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「辺野古移設反対は全有権者の36%に、容認は60%超に」

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普天間3

朝日の社説に「沖縄3区補選」「『辺野古が唯一』脱せよ」が書かれている。

「政府がむき出しの力で抑えつけようとしても、決して屈しないし、あきらめない。県民のそんな思いが改めて示された。

注目の衆院沖縄3区補選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対をかかげる屋良朝博氏が、安倍政権が推した元沖縄北方相・島尻安伊子氏を破って当選した。

昨秋の知事選で、政権側の候補は移設の是非を語らない『辺野古隠し』に徹し、批判を浴びた。島尻氏は今回、普天間の危険性を取り除くためだとして容認姿勢を明確にしたうえで、経済振興策などを訴えた。だが有権者には届かなかった。

当然の結果ではないか。

2月の県民投票では、辺野古の海の埋め立てに反対する票が7割以上を占めた。しかし政権は一顧だにせず、3月下旬には新たな海域への土砂投入を始めた。3区の有権者を対象に朝日新聞などが実施した世論調査では、68%が政権の姿勢を『評価しない」
』と回答。参院選を前にした重要な補選だというのに、首相は応援のために現地に入ることすらできなかった。

いったい政権は、この問題にどんな展望を持っているのか。

埋め立て予定海域に軟弱地盤が広がっていることが明らかになった。工事は可能なのか。完成はいつで、事業費はどこまで膨らむのか。政権は具体的な説明をほとんどしていない。はっきりしているのは、当面できる作業を急ぎ、既成事実を積み上げるのに躍起な姿だけだ。

民意と政権の乖離が目立つのは辺野古だけではない。沖縄3区には名護市や沖縄市などのほか、米軍北部訓練場を抱える地域も含まれる。16年末に同訓練場の半分にあたる約4千ヘクタールの土地が返還された。政権はその成果をアピールするが、返還の条件として建設されたヘリコプター着陸帯近くの住民は、激しい騒音や事故の不安に悩まされている。普天間と辺野古の関係と同じで、たらい回しでは真の負担軽減にはならないことを、県民は間近な例を通して熟知している。

玉城デニー知事は就任以来、政府に対し、工事を一時やめて話し合うより繰り返し求めてきた。だが、かたくなな姿勢は変わらず、今月10日に普天間飛行場の地元宜野湾市長も交えて2年9カ月ぶりに開かれた『負担軽減推進会議』でも、大きな進展は見られなかった。

補選で当選した屋良氏は、記者や研究者として基地問題に取り組み、米海兵隊の運用見直しや普天間の機能分散を提案してきた。政府はそうした見解にも誠実に耳を傾け、今度こそ『辺野古が唯一』の思考停止状態から脱しなければならない」。

社説の主旨である「『辺野古が唯一』脱せよ」に、異論がある。衆院沖縄3区補選で辺野古移設反対を掲げる屋良朝博氏が、移設容認を掲げた元沖縄北方相・島尻安伊子氏を1万6700票差で破って当選した。朝日の出口調査によれば、自民支持層の2割、公明支持層の3割が屋良氏に投票している。沖縄3区の投票率は43・99%にとどまり、県民投票率52・48%を大きく下回っている。与党のオウンゴールとなるが。2月の県民投票で辺野古埋め立て反対が7割を占めたが、全有権者に占める得票率は、36%にとどまっている。県知事選、県民投票、沖縄3区補選と「辺野古反対」の民意が3連勝の形となったが、その内実は、全有権者の36%しかないが、ファクトである。全権者の6割は辺野古移設容認となるが。

問題は、辺野古移設が普天間移設の唯一の解であることだ。外交・安保案件である基地移設は、政府の権限であり、知事の権限外であるからだ。辺野古移設は、日米同盟に基づく日米両政府の約束事であり、県知事に辺野古移設を止める権限はないことは、16年12月の最高裁判決で確定済みである。日本は法治国家であるから、沖縄県知事も判決順守が責務となる。にもかかわらず、県知事が法廷闘争を辞めない理由は何か、である。県知事を支援する「オール沖縄」の核心である共産党が日米同盟破棄が狙いであるからだ。中国の脅威が沖縄県周辺に迫っており、米海兵隊が抑止力になっているのに、である。辺野古移設反対の翁長前知事、玉城デニ―知事は、中国共産党の間接侵略の手先となるが。

読売の「スキャナー」に「自民参院選へ危機感」「衆院補選2敗」「閣僚ら失言も痛手」が書かれている。

「衆院大阪12区と衆院沖縄3区の両補欠選挙で、自民党は2敗を喫した。『大阪ダブル選』から続く悪い流れを断ち切れず、党内では夏の参院選への危機感が高まっている。参院自民党を中心に『衆参同日選』を期待する声も出始めた。

<恨み節>

『大阪はダブル選の流れを食い止めることができなかった』。自民党の甘利明選挙対策委員長は21日、党本部で肩を落とした。 

沖縄3区は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古を抱え、当初から苦戦が予想されていた。自民党の北川知克・元環境副大臣の死去に伴う大阪12区には、北川氏のおいにあたる北川晋平氏が出馬。自民党は2敗を避けるため、大阪では『弔い選挙』をアピールし、幹部らを大量投入した。

だが、大阪府知事・大阪市長のダブル選勝利の勢いに乗る日本維新の会に及ばなかった。塚田一郎・前国土交通副大臣、桜田義孝・前五輪相の失言による辞任も逆風となった。

安倍首相は選挙戦最終日の20日、大阪入りした。憲法改正で維新の協力を期待する首相は、大阪ダブル選では応援入りを見送った。自民党内の不満に加え、『補選の結果は参院選に影響する』(岸田政調会長)だけに、今回は重い腰を上げた。

首相は選挙区内の3か所でマイクを握ったが、維新への直接の批判は封印。6月に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に向けた視察も兼ねたため、府連からは『どこまで本気で応援する気があったのか。もっと早く来てくれれば情勢は変わった』と 恨み節が漏れた。   

<07年の再来危惧>

公明党も及び腰だった。甘利氏は15日、公明党の山口代表が『(大阪で)首相とマイクを握る』と述べたが、実現しなかった。維新は衆院選で公明党が候補を立てる関西6選挙区への候補擁立を見送っているが、ダブル選での対立を受けて解消する構えを見せている。『維新との関係修復を考えれば、代表は大阪に入らない方がいい』(党関係者)との判断が働いたようだ。

2補選で敗れた結果について、自民党内では『維新が強い大阪と、米軍基地問題を抱える沖縄の事情は特殊。全国的な流れではない』(幹部)とみる向きが少なくない。それでも、第1次安倍内閣時代に閣僚らが相次いで辞任し、歴史的な大敗を喫した2007年参院選の再来を危惧する声は根強い。

<衆参同日選>

夏の参院選で改選を迎える自民党参院議員を中心に、衆院選を参院選に合わせて行う『衆参同日選』への期待も高まっている。衆院議員の後援会組織がフル稼働するため、参院選で票を上積みする相乗効果があるとされるためだ。

首相側近の萩生田光一幹事長代行は18日、10月の消費増税延期の可能性に言及し、『国民の信を問うことになる』と述べた。政府・与党内では『増税延期はあり得ない。萩生田氏の<観測気球>』(首相周辺)との見方が専らだが、閣僚経験者は『衆院選で勝てると思えば、首相は同日選に踏み切るのでは』と指摘する。

≪野党共闘に課題≫

野党は、夏の参院選での共闘に向けた『試金石』と位置付けた沖縄3区補選の勝利に手ごたえを感じている。国民民主党の玉木代表は21日、高松市で記者団に『参院選の前哨戦であり、一つのモデルになる』と述べ、候補者一本化に向けた調整に意欲を示した。

沖縄では、野党各党が『側面支援』に徹し、政党色を薄めた地元主導の『オール沖縄』を強調して支持を広げた。党幹部は候補者と並んでの街頭演説を見合わせ、秘書らが地元の企業回りなどに走り回った。一方、大阪12区補選では、野党間の思惑の違いも表面化した。参院選での連携を見据え、共産党が前衆院議員を無所属で擁立し、各党に支援を呼びかけたが、共産以外で推薦を出したのは自由党と社民党府連にとどまった。

立憲民主、国民両党は自主投票を貫き、立民の枝野、国民の玉木両代表が無所属候補陣営の激励に入ったものの、『理想的な共闘の形にはならなかった』(共産党関係者)との声も出た。

野党各党は、参院選で全国32ある改選定数1の『1人区』での候補者調整を進めている。これまでに候補一本化で合意したのは、愛媛、熊本と、地元の調整が整い次第『追認する』と決めた沖縄の3選挙区にとどまる。『16年に比べて調整はかなり遅れている』(国民幹部)のが実情で、統一地方選期間中は控えた野党の幹事長・書記局長会談を開いて調整を急ぐ考えだ。

今後の焦点は、1人区ですでに24人の擁立を発表した共産党との調整となる。立民は5人、国民は6人の公認候補の擁立をそれぞれ発表しており、多くが共産候補と競合している。16年参院選では、共産党は候補者を取り下げることで協力したが、今回は『最後はおろすと期待していたら大失敗する』(小池書記局長)と他党をけん制している」。

衆院大阪12区での野党共闘候補宮本岳志氏の惨敗は、1人区で24人を擁立している共産党の参院戦略に転換を迫るものとなった。共産党アレルギーの強さが、である。共産党は32の1人区での24人の取り下げに応じざるを得ない。野党共闘に加速度がつくが、裏に回らざるを得ない共産党が野党共闘の最大のアキレス腱となるのも事実である。共産党叩きが、与党の参院選の勝利の方程式となるが。

日経に「自民、参院選へ立て直し」「10年ぶり補選敗北」「現有議席失う政権『緩み』警戒」が書かれている。

自民党は21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙で、国政の補選として10年ぶりの敗北を喫した。同日実施された統一地方選後半戦では堅調に議席を獲得しているが、閣僚の失言など『長期政権の緩み』への指摘は多い。夏の参院選に向けて立て直しを急ぐ構えだ。安倍晋三首相が補選敗北の挽回をにらみ衆参同日選に踏み切るのではとの憶測も出ている。

<衆参同日選 憶測も>

自民党の二階俊博幹事長は21日夜、自民党本部で2補選の敗北について『大変残念な結果だ。謙虚に受け止めて敗因分析を急いで今後に備えたい』と記者団に語った。自民党が国政補選に公認候補を立てて敗れたのは野党だった2009年10月の参院神奈川、静岡両選挙区の補選以来だ。当時は民主党が1カ月前に政権交代を果たした勢いを維持していた。公明党が自民との選挙協力をためらうなど自公の枠組みも揺れていた時期だった。

自民、公明両党は今回の補選の結果と政権運営への評価を切り離したい考えだ。二階氏は『選挙だから多少の(評価の)影響はあるだろうが、即、政権の成否が問われているとは思っていない』と強調した。参院選への影響についても『ないとは言わないが、この結果を受けて候補者は緊張感を持って臨む。雪辱を果たしたい』と述べた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は『それぞれの選挙区の事情があった』と指摘した。大阪12区では先の大阪府知事・市長ダブル選を制した日本維新の会が勢いに乗った。沖縄3区は米軍普天間基地の移設先である名護市辺野古がある。移設問題が争点となった昨秋の沖縄県知事選も自公などが推した候補が敗れた。これらの流れを食い止められなかったとの分析だ。

補選や統一地方選を通じ、野党が党勢回復の糸口をつかんだとは言いがたい。ただ、今回の参院選で改選を迎える自民議員は、第2次安倍政権発足から半年後の13年参院選で勢いに乗って大勝しており、『反動減』を懸念する声は多い。改選67議席から1つでも減らせば、参院での単独過半数は維持できなくなる。

『政権の緩みと取られたところもあった』(斉藤氏)との指摘もある。4月上旬には塚田一郎国土交通副大臣と桜田義孝五輪相が失言で相次いで辞任した。7日投開票の4県の知事選は自民支持層が割れる保守分裂だった。自民党は補選敗北を契機に立て直しを図る。

首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する可能性に言及し、その場合には『信を問う』必要があると指摘した。5月には新天皇即位でお祝いムードが期待され、トランプ米大統領の来日も予定される。

6月末には首相が議長を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪で開かれ、外交成果を強調しやすい。

党内では首相が今後の経済情勢によっては、夏の参院選に合わせた衆参同日選や早期の衆院解散に踏み切るとの憶測が出ている。

二階氏は記者団に衆参同日選の可能性を問われると『今のところ考えていない』と述べるにとどめた。公明党の斉藤氏は『有権者がとまどう複雑な選挙だ。解散後にどういうことが起こるか分からず大きなリスクがある。好ましくない』と首相をけん制した。

≪2補選の自民候補 無党派に浸透せず、大阪13%、沖縄は23%≫

21日投開票の衆院大阪12区、沖縄3区両補欠選挙で、共同通信が実施した出口調査によると、『支持する政党はない』と答えた無党派層のうち自民党候補に投票したのは、大阪12区では13・6%、沖縄3区では23・8%にとどまった。無党派層に浸透できておらず、夏の参院選を前に課題が浮き彫りとなった形だ。

無党派層から最も多くの支持を集めたのは、大阪12区では無所属元職の樽床伸二氏で40・7%。日本維新の会新人の藤田文武氏が36・7%で続いた。無所属元職の宮本岳志氏は9・0%だった。

自民党新人の北川晋平氏は同党支持層も53・5%しか固められず、23・1%が藤田氏、21・3%が樽床氏にそれぞれ流れた。北川氏を推薦した公明党の支持層のうち、同氏に投票したのは71・3%止まりだった。

沖縄3区では、野党の支援を受けた無所属新人屋良朝博氏が無党派層から76・2%の支持を得た。公明党支持層も31・4%が屋良氏への投票に回った。自民党支持層の18・1%が同党新人の島尻安伊子氏ではなく、屋良氏に投票したと答えた」。

衆院2補選での自民党敗北の要因は、自民支持層の一部が相手候補に回ったことである。大阪12区では、北川氏は53・5%しか固められず、藤田氏に23・1%、樽床氏の21・3%も回っている。沖縄3区でも、18・1%が屋良氏に投票している。自民支持層の思想武装が急務となる。

「与党投票先47%VS野党投票先17%」

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読売に「本社世論調査」「内閣支持率横ばい50%」「体罰法で禁止『賛成』59%」が書かれている。

「読売新聞社は22~24日、全国世論調査を実施した。政府が今の国会に提出した児童虐待防止法などの改正案に関連し、親から子供への体罰を法律で禁止することについて聞くと、『賛成』は59%で、『反対』の24%を上回った。

年代別にみても、全ての年代で『賛成』が『反対』を上回った。『賛成』の割合は最も若い18~29歳で7割弱に上ったのに対し、30~60歳代が5割台、70歳以上が6割で、年代による温度差がみられた。

安倍内閣の支持率は50%となり、前回調査(2月22~24日)の49%からほぼ横ばいだった。不支持率は35%(前回40%)。

安倍内閣のもとで、景気の回復を『実感している』は17%(2018年12月調査22%)、『実感していない』は73%(同70%)となった。

自民党内で浮上している安倍首相の党総裁連続4選論に関連し、安倍首相が、総裁任期を終える再来年9月以降も首相を続けてよいと思うかを尋ねると、『続けない方がよい』が51%に上り、『続けてよい』35%を上回った。与党支持層に限ると、『続けてよい』が56%となり、『続けない方がよい』の31%より多かった。自民党は党則で総裁任期を『連続3期9年まで』と定め、首相自身は連続4選の可能性を否定している。

政党支持率は、自民党38%(前回35%)、立憲民主党4%(同6%)、公明党4%(同3%)などの順。無党派層は44%(同47%)だった。

<北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため圧力重視45%、対話重視41%>

読売新聞社の全国世論調査で、北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、『圧力』45%が『対話』41%をやや上回った。同じ質問をした昨年7月調査では『対話』46%と『圧力』45%が拮抗していたが、今回は逆転した。1回目の米朝首脳会談後の昨年6月調査では、『対話』48%、『圧力』39%だった。

今回調査で『圧力』が『対話』と逆転したのは、今年2月末のベトナム・ハノイでの2回目の米朝首脳会談で、北朝鮮の完全な非核化や制裁解除などを巡って折り合わず、合意に至らなかったことが影響したとみられる。2回目の米朝首脳会談で、米国が北朝鮮との合意を見送ったことを『評価する』は62%。北朝鮮との『対話』を重視すると答えた人に限っても、『評価する』は58%と半数を超えた。核やミサイルの問題で、北朝鮮との安易な妥協には否定的な人が多いようだ」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(2月22~24日)より1ポイント増の50%、不支持率は5ポイント減の35%、自民党支持率は3ポイント増の35%となった。景気回復を実感していないが73%もあるのに、不支持率が5ポイント減となったのは、不支持の理由のコアである「信頼ができない」が減少したからである。安倍首相4選に賛成35%、反対51%となったが、与党支持層では賛成56%、反対31%と逆転している。もりかけ問題による与党内の首相不信が払しょくされたことになる。

問題は、7月の参院選の帰趨である。比例代表先で与党は自民党42%+公明党5%=47%に対して、野党は、立憲10%+国民2%+共産党3%+自由党1%+社民党1%=17%しかない。30ポイント差もある。維新5%を加えると総計69%となる。参院選の投票率を65%前後と想定すれば、与野党の得票率は、30ポイント差のままである。32の1人区で与党全勝、野党は全敗となるが。野党第1党の立憲民主党の政党支持率が4%と低迷していることが、致命的である。「悪夢の民主党」のトラウマ故である。民意から政権担当能力なしと見限られているからである。

②朝日の「2019統一地方選」に「国政、大阪ダブル選注視」「反維新、都構想批判し『包囲網』」「維新、存続かけ市長選正念場」が書かれている。

「大阪市長選が24日告示され、大阪府知事選(21日告示)とともにダブル選(4月7日投開票)は大阪維新の会と『反維新』勢力の一騎打ちとなった。ツートップの知事・市長候補を入れ替える『クロス選』を仕掛けた維新に対し、自民党などは包囲網を敷いて維新政治の幕引きを狙う。『大阪春の陣』の結果次第では、安倍官邸の今後の戦略に影響を及ぼしかねない構図になっている。

維新と反維新がくっきりと分かれたダブル選の対立軸は、維新が推進する    大阪都構想だ。

『(大阪の)混沌とした状況を断ち切り、都構想論に終止符を打つビッグチャンスだ』。24日、大阪市内であった元自民大阪市議の柳本顕氏(45)の第一声。都構想を批判すると大きな拍手が湧いた。同じく自民推薦で知事選に立候補した元府副知事の小西禎一氏(64)が隣に立ち、自民、公明両党幹部らも出席した。     

一方、市長選に立候補して府知事を自動失職した維新代表の松井一郎氏    も、大阪市内で第一声。知事選に立った維新政調会長で前大阪市長の吉村洋   (43)と並び立ち、『府市がバラバラの二重行政なんて無駄はだめだ。府市一体で成長する大阪をつくって行く』と強調。両氏は府市トップとして取り組んだ実績を前面に出した。

都構想は、大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する制度改革。    大阪府知事と大阪市長を歴任した橋下徹前代表時代からの維新の『悲願』だ。2015年の住民投票で僅差で否決されたが、その後も実現をめざし続けてきた。
  
今回のダブル選の行方は都構想の成否だけでなく、維新という政党の将来を左右しかねない構図になった。現代表の松井氏が、4年前の住民投票で賛成多数を取れなかった大阪市の首長に立候補。住民投票で都構想反対派を引っ張った柳本氏との一騎打ちになったためだ。

柳本氏は当時、自民市議団の幹事長だった。公明を含めたほぼすべての政党を巻き込み、『反維新』『反都構想』の動きを作ることに成功。都構想の否決を受け、橋下氏が『政界引退』に追い込まれた。ただその後の市長選では、柳本氏は吉村氏に敗れた。

2度目の挑戦となった今回の市長選。柳本氏は公明府本部の推薦を取り付けたほか、国民民主党府連や共産党、立憲民主党府連などからも支えられる。    24日の街頭演説には業界団体や労働組合も運動員を動員し、『組織選挙』ぶりを見せつけた。自民府連幹部は『これまでにない良い雰囲気だ』と語る。

こうした選挙序盤戦に、維新は危機感を強める。幹部の一人は、とりわけ市長選が接戦になっているとの見方を示す。20日に開いた選挙対策会議には、約100人の地方議員が参加。大阪市内で重点的に票を掘り起こす方針を確認した。

維新にとって松井、吉村両氏のどちらかが敗れれば、約7年半維持してきた      府市のツートップ体制が崩れる。松井氏が当選できなければ、橋下氏に続いて党の『創業者』を失うことになる。それだけに、維新幹部は『(柳本陣営は)うちにとどめを刺そうとしている』と漏らす。

さらに、維新は地域政党だが、所属議員の多くは国政政党・日本維新の会と重なる。松井氏自身、両党の代表を兼ねている。参院議員の片山虎之助共同代表は『我が党の、ある意味では存亡がかかっている』と強調。維新幹部はこう語る。『大きな組織は全部敵。状況は全く見通せない』
   
≪改憲目指す官邸は静観、与党単独イメージ減、維新と蜜月≫

自民党の甘利明選挙対策委員長は24日午前、柳本氏の出陣式で『党務の最高責任者と選挙の最高責任者がそろってお邪魔するのは、この大阪だけ』と声を張りあげた。21日に小西氏の第一声に駆けつけた二階俊博幹事長に続く大阪入りで、両推薦候補の支援に全力を注ぐ姿勢を強調した。  

安倍晋三首相は14日に小西氏、15日に柳本氏と相次ぎ首相官邸で面会し、激励した。自民党大阪府連には昨秋の総裁選で支援を受けた『借り』もある。ただ、表向きは自民候補を支援しても、実態は『静観』せざるを得ない。  

日本維新の会は、安倍政権にとって補完勢力となっている。他の野党が猛反発した2年前の『共謀罪』法などで維新は賛成に回り、『与党単独』による強行イメージを薄めた。首相がめざす憲法改正に向けた議論でも、改憲に前向きな維新の協力は欠かせない。政権はカジノや万博の誘致を後押しし、維新と蜜月関係を築いてきた。

そんななか、菅義偉官房長官は最近、大阪ダブル選をめぐる情勢分析に余念がない。政党などが極秘で調査した結果を独自に入手し、水面下で飛び交う数字を追う。仮に橋下氏に続き松井氏まで政界から去ることがあれば、政権運営へのダメージが大きいためだ。ただでさえ停滞する改憲への道が遠のき、首相の求心力低下にも直結しかねない。菅氏はダブル選とは一線を画す姿勢を示しているが、大阪市長選の告示前、内々に電話で『油断するなよ』と松井氏に伝えた。

他の与野党も中央政界は距離を置いている。

大阪の衆院選の選挙区で維新と候補者をすみ分けてきた公明党は、全面対決を避けたいところ。自民推薦候補に対し、『府本部推薦』にした。これについて、大阪を地盤とする北側一雄副代表は20日の記者会見で『府本部推薦であろうと党本部推薦であろうと大阪の地元は全力でやる』と強調。これは事前にすり合わせた『想定問答』より踏み込んだ発言で、党幹部は『言い過ぎだ』と憤慨する。

立憲民主、国民民主、共産の野党各党は自民推薦候補を支援し、維新包囲網の構図をつくる。だが、他の地方選で与党と対立するなか、党を挙げた共闘は難しい」。

3月16,17日の自民党調査によれば、市長選で、柳本氏45・5%、松井氏41・8%と3・7ポイント差つけられている。知事選では、吉村氏が小西氏に17ポイント差をつけてリードしている。松井氏が危い。公明票が回れば、僅差で勝てるが。松井氏落選ならば、都構想とん挫、維新崩壊となる。

毎日に「北海道、鈴木氏が先行」「知事選与野党一騎打ち」が書かれている。

毎日新聞は23、24両日、統一地方選前半戦で、与野党全面対決の構図となった北海道知事選について電話による調査を実施し、取材を加味して中盤醸成を分析した。16年ぶりの新人対決は前夕張市長の鈴木直道氏(38)=自民、公明推薦=が先行し、元衆院議員の石川知裕氏(45)=立憲民主、国民民主、共産、自由、社民推薦=が追う展開となっている。30%が投票先を『まだ決めていな』」と回答しており、残り2週間で情勢が変わる可能性もある。

4期目の高橋はるみ知事(65)が夏の参院選にくら替えを表明。与野党の一騎打ちとなった今回の選挙戦は夏の参院選の前哨戦として注目される。

鈴木氏は自民支持層の7割強、公明支持層の8割強、石川氏は立憲支持層の7割弱、共産支持層の5割強をそれぞれ固め、与野党支持者で対応がはっきり分かれた。無党派層は4割以上が鈴木氏、3割弱が石川氏に二分された。

選挙戦では石川氏が『中央依存脱却』、鈴木氏が『国、市町村との連携』を訴え、中央への姿勢も争点。鈴木氏が安倍内閣支持層の7割、石川氏は不支持層の5割弱をまとめた」。

毎日の23,24日調査で、鈴木氏が先行となったが、逃げ切れそうである。鈴木氏が自民支持層の7割強、公明支持層の8割強、無党派層の4割以上を固めているからである。一方の石川氏は、立憲支持層の7割弱、共産支持層の5割強、無党派層の3割弱しかない。無党派層での1割の差が決定的となるからだ。

アメリカの本音

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産経の「あめりかノート」に古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「米の本音『非は韓国にある』」を書いている。

「ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では『日本』や『日米同盟』の重要性も意外と強調される。

7日の戦略国際問題研究所(CSIS)の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員(共和党)も北朝鮮の非核化には『堅固な日米同盟』が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。

ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工(正確には戦時労働者)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やCSIS研究員という立場にある。

『韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です』

韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。

ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。

『慰安婦問題を終わりにするという2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない』

文在寅政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう」。

コラムの主旨である「米の本音『非は韓国にある』」は、正論である。「文在寅政権の非」は日米が共有するものとなっている。その理由は、文政権が親中の従北路線そのものであり、金正恩氏の代理人と化しているからである。在韓米軍撤退が金正恩氏の狙いである。

読売にスティーブン・バノン氏が「米民主と妥協余地なし」「追及かわせば大差再選も」を述べている。

「トランプ米大統領の選挙参謀を務めたスティーブン・バノン氏が6日、東京都内のホテルで読売新聞のインタビューに応じ、トランプ政権を取り巻く政治情勢を語った。以下は一問一答。

――トランプ政権は下院の過半数を制した野党・民主党と協調できるか。

下院はトランプ氏を攻撃するための兵器と化した。インフラ(社会基盤)整備関連予算を含め、妥協し合える余地はない。成立する法案はゼロになるだろう。

民主党が目指すのはトランプ氏の弾劾だ。今後5、6か月間にわたり、トランプ氏の事業や財務から家族のことまで徹底的に調べ上げる構えだ。今年は南北戦争以降の米政治史上で最も醜悪な年になる。

――大統領が国境の壁の建設費を捻出する手段として国家非常事態を宣言したことは正当化しうるか。

国境の現状は危機的であり、壁は必要だ。壁ですべてが解決するわけではないが、大きな効果がある。政治的にも、できることはすべて試したことを支持者に見せる必要がある。

――2020年大統領選の展望は。

トランプ氏はこの先、民主党の容赦ない追及を乗り切る必要がある。それができれば、前回より大差で再選を果たすだろう。民主党候補は皆、党指名争いで急進左派の支持を得るため左傾化している。トランプ氏はこれを大いに利用できる。彼らが一歩左へ寄るたびに、トランプ氏が獲得しうる中間層の幅は広がる。

トランプ氏は普通の現職候補ではない。次の選挙もアウトサイダーとして戦うだろう。

――モラー特別検察官のロシア疑惑捜査は政権にとってどれほどの打撃か。

2年近い徹底的な捜査でロシアとの共謀の証拠は出ていない。出てきたのは(トランプ氏側近の)ロジャー・ストーン被告が内部告発サイトにメールを送ったというだけだ。それを共謀とするのは無理がある。

――トランプ氏の就任後2年間で最大の成果は。

景気回復、失業率低下に加えて、中国が仕掛けてきた地球規模の経済戦争に立ち向かったことだ。貿易のみならず、技術移転の強制、知的財産権の窃取などあらゆる問題で根本的に対処しようとしている」。

モラー特別検察官のロシア疑惑捜査は、共謀証拠なしとなり、民主党のトランプ氏弾劾は不発に終わる。2020年大統領選は、民主党候補の左傾化により、中間層がトランプ支持となり、大差で再選となるが。

「自治体への不当な圧力をかけているのは誰か」

政治

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朝日の社説に「自衛官募集」「自治体への不当な圧力」が書かれている。

「自民党が先週、全国の自治体の6割以上が自衛官募集への協力に応じていないとして、党所属の国会議員に対し、選挙区内の自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

憲法9条改正の理由として自治体の『非協力』を挙げだした安倍首相に呼応した動きだ。

協力状況の確認だというが、国の予算配分などに影響力を持つ与党議員の問い合わせは事実上、自治体への不当な圧力になると言わざるを得ない。

そもそも、首相や自民党の言い分は、協力の定義をことさら狭く解釈したものだ。

防衛省が求める『紙か電子媒体での名簿提供』に応じているのは確かに約36%だが、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形で協力している自治体を含めれば約9割にのぼる。

しかも、閲覧に応じた自治体のうち約6割は、あらかじめ対象年齢の男女を抽出した名簿を準備しておくという便宜を図っている。それでも『協力拒否』と切り捨てるのか。

名簿提出にも閲覧にも応じていないのは、全1741自治体のうち5自治体だ。『6割以上が協力拒否』との主張は明らかに事実に反する。

自民党の文書では、名簿を提供した行政側が地方議会で『左派系会派』の追及を受けて謝罪に追い込まれたとして『看過できない状況』と指摘した。しかし、これを党派的な対立とだけ見るのは考え違いではないか。

自衛隊法やその施行令は、防衛相が自治体に協力を求めることができると規定しているが、自治体に応じる義務がないことは防衛省も認めている。国と自治体は対等であり、どんな形で協力するかも含め、自治体の判断が尊重されるべきだ。

防衛省が求めるのは、住所、氏名、生年月日、性別という、まさに個人情報である。首相の発言を受け、石田総務相は国会で、住民基本台帳法上の明文規定はないが、名簿提出に『問題はない』と答弁した。だが、個人情報保護への意識の高まりを思えば、たとえ相手が行政機関であっても、本人の同意なく情報を提供することに自治体が慎重になるのは当然だろう。

国の求め通りに動かない自治体を非難する首相や自民党の考えからは、地方自治や個人情報保護を重んじる意識がすっぽりと抜け落ちている。

自衛隊員が住所や氏名などを書き写すのが大変だから、名簿提出に応じないのは協力と言えない――。そんな理由で、自治体の判断を踏みにじることがあってはならない」。

社説の主旨である「自治体への不当な圧力」に異論がある。

安倍晋三首相が、憲法9条改正の理由として自治体の非協力を挙げたのが正論だからである。全国の自治体の6割以上が自衛官募集に非協力だからである。防衛省が求める「紙か電子媒体での名簿提供」に応じているのは約36%しかない。約6割は住民基本台帳の閲覧や書き写しは、認めるが名簿提供は拒否するとのものである。

問題は.約6割の自治体が名簿提出を拒否する理由である。地方議会での共産党を中心とする左派系会派の反対という不当な圧力によってである。共産党持論の「自衛隊は憲法違反であり、自衛隊解体すべき」による圧力である。そもそも、国と自治体は対等であると言うが、外交・安保案件は国の専権事項である。自衛官募集への協力は自治体の責務となる。自治体への不当な圧力をかけているのは、政府・自民党ではなく、共産党主導の野党となるが。その根底にあるのが「自衛隊は憲法違反である」との間違った亡国の論理である。国の平和と安全を守ってきた自衛隊を憲法9条に明記は正論となるが。

「法的拘束力なしの県民投票」

政治

普天間3

朝日の社説に「沖縄県民投票」「国のあり方考える機に」が書かれている。

「沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。

結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。

投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は『賛成』『反対』だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した5市が不参加を表明。『どちらでもない』を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。

市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、『どちらでもない』の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。

だが、『沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る』という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。3択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。

この間も政府は工事を強行してきた。昨年12月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。

一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。『普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策』と唱えながら、あまりに無責任ではないか。

投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。

知事選や国政選挙で『辺野古ノー』の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた『本土』側が底支えしているといえる。

24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう」。

社説の主旨である「国のあり方考える機に」異論がある。14日に、沖縄県民投票が告示されたが、そもそも、辺野古埋め立ての賛否を問うものではあるが、たとえ、反対多数の結果が出ても何んらの法的拘束力はなく、県民の民意を示すだけで終わるが。

問題は、それにもかかわらず玉城知事・与党は、何故、県民投票を行うのか、である。辺野古移設工事を止める手だてが他にないからである。前翁長雄志知事の「埋めた立て承認取り消し」の法廷闘争で、2016年12月最高裁で国の勝訴が確定しているからである。外交・安保案件である基地移設問題は、国の専権事項であり、知事の権限外であるとの判決である。知事には辺野古埋め立て阻止の権限はなく、埋め立て阻止の行動自が違法となる。日本は法治国家であるから、知事は法律順守が責務となり、県民投票で「辺野古移設の是非」を問うこと自体が無意味となるが。

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