「内閣支持率４２％、改憲勢力４２％VS護憲勢力７％」
読売に「本社世論調査」「「政府対応『評価せず』５８％」「１０万円給付『適切』６０％」が書かれている。
「読売新聞社は８～１０日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を『評価しない』と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０～２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、『評価する』３４％（３月調査５３％）と逆転した。全ての国民に１人当たり現金１０万円を給付することは、『適切だ』６０％、『少なすぎる』２４％、『多すぎる』４％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、前回調査（４月１１～１２日）と同じだった。不支持率は４８％（前回４７％）。不支持の人に理由を聞くと、トップの『首相が信頼できない』が３４％（３月調査５２％）に下がる一方、『政策に期待できない』が２６％（同１８％）、『首相に指導力がない』が２２％（同７％）にそれぞれ上昇した。国民への現金給付を巡り、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える混乱が生じたことなどが影響したとみられる。
政府が緊急事態宣言を３１日まで延長したことを『評価する』は８１％。感染拡大が深刻でない地域での行動制限緩和や経済活動再開は『適切だ』５７％、『早すぎる』３０％、『遅すぎる』５％となった。自治体による、休業要請に応じた事業者への金銭面の支援は『少なすぎる』６０％、『適切だ』２７％、『多すぎる』１％で、不十分との見方が多かった。
政党支持率は自民党３４％、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各４％などで、無党派層は４４％だった。
≪９月入学「賛成」５４％、学力低下「不安」８１％≫
読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している９月入学・始業に『賛成』は５４％と半数を超えた。『反対』は３４％だった。
感染対策を重点的に行う東京や大阪など１３の特定警戒都道府県に限ると、平均は『賛成』５９％、『反対』３２％。それ以外の３４県の平均は『賛成』４７％、『反対』３７％と差がみられた。地域別では、『賛成』は大都市圏を含む関東で６３％、近畿で６２％と６割を超え、他の地域は４割台。都市規模別では、人口規模が大きくなるほど『賛成』の割合が高くなる傾向がみられた。
年代別にみると、『賛成』の割合は年齢が若いほど高くなる傾向がみられ、１８～３９歳は６１％、４０～５９歳が５７％、６０歳以上が４８％。７０歳以上に限ると、『賛成』４０％と『反対』３７％が拮抗し、無回答が２３％だった。
学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を『感じる』と答えた人は全体で８１％に達した。男女別でみると、『感じる』は女性が８４％、男性が７７％と女性の方が高かった。地域別では、北海道・東北が８８％で最も高く、近畿が７７％で最も低かった。
＜収束後も予防「継続」８１％＞
読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた場合でも、人との間隔を空けるなど、感染予防を意識した生活様式を続けようと『思う』と答えた人は８１％に上った。年代別でみても、『思う」』の割合は１８～３９歳で８３％、４０～５９歳で８６％、６０歳以上で７６％といずれも高い水準を示した。男女別では、女性が８５％、男性が７６％で女性の方が高かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自分の生活が苦しくなる不安を感じている人は、『大いに』２３％と『多少は』４９％を合わせて全体の７２％に上った。感じていない人は『あまり』２２％と『全く』５％の計２７％。
『感じている』と答えた人の割合は、地域別や都市規模別でみても大きな差はなかった。これに対し、職業別では、商工自営業・自由業が８６％と最も高く、給与所得者は７１％、無職は６３％など意識の差がみられた」。
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査（４月）と同じ４２％、不支持率は１ポイント増の４８％。政府対応評価しない５８％、評価する３４％であるにもかかわらず、支持率が４２％を維持しているのは、個別政策への評価が５０％を超えており、相殺したからである。緊急事態宣言の期限を３１日まで延長を評価する８１％、すべての国民に１人当たり１０万円給付を適切だが６０％、感染拡大が深刻でない地域の行動制限の緩和は適切だが５７％。政治は結果がすべてである。全国的に感染拡大はピークを過ぎ、緊急事態宣言の緩和ともに、政府対応を評価するが５０％となり、逆転は時間の問題となり、内閣支持率５０％超えも直ぐとなる。
問題は、政党支持率である。改憲勢力は自民党が同じ３４％、公明党が同じ４％、日本維新が２ポイント増の４％で、２ポイント増の４２％に対して、護憲勢力は立民が１ポイント減の４％、国民が同じ１％、共産党が１ポイント減の２％、社民党が同じ０％、れいわが同じ０％で2ポイント減の７％しかない。6分の１しかない。国民から改めて政権担当能力なしと見限られている。コロナ後の総選挙で護憲勢力は惨敗となる。コロナ危機で国民の間に憲法に緊急事態条項の必要性が認識された意味は大きく、安倍晋三首相にとって追い風となるが。
2020/05/28 09:41
