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「自治体への不当な圧力をかけているのは誰か」

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朝日の社説に「自衛官募集」「自治体への不当な圧力」が書かれている。

「自民党が先週、全国の自治体の6割以上が自衛官募集への協力に応じていないとして、党所属の国会議員に対し、選挙区内の自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

憲法9条改正の理由として自治体の『非協力』を挙げだした安倍首相に呼応した動きだ。

協力状況の確認だというが、国の予算配分などに影響力を持つ与党議員の問い合わせは事実上、自治体への不当な圧力になると言わざるを得ない。

そもそも、首相や自民党の言い分は、協力の定義をことさら狭く解釈したものだ。

防衛省が求める『紙か電子媒体での名簿提供』に応じているのは確かに約36%だが、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形で協力している自治体を含めれば約9割にのぼる。

しかも、閲覧に応じた自治体のうち約6割は、あらかじめ対象年齢の男女を抽出した名簿を準備しておくという便宜を図っている。それでも『協力拒否』と切り捨てるのか。

名簿提出にも閲覧にも応じていないのは、全1741自治体のうち5自治体だ。『6割以上が協力拒否』との主張は明らかに事実に反する。

自民党の文書では、名簿を提供した行政側が地方議会で『左派系会派』の追及を受けて謝罪に追い込まれたとして『看過できない状況』と指摘した。しかし、これを党派的な対立とだけ見るのは考え違いではないか。

自衛隊法やその施行令は、防衛相が自治体に協力を求めることができると規定しているが、自治体に応じる義務がないことは防衛省も認めている。国と自治体は対等であり、どんな形で協力するかも含め、自治体の判断が尊重されるべきだ。

防衛省が求めるのは、住所、氏名、生年月日、性別という、まさに個人情報である。首相の発言を受け、石田総務相は国会で、住民基本台帳法上の明文規定はないが、名簿提出に『問題はない』と答弁した。だが、個人情報保護への意識の高まりを思えば、たとえ相手が行政機関であっても、本人の同意なく情報を提供することに自治体が慎重になるのは当然だろう。

国の求め通りに動かない自治体を非難する首相や自民党の考えからは、地方自治や個人情報保護を重んじる意識がすっぽりと抜け落ちている。

自衛隊員が住所や氏名などを書き写すのが大変だから、名簿提出に応じないのは協力と言えない――。そんな理由で、自治体の判断を踏みにじることがあってはならない」。

社説の主旨である「自治体への不当な圧力」に異論がある。

安倍晋三首相が、憲法9条改正の理由として自治体の非協力を挙げたのが正論だからである。全国の自治体の6割以上が自衛官募集に非協力だからである。防衛省が求める「紙か電子媒体での名簿提供」に応じているのは約36%しかない。約6割は住民基本台帳の閲覧や書き写しは、認めるが名簿提供は拒否するとのものである。

問題は.約6割の自治体が名簿提出を拒否する理由である。地方議会での共産党を中心とする左派系会派の反対という不当な圧力によってである。共産党持論の「自衛隊は憲法違反であり、自衛隊解体すべき」による圧力である。そもそも、国と自治体は対等であると言うが、外交・安保案件は国の専権事項である。自衛官募集への協力は自治体の責務となる。自治体への不当な圧力をかけているのは、政府・自民党ではなく、共産党主導の野党となるが。その根底にあるのが「自衛隊は憲法違反である」との間違った亡国の論理である。国の平和と安全を守ってきた自衛隊を憲法9条に明記は正論となるが。

「法的拘束力なしの県民投票」

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普天間3

朝日の社説に「沖縄県民投票」「国のあり方考える機に」が書かれている。

「沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。

結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。

投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は『賛成』『反対』だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した5市が不参加を表明。『どちらでもない』を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。

市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、『どちらでもない』の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。

だが、『沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る』という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。3択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。

この間も政府は工事を強行してきた。昨年12月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。

一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。『普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策』と唱えながら、あまりに無責任ではないか。

投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。

知事選や国政選挙で『辺野古ノー』の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた『本土』側が底支えしているといえる。

24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう」。

社説の主旨である「国のあり方考える機に」異論がある。14日に、沖縄県民投票が告示されたが、そもそも、辺野古埋め立ての賛否を問うものではあるが、たとえ、反対多数の結果が出ても何んらの法的拘束力はなく、県民の民意を示すだけで終わるが。

問題は、それにもかかわらず玉城知事・与党は、何故、県民投票を行うのか、である。辺野古移設工事を止める手だてが他にないからである。前翁長雄志知事の「埋めた立て承認取り消し」の法廷闘争で、2016年12月最高裁で国の勝訴が確定しているからである。外交・安保案件である基地移設問題は、国の専権事項であり、知事の権限外であるとの判決である。知事には辺野古埋め立て阻止の権限はなく、埋め立て阻止の行動自が違法となる。日本は法治国家であるから、知事は法律順守が責務となり、県民投票で「辺野古移設の是非」を問うこと自体が無意味となるが。

「9条改正実現のために、解散権行使」

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 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

朝日の社説に「政治改革30年の先に』「権力のありかを問い直す」が書かれている。

「それは悲壮な調子の一文だった。『今こそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感を示す』

1989年5月、自民党は『政治改革大綱』を世に出した、リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と『緊張感の喪失』を日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区導入をうたった。

昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。

30年が過ぎた。

確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の55年体制は崩れた。しかし、目指したはずの『二大政党』は、なお遠い幻影にとどまる。

政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。

<小選挙区制は失敗?>

小選挙区制は民意を大胆に『集約』する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に『反映』するのとは対照的だ。一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて,だめなら他方に取り換える。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。

一連の改革では、さらに『首相を中心とする内閣主導』の体制づくりが目指された。

行き着いた先が、『安倍1強』である。今、執政の中枢である首相官邸への権力集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。

小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。

政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。

比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。

だが、急ぎ過ぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。

与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、『明日は我が身』を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。

自分にとってベストでなくても『よりまし』な候補に1票を入れる『戦略的投票』に有権者が習熟したともいえない。

30年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めて行くしかない。

<弱い国会を強くせよ>

官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。

どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。

国会を強くする必要がある。議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府案を次々通していこうとする。

一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府VS立法府と言い権力分立の構図である。

それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法53条の後段だ。衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。

ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。

例えば要求が出てから20日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。

『首相の専権』などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなればならない。安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の1つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。

<解散権の行使再考を>

解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。

政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、『ねじれ国会』に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。『地方の府』に対する案をはじめ、議論の積み重ねはある。

内閣や国会の権力の淵源は、主権たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである」。

社説の主旨である「権力のありかを問い直す」に異論がある。

「解散権の行使再考を」が、安倍晋三首相の7月の衆参同日選を恐れてのものであるからだ。解散権行使は、憲法7条による首相の非常大権であり、権力行使の核心なのに、である。首相の解散権行使に縛りをかけること自体が憲法違反となるが。朝日・野党は、安倍晋三政権を倒そうと躍起になっている。安倍晋三首相が、2020年に9条改正施行を宣言しているからである。改憲発議は公明党の抵抗により、参院選後に延期されたため、安倍晋三首相にとって、7月の参院選での圧勝が必須となり、衆参ダブル必至となったからである。参院選の帰趨を決める32の1人区での野党共闘を分断するために、である。

問題は、安倍1強、野党多弱の現実である。国政選挙5連勝という、民意の政権選択の結果である。野党に政権担当能力なしと民意に見限られたからである。2009年9月から2012年12月までの民主党政権の失政のトラウマである。政権選択選挙に持ち込めば、政権与党の圧勝は必至となる、6年間のアベノミクスの実績と外交実績を評価して、である。民主党政権の3年の鳩山・菅・野田政権と比較して、である。民主党は小選挙区をテコに一度は政権交代を果たしたが。首相を中心とする内閣主導という権力行使に失敗し、民意の信を失い3年余でとん挫したのである。それから6年間、民主党は四分五裂し、政権担当能力を磨く余地もなしである。12月朝日調査で、立憲民主8%と国民民主1%で9%しかない。自民党は35%と4倍もあるのに、である。安倍晋三首相は、野党第1党の立憲民主党にとどめを刺すために、衆参同日選を仕掛けるのである。

2019連合新年会 神津会長挨拶

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「来年7月の衆参同日選必至」

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朝日の社説に「国会の空洞化が加速」「政権の暴走が止まらない」が書かれている。

「巨大与党に支えられた安倍政権の横暴がまた繰り替えされた。自民党総裁選で3選された安倍首相が初めて臨んだ臨時国会が閉幕した。従来にもまして議論をないがしろにし、国会を下請け機関のように扱う政権の独善的な体質が際だった。

<熟議よりも日程優先>

先の通常国会では、森友・加計問題をはじめとする政府の不祥事に対し、国会が十分なチェック機能を果たせなかった。大島理森衆院議長が『深刻な自省と改善』を求める異例の談話を発表したが、事態は改善されるどころか、深刻さを増したと見ざるを得ない。その重い責任は、首相と与党にある。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正は、社会のありようにかかわる大きな政策転換だ。より幅広い国民的合意が求められるにもかかわらず、政府・与党は野党の理解を得る努力を、はなから放棄していたというほかない。

審議の土台となる外国人技能実習生に関わる資料を出し渋り、重要事項の多くは法成立後の省令などに委ねる。質問されても『検討中』を繰り返す。

来年4月の施行に向け、熟議よりも、48日間という短い会期内での成立にこだわった。審議を短縮するため、与党が質問時間を放棄する場面もあった。

広範にわたる課題を抱え、政府が全体として取り組むべきテーマであるのに、首相が前面に立つことはなく、答弁はほとんど法相まかせだった。

驚いたのが、3年間で技能実習生69人が溺死、自殺などで死亡したとする政府資料に対する見解を問われた時の首相の発言だ。『初めてうかがった。私は答えようがない』、外国人労働者を人として受け入れようという当たり前の感覚が欠落しているのではないか。

論戦の過程で明らかになった不安や課題に丁寧に向き合うことなく、成立ありきで突き進んだのは水道法改正も同じだろう。沖縄県の反対にもかかわらず、名護市辺野古の海に土砂を投入しようとしている米軍普天間飛行場の移設問題にも重なる強権的な姿勢は、断じて認めるわけにはいかない。

<信頼回復には程遠い>

首相は自民党総裁選で、地方の厳しい声にさらされた。しかし、政治手法に対する反省にはつながらなかったようだ。いまだ国民の多くが首相の説明に納得していない森友・加計問題の解明は、今国会で一向に進まなかった。論戦のテーマになることが少なかったという事情はあろうが、政治への信頼を回復するには、首相が自ら進んで説明を尽くす責務がある。

さらに信頼を損なる閣僚の言動も相次いだ。

組織的な公文書改ざんの政治責任を取らずに留任した麻生太郎副総理兼財務相は、相変わらず問題は発言を繰り返している。不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは『あほらしい』という知人の言葉を紹介し、『いいことを言う』と述べたのは、健康な人も含めて医療費を分かち合う社会保障制度の基本への無理解を示すものだ。

国税庁への口利き疑惑に加え、政治資金収支報告書を2カ月で4度も訂正した片山さつき地方創生相。サイバーセキュリテイを担当しながらパソコンを使ったことがなく、海外メディアから驚きをもって報じられた桜田義孝五輪相。

閣僚の資質をめぐる議論に国会論戦が費やされる事態を招いた。首相の任命責任は厳しく問われなければならない。

<頓挫した「改憲」論議>

政策面でも、社会保障制度の立て直しや財政再建など、先送りしてきた難題に向き合う覚悟はうががえなかった。負担と給付を巡る議論は早々に封印、消費増税対策として、『キャッシュレス決済』を対象にしたポイント還元や『プレミアム商品券』を打ち出すなど、来夏の参院選を睨んだ野放図なバラマキばかりが目立った。

与野党の協調をないがしろにする政権のもと、首相が意欲を示した改憲論議が進まなかったのは、自業自得だろう。

与党は、与野党合意を前提とする慣例を破って、会長の職権で衆院憲法審査会の開催に踏み切った。立憲民主党など野党の猛反発を招き、今国会では実質的な審議は行われなかった。

9条への自衛隊明記など、自民党のめざす『改憲4項目』を審査会で説明し、改憲の発議に向けた歯車を回すー―。そんな首相シナリオは崩れた。

改憲を巡る世論は熟しているとは言い難く、他に優先すべき政策課題も多い。来年は統一地方選、参院選に加え,天皇の代替わりも控える。首相や自民党の思いばかりが先に立った改憲論議だが、一度立ち止まって冷静になってはどうか。

今月末で第2次安倍政権は発足6年を迎える。長期政権のおごりや弊害に向き合わず、このまま民主主義の土台を傷つけ続けることは許されない」。

社説の主旨である「政権の暴走が止まらない」に異論がある。

「野党の暴走が止まらない」が、正論である。衆院憲法審査会での審議が、立憲民主党などの野党の抵抗によって審議ゼロとなったことが、である。安倍晋三首相は、自民党の目指す「改憲4項目」を審査会で説明し、改憲発議に向けた歯車を回すとのシナリオを描いていたのに、入口でとん挫した。改憲発議を参院選前にが、参院選後に先送りとなった。立憲民主党を中心とする野党は、4月施行を目指す出入国管理法改正案を人質にして、改憲論議のとん挫を目論み、成功させたのである。党利党略そのものである。改憲阻止の一点である。

問題は、来年7月の参院選が安倍晋三政権の帰趨を決める一大政治決戦となることである。改憲勢力で3分の2以上の議席を確保できなければ、即退陣となるからであり、圧勝するためには、衆参同日選に打って出ることになる。野党共闘を潰すためにである。

同日選の大義名分は、北方領土返還と憲法改正の2点となる。衆参両院で改憲勢力で3分2以上を確保して、秋の臨時国会で改憲発議し、2020年の春に国民投票を、である。朝日・野党の改憲阻止の目論見は、来年7月の衆参同日選でとん挫するが。

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