「自民３５% 立憲１２％
朝日に「参院選・比例投票先本社世論調査」「自民３５% 立憲１２％」が書かれている。
「朝日新聞社は１３、１４の両日、参院選（２１日投開票）に向けた全国世論調査（電話）を実施した。現時点での比例区投票先を聞くと、自民が３５％（６月調査は４０％）と最も多く、立憲民主は１２％（同１３％）。公明、共産、日本維新の会はいずれも６％だった。
全体の半数近くを占める無党派層に限ると、比例区投票先は自民１６％、立憲１２％、維新６％の順。『答えない・わからない』が５割おり、無党派層が依然、投票態度を決めかねている状況がうかがえる。
内閣不支持層の比例区投票先は、立憲２８％、共産１４％、維新９％の順だった。
一方、参院選に『大いに関心がある』と答えた人は１８％（６月調査は１８％）にとどまり、関心度は高まっていない。調査方法が異なるため、単純に比較できないが、２０１６年の参院選では、投票１週刊前の調査で『大いに関心』は２７％だった。
自民、公明の与党と憲法改正に前向きな維新などの「改憲勢力」が、参議院の３分の２以上を『占めた方がよい』は３７％で、『占めない方がよい』は４０％だった。一方、今の日本の政治にとって重要なのは『野党がもっと力を持つ』ことだと答えたのは４３％で、『与党が安定した力を持つ』の３６％より多かった。
年金など老後不安に対する、安倍政権の取り組みについては『評価しない』６２％が、『評価する』２２％を大きく上回った。ただ、『評価しない』層でも比例区投票先は自民の２３％が最も高く、立憲の１７％を上回った。内閣支持率は４２％（同４５％）、不支持率は３４％（同３３％）だった。
≪韓国への輸出規制強化「妥当だ」５６%≫
朝日新聞社が１３、１４の両日に実施した世論調査（電話）で、安倍政権が韓国向けの半導体素材の輸出規制を強化したことについて聞くと、５６％が『妥当だ』と答えた。『妥当ではない』は２１％だった。
内閣支持層では『妥当だ』が７４％。内閣不支持層でも４３％が『妥当だ』と答え、『妥当ではない』の３６％を上回った。男女別では『妥当だ』は男性の６５％で、女性の４７％より高めだった。
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決に対し、安倍晋三首相が控訴を断念したことには７７％が『評価する』。『評価しない』の１０％を大幅に上回った。内閣不支持層でも７６％が『評価する』と答えた。
安倍政権６年半の実績の評価も尋ねた。『大いに』と『ある程度』を合わせた『評価する』は６３％。『あまり』と『全く』を合わせた『評価しない』３５％だった。内閣不支持層では、『あまり』と『全く』を合わせた『評価しない』が７１％で、『ある程度評価する』が２６％だった」。
朝日調査の比例投票先で、与党は自民３５%＋公明６%＝４１%に対して、野党共闘は、立憲１２%＋国民２%＋共産６%＋社民２％＋れいわ１％＝２３％しかない。投票率が１６年の５４%を下回ることが想定されるから、１８ポイント差は２１日の投開票日まで変わらないから、３２の１人区での接戦区６～８で自民が競り勝ち、自民が改選議席の６５議席に届くが。
毎日に「参院選後半情勢本社総合調査」「改憲３分の２厳しく」「１人区で自民防戦」が書かれている。
「毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の『１人区』で、野党情勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた『改憲勢力』は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。
参院選では定数の半数が改選され、非改選は１２１。定数増に伴い、今回の改選数は３増の１２４。情勢調査で『投票先を決めていない』と答えた人は選挙区で約２割で、２１日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。
自民が固めた議席は選挙区と比例を合わせて５１以下となる見込みで、序盤の『５３以上』から微減となった。公明党は１０議席を固めた。自民幹部が『勝敗ライン』に掲げる『与党で改選過半数』の６３は超えそうだ。
１人区は３２選挙区のうち、自民が２０選挙区で優勢を保つ。序盤と比べると、香川が接戦から自民優勢に転じた一方、自民がリードしていた青森、鹿児島が接戦となり、自民優勢の選挙区が一つ減った。岩手、宮城、新潟では、接戦から野党統一候補が抜け出した。山形、長野、愛媛、沖縄とともに野党側が優勢だ。一方、秋田は野党優勢から互角に転じた。青森、三重、滋賀、鹿児島の計５選挙区で与野党が競り合う。自民優勢の選挙区でも 野党が激しく追い上げる選挙区が複数ある。
自公両党は衆院では改憲発議の前提の３分の２を確保し、参院では維新と、改憲に前向きな無所属議員と合わせて３分の２を占める。非改選の改憲勢力議員は７９人で、３分の２の維持には８５人の当選が必要となる。
後半情勢では自公維３党が固めたのは６７議席で、序盤より２減。東京と兵庫などで自公維の候補が当落線上で競合しており、８５議席獲得は厳しい情勢だ。
安倍晋三首相の改憲の意向と距離を置く『非改選勢力』は選挙区、比例で計３５議席を固めた。４０議席を得れば『３分の２』を阻止できる。立憲は首都圏４選挙区と福岡で優勢で、比例は１０議席以上を視野に入れる。国民は選挙区と比例で４～６議席の見通し。共産は東京、埼玉で議席獲得の可能性が高い。
維新は大阪で２議席獲得の可能性が高く、東京、兵庫で議席をうかがう。社民は比例の議席獲得に向けて厳しい戦いを続ける。政治団体「れいわ新選組」は比例で１～２議席を獲得しそうだ。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」も比例で議席獲得の可能性がある」。
毎日調査では、改憲勢力３分の２厳しくと、日経調査の改憲勢力３分２迫ると真逆である。違いは、３２の１人区の勝ち負けである。毎日は、自民優勢２０、野党優勢７、接戦５となっている。日経は自民優勢２３、野党優勢３、接戦６。野党優勢7とは、山形、長野、愛媛、沖縄、岩手、宮城、新潟である。
問題は、与野党のいずれが勢いがあるか、となる。参院選の投票率が１６年の５４%より減ることが想定され、無党派層の流入はなく、最後は組織票の勝負となり、自公が競り勝つとなる。日経の野党優勢の長野、愛媛、沖縄以外は自公が競り勝ち、２９勝３敗となり、１３年の２９勝２敗とならび、自民は６５議席となり、改憲勢力３分２に届くが。
2019/07/19 12:35
