日刊労働通信社 | 「五輪『無観客』で53%」

「五輪『無観客』で53%」

政治

朝日に「本社世論調査」「五輪『無観客』で53%」「菅内閣支持、横ばい34%」が書かれている。

「朝日新聞社は19、20日に全国世論調査(電話)を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、『観客なしで行うべきだ』53%が『観客数を制限して行うべきだ』42%を上回った。菅内閣の支持率は34%で、最低タイだった前回5月の調査(33%)とほぼ同じだった。不支持率は42%(前回5月は47%)。

観客の有無では男女別で違いが出た。『観客なし』は女性57%、男性49%。『観客制限』は、男性45%、女性39%だった。
五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を『感じる』は83%に上った。女性87%、男性79%が『感じる』と回答した。支持政党別でも、自民支持層の81%、立憲支持層の93%が『感じる』と回答した。

開催が1カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか3択で聞いた。『今夏に開催』が34%(5月は14%)、『中止』32%(同43%)、『再延期』30%(同40%)と割れた。5月調査に比べ、『今夏に開催』が大きく増えた。

開催意義について、菅義偉首相の『人々の努力と英知で難局を乗り越えていく』との発言に、『納得できない』54%、『納得できる』38%だった。

政府は東京都などに出されていた緊急事態宣言を沖縄県を除き、20日で解除した。解除のタイミングについて『早すぎる』51%、『適切だ』33%、『遅すぎる』10%だった。地域差が見られ、東京では『早すぎる』41%、『適切だ』36%、『遅すぎる』19%。一方、大阪は『早すぎる』36%、『適切だ』52%、『遅すぎる』7%だった。

菅内閣の支持率は5月に比べ、60代で25%→31%、70歳以上で30%→37%と高齢層で上がったが、18~29歳で44%→39%、30代で34%→26%と若年層で下がった。
≪「外出増やす」36%、「自粛続ける」55% ワクチン接種後の行動≫
 19、20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた後、旅行や会食などの外出を増やすか聞いた。「増やす」は36%で、「自粛を続ける」は55%だった。

年代別で違いが出た。外出を『増やす』が30代では48%、40代は51%で、『増やす』が『自粛』を上回った。一方、50代以上では、『自粛』が『増やす』を上回った。『自粛』は50代では47%、60代で53%、70歳以上で74%だった。
ワクチン接種を済ませた後、マスクの着用について聞くと、『接種前と同じようにマスクを着用する』が82%で、『着用を減らす』は15%にとどまった。
男女別では、女性の86%、男性の78%が『同じように着用する』と回答した。年代別でみても、18~29歳で89%、60代で84%、70歳以上で83%が着用すると答え、新型コロナへの警戒の強さが見られた。

新型コロナの政府対応を『評価する』は32%(5月は23%)、『評価しない』は55%(同67%)だった。ただ、ワクチン接種に関する政府の取り組みについては、『評価する』は、『大いに』『ある程度』を合わせて60%(同47%)で、『あまり』『全く』を合わせた『評価しない』38%(同52%)を上回った。

ワクチン接種が進む年代では、60代で『評価する』が57%(同39%)、70歳以上では64%(同49%)だった。
コンビニエンスストアやスーパーなどでのプラスチック製レジ袋有料化で、買い物に不便を感じるか聞いた。『不便を感じる』20%、『それほどでもない』79%だった。大阪では『不便を感じる』35%、『それほどでもない』65%。東京では『不便を感じる』21%、『それほどでもない』79%だった。

プラスチック製のスプーンやストローを有料化する法律が成立した。有料化について、『賛成』61%、『反対』31%だった。

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