候補が抜け出した。山形、長野、愛媛、沖縄とともに野党側が優勢だ。一方、秋田は野党優勢から互角に転じた。青森、三重、滋賀、鹿児島の計5選挙区で与野党が競り合う。自民優勢の選挙区でも  野党が激しく追い上げる選挙区が複数ある。

自公両党は衆院では改憲発議の前提の3分の2を確保し、参院では維新と、改憲に前向きな無所属議員と合わせて3分の2を占める。非改選の改憲勢力議員は79人で、3分の2の維持には85人の当選が必要となる。

後半情勢では自公維3党が固めたのは67議席で、序盤より2減。東京と兵庫などで自公維の候補が当落線上で競合しており、85議席獲得は厳しい情勢だ。

安倍晋三首相の改憲の意向と距離を置く『非改選勢力』は選挙区、比例で計35議席を固めた。40議席を得れば『3分の2』を阻止できる。立憲は首都圏4選挙区と福岡で優勢で、比例は10議席以上を視野に入れる。国民は選挙区と比例で4~6議席の見通し。共産は東京、埼玉で議席獲得の可能性が高い。

維新は大阪で2議席獲得の可能性が高く、東京、兵庫で議席をうかがう。社民は比例の議席獲得に向けて厳しい戦いを続ける。政治団体「れいわ新選組」は比例で1~2議席を獲得しそうだ。政治団体「NHKから国民を守る党」も比例で議席獲得の可能性がある」。

毎日調査では、改憲勢力3分の2厳しくと、日経調査の改憲勢力3分2迫ると真逆である。違いは、32の1人区の勝ち負けである。毎日は、自民優勢20、野党優勢7、接戦5となっている。日経は自民優勢23、野党優勢3、接戦6。野党優勢7とは、山形、長野、愛媛、沖縄、岩手、宮城、新潟である。

問題は、与野党のいずれが勢いがあるか、となる。参院選の投票率が16年の54%より減ることが想定され、無党派層の流入はなく、最後は組織票の勝負となり、自公が競り勝つとなる。日経の野党優勢の長野、愛媛、沖縄以外は自公が競り勝ち、29勝3敗となり、13年の29勝2敗とならび、自民は65議席となり、改憲勢力3分2に届くが。

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