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2019連合新年会 神津会長挨拶

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「来年7月の衆参同日選必至」

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朝日の社説に「国会の空洞化が加速」「政権の暴走が止まらない」が書かれている。

「巨大与党に支えられた安倍政権の横暴がまた繰り替えされた。自民党総裁選で3選された安倍首相が初めて臨んだ臨時国会が閉幕した。従来にもまして議論をないがしろにし、国会を下請け機関のように扱う政権の独善的な体質が際だった。

<熟議よりも日程優先>

先の通常国会では、森友・加計問題をはじめとする政府の不祥事に対し、国会が十分なチェック機能を果たせなかった。大島理森衆院議長が『深刻な自省と改善』を求める異例の談話を発表したが、事態は改善されるどころか、深刻さを増したと見ざるを得ない。その重い責任は、首相と与党にある。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正は、社会のありようにかかわる大きな政策転換だ。より幅広い国民的合意が求められるにもかかわらず、政府・与党は野党の理解を得る努力を、はなから放棄していたというほかない。

審議の土台となる外国人技能実習生に関わる資料を出し渋り、重要事項の多くは法成立後の省令などに委ねる。質問されても『検討中』を繰り返す。

来年4月の施行に向け、熟議よりも、48日間という短い会期内での成立にこだわった。審議を短縮するため、与党が質問時間を放棄する場面もあった。

広範にわたる課題を抱え、政府が全体として取り組むべきテーマであるのに、首相が前面に立つことはなく、答弁はほとんど法相まかせだった。

驚いたのが、3年間で技能実習生69人が溺死、自殺などで死亡したとする政府資料に対する見解を問われた時の首相の発言だ。『初めてうかがった。私は答えようがない』、外国人労働者を人として受け入れようという当たり前の感覚が欠落しているのではないか。

論戦の過程で明らかになった不安や課題に丁寧に向き合うことなく、成立ありきで突き進んだのは水道法改正も同じだろう。沖縄県の反対にもかかわらず、名護市辺野古の海に土砂を投入しようとしている米軍普天間飛行場の移設問題にも重なる強権的な姿勢は、断じて認めるわけにはいかない。

<信頼回復には程遠い>

首相は自民党総裁選で、地方の厳しい声にさらされた。しかし、政治手法に対する反省にはつながらなかったようだ。いまだ国民の多くが首相の説明に納得していない森友・加計問題の解明は、今国会で一向に進まなかった。論戦のテーマになることが少なかったという事情はあろうが、政治への信頼を回復するには、首相が自ら進んで説明を尽くす責務がある。

さらに信頼を損なる閣僚の言動も相次いだ。

組織的な公文書改ざんの政治責任を取らずに留任した麻生太郎副総理兼財務相は、相変わらず問題は発言を繰り返している。不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは『あほらしい』という知人の言葉を紹介し、『いいことを言う』と述べたのは、健康な人も含めて医療費を分かち合う社会保障制度の基本への無理解を示すものだ。

国税庁への口利き疑惑に加え、政治資金収支報告書を2カ月で4度も訂正した片山さつき地方創生相。サイバーセキュリテイを担当しながらパソコンを使ったことがなく、海外メディアから驚きをもって報じられた桜田義孝五輪相。

閣僚の資質をめぐる議論に国会論戦が費やされる事態を招いた。首相の任命責任は厳しく問われなければならない。

<頓挫した「改憲」論議>

政策面でも、社会保障制度の立て直しや財政再建など、先送りしてきた難題に向き合う覚悟はうががえなかった。負担と給付を巡る議論は早々に封印、消費増税対策として、『キャッシュレス決済』を対象にしたポイント還元や『プレミアム商品券』を打ち出すなど、来夏の参院選を睨んだ野放図なバラマキばかりが目立った。

与野党の協調をないがしろにする政権のもと、首相が意欲を示した改憲論議が進まなかったのは、自業自得だろう。

与党は、与野党合意を前提とする慣例を破って、会長の職権で衆院憲法審査会の開催に踏み切った。立憲民主党など野党の猛反発を招き、今国会では実質的な審議は行われなかった。

9条への自衛隊明記など、自民党のめざす『改憲4項目』を審査会で説明し、改憲の発議に向けた歯車を回すー―。そんな首相シナリオは崩れた。

改憲を巡る世論は熟しているとは言い難く、他に優先すべき政策課題も多い。来年は統一地方選、参院選に加え,天皇の代替わりも控える。首相や自民党の思いばかりが先に立った改憲論議だが、一度立ち止まって冷静になってはどうか。

今月末で第2次安倍政権は発足6年を迎える。長期政権のおごりや弊害に向き合わず、このまま民主主義の土台を傷つけ続けることは許されない」。

社説の主旨である「政権の暴走が止まらない」に異論がある。

「野党の暴走が止まらない」が、正論である。衆院憲法審査会での審議が、立憲民主党などの野党の抵抗によって審議ゼロとなったことが、である。安倍晋三首相は、自民党の目指す「改憲4項目」を審査会で説明し、改憲発議に向けた歯車を回すとのシナリオを描いていたのに、入口でとん挫した。改憲発議を参院選前にが、参院選後に先送りとなった。立憲民主党を中心とする野党は、4月施行を目指す出入国管理法改正案を人質にして、改憲論議のとん挫を目論み、成功させたのである。党利党略そのものである。改憲阻止の一点である。

問題は、来年7月の参院選が安倍晋三政権の帰趨を決める一大政治決戦となることである。改憲勢力で3分の2以上の議席を確保できなければ、即退陣となるからであり、圧勝するためには、衆参同日選に打って出ることになる。野党共闘を潰すためにである。

同日選の大義名分は、北方領土返還と憲法改正の2点となる。衆参両院で改憲勢力で3分2以上を確保して、秋の臨時国会で改憲発議し、2020年の春に国民投票を、である。朝日・野党の改憲阻止の目論見は、来年7月の衆参同日選でとん挫するが。

中国首脳会談

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勿論、一定の成果があったことは否定しない。安倍首相は『競争から協調へ』と述べ、対中政府開発援助(ODA)は『歴史的使命』を終えたが、日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。

問題は共同記者発表などで語られなかった事項である。そもそも今回の訪中で共同声明などの文書は発表されなかった。これは中国側が今回の合意内容に満足していないことを暗示している。勿論、その点は日本側も同様だろう。

<問題は蒸し返される可能性も>

今回興味深かったのは、歴史、靖国、尖閣、南シナ海、一帯一路などについて対外的言及が殆どなかったことだ。外交・安全保障面では、両国の偶発的軍事衝突を避ける海空連絡メカニズムに関する会合や海上捜索・救助協定の署名が実現したものの、これで歴史問題などの懸案が前進したわけでは全くない。中国側がこれらに固執しなければ首脳会談は成功する。逆に言えば、中国側はいつでもこれらを蒸し返す可能性があるということだ。されば、今回の首脳会談が大成功だったとはいえない。

戦略と戦術を区別すべし

それでも今回の首脳会談は良かったと考える。振り返れば、安倍首相の最初の訪中は06年10月、『戦略的互恵関係』を旗印に小泉純一郎首相時代の日中関係を劇的に改善したのは安倍首相自身だった。ところが12年末に首相に返り咲くと、中国は同首相に尖閣問題で譲歩を迫り、世界各地で安倍孤立化キャンペーンを張った。

しかし、14年以降主要国では安倍評価が高まり、逆に中国が孤立化していく。17年にトランプ米政権が誕生すると、中国の孤立化はますます深まり、さらに今年に入って米中『大国間の覇権争い』が一層激化している。現在、日中関係は戦略レベルで『安倍首相の粘り勝ち』であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。

<潜在的脅威は今後も続く>

ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔を打つための戦術でしかない。一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。        

現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する『軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢』をうやむやにしているとまでは言えない。

中国の面子だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが『面子』の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。

勿論、これで中国が歴史、靖国や尖閣問題で実質的に譲歩するとは到底思えない。だが、米中関係が険悪であり続ける限り、中国は対日関係を維持せざるを得ない。しかし日本がこれを公式に言えば中国の面子が潰れる。日中関係は双方の智恵の勝負となるだろう」。

コラムの主旨である「中国の微笑みは戦術的秋波だ」は正鵠を突いている。中国は尖閣や歴史問題などの戦略的対日譲歩はあり得ないからであり、経済分野でのみの戦術的な関係改善に過ぎない。安倍晋三首相が中国の面子を立ててあげたのである。

毎日に「入管法改正 与野党異論」「ドイツの失敗に学べ、外国人の人権心配」が書かれている、

「外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案をめぐり、野党は29日の代表質問で『移民政策ではないのか』などと攻勢を強めた。自民党法務部会は改正案を了承したものの、党内には不満もくすぶり、法案成立に向けた道のりは険しそうだ。受け入れ拡大には幅広い環境整備も求められ、外国人労働者が安心して働けるよう社会保障制度に確実に加入してもらうこともその一つ。だが、母国に残してきた家族の医療費の扱いなど、制度上解決が必要な課題もある。

『これまで首相自身が否定してきた移民政策とどう違うのか』。立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で首相に批判の矛先を向けた。首相は『深刻な人手不足に対応する制度だ』とかわし、受け入れる外国人材も『真に必要な業種に限り、一定の専門的技能を有し、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる』と強調した。

政府は、中小企業などの人手不足に対応するため、今国会で改正案を成立させ、来年4月からの導入を目指す。しかし、現時点では受け入れる外国人の規模や業種など具体的な制度内容はあいまいな部分が多い。これが野党の強い批判を招く結果となっている。

首相の答弁も歯切れが悪くならざるを得ない。枝野氏が『見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねない』とただすと、首相は『総合的対応策の検討を進めている』。 国民民主党の玉木雄一郎代表も『全体像が見えない』と批判し、外国人の受け入れ数をただしたが、首相は『見込み数を精査中』と述べるにとどめた。 

首相側近の自民党の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を『代弁』するように『なし崩し的な移民政策につながるのではとの指摘もある』と質問。青山繁晴参院議員は29日の自民党法務部会で、『外国人の社会保険制度が間に合わない』と受け入れ態勢に懸念を示し『反対』を表明した。別の議員からは『(移民流入で混乱する)ドイツの失敗に学ばなければならない』との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発があることだ。

与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの自民党議員は『天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない』と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを示した。自民党のベテラン議員は現状をこう評した。『安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議だ』

≪社会保障整備が課題≫

『日本で働きたい方が、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない』。入管法改正案をめぐり、自民党法務部会に先立って議論した厚生労働部会の終了後、小泉進次郎厚労部会長はそう強調した。

改正案で創設する新たな在留資格で受け入れる外国人も、要件を満たせば日本人と同様に医療保険や公的年金、雇用保険への加入が必要となる。     

ただ、現状でも、外国人労働者を雇用する事業所の未加入が問題視されており、放置しておけば必要な医療サービスや失業手当を受けられないことになりかねない。厚労省は、国税庁から給与支払い実績のある事業所の情報提供を受け、実態調査を進めている。また、市町村や日本年金機構などと連携し、加入歴を把握する仕組みを創設する方針。通訳を置く医療機関への助成なども検討する。

年金制度で問題になるのは、年金を受け取るために必要な加入期間。日本は10年で、これに満たずに帰国すると、日本で納めた保険料は無駄になる。厚労省は外国人労働者が日本と母国で保険料を二重払いしなくても済むようにする社会保障協定の締結を進めており、現在、協定発効国は欧米を中心に18カ国。厚労省は協定を結んでいない国     からの労働者でも『協定の考え方を尊重して対応する』としている。

一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、『扶養家族』に国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は3月、扶養家族の認定には、公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は『各国の<公的証明書>を見定めるのは難しい』と実効性を疑問視している。

自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は『不公平感を放置したままでは、将来に不安を残しかねない』とも指摘した。

≪首相、移民政策は否定、衆院代表質問「増税、影響に対応」≫

安倍晋三首相は29日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、『いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ』と強調した。

首相は『国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない』と説明。そのうえで、『労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している』と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。

消費税の10%への引き上げに関しては『あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する』と語った。

憲法改正については『全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ』と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。

日韓関係をめぐっては、韓国海軍による海上自衛隊への旭日旗掲揚の自粛要請や、韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸などに言及。『未来志向の関係構築に向けた協力を確認しているのに、逆行するような動きが続いているのは遺憾だ』と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長の質問に答えた」。

「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する、不思議だ」は、正鵠を突いている。入管法改正に反対する野党(リベラル)は、国民から政権担当能力なしとのレッテルを貼られるが。

「内閣支持率46・5%、与党支持率49・2%、野党支持率13・3%」

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 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

東京に「共同世論調査」「内閣改造『評価せず』45%」「麻生氏留任『よくない』51%」が書かれている。

「共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を『評価しない』との回答は45・2%で、『評価する』の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。

内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて『よかった』と答えた人の割合は33・5%で、『よくなかった』は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては『納得できる』43・3%、『納得できない』41・0%でほぼ拮抗した。

首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。

安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ『年金・医療・介護』が38・7%で最も多く、『景気や雇用など経済政策』36・1%、『子育て・少子化対策』22・3%と続いた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める政府方針について『支持する』は34・8%、『支持しない』は54・9%だった。

政党支持率は自民党が前回比1・4ポイント減の44・8%で、立憲民主党は2・4ポイント増の8・7%。公明党4・4%、日本維新の会2・6%、共産党2・2%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、自由党0・6%、希望の党0・5%。『支持する政党はない』とした無党派層は33・0%だった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(9月20日、21日)より0・9ポイント減の46・5%、不支持率は1・8ポイント減の38・2%、自民党支持率1・4ポイント減の44・8%、立憲民主党2・4ポイント増の8・7%。内閣改造評価しない45・2%が押し下げた形となった。特に麻生財務相留任を評価しない51・9%が、である。安倍晋三首相において、麻生氏留任は規定の人事であり、内閣支持率が微減の46・5%は想定内である。憲法改正への布陣としての内閣改造・党役員人事直後の内閣支持率としては合格点である。

問題は、野党支持率の低迷である。立憲民主党8・7%+共産党2・2%+国民1・0%+社民党0・8%+自由党0・6%=13・3%に対して与党支持率は自民党44・8%+公明党4・4%=49・2%もある。支持政党なしは33・0%あるが、参院選の投票率を65%と想定しても、野党に加算される支持政党なしからの上限は3ポイント前後しかない。現時点で、参院選と国民投票のダブル選で与党の圧勝となるが。自公支持層への9条2項維持・自衛隊明記案の思想武装が必須となるが。野党支持率低迷は、国民から政権担当能力なしと見限られたからであり、9条2項維持。自衛隊明記案は戦争への道とのフェイクニュースに支持政党なしの動きが限定的となる。安倍晋三首相にとってダブル戦圧勝の好機となるが。

産経の「石平のChina Watch」に「『世界の工場』大移転も」が書かれている。

 「9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の『全面戦争』となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば『China Watch』の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。

米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは『世界の工場』の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが向上や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。

一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。

米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう一つの良い影響は、中国の『一帯一路構想』のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば『一帯一路』は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の『新植民地戦略』は失敗に終わる運命となる。

米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を『関係改善』へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった『一帯一路』の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう。

米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。

もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。『金持ちの中国人観光客』と彼らによる『爆買い』はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う」。

米中貿易戦争の拡大・長期化は、世界の工場の東南アジアへの大移転と外貨準備高のゼロによる「一帯一路」構想のとん挫となる。中国経済の大失速による国民の造反有理となるが。

日経に「本社世論調査」「内閣支持5ポイント減の50%、改造『評価しない』44%」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。

改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて『評価しない』は44%で『評価する』の28%を上回った。自民党支持層では『評価しない』が28%、無党派層では50%だった。

新内閣や党執行部の顔ぶれを『評価しない』と答えた人に理由をたずねると『派閥の意向にとらわれていた』が26%と最も多かった。『若手の登用が進んでいない』が17%で続いた。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたところ『安定感がある』が47%、『国際感覚がある』が34%、『指導力がある』が24%だった。不支持の理由(複数回答)では『人柄が信頼できない』が48%と最も多かった。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのが『社会保障の充実』で41%。『景気回復』が40%、『外交・安全保障』が32%、『教育の充実』が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で『憲法改正』は13%にとどまった。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては『賛成』が42%で『反対』が50%だった。調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42・9%。
 
≪人事派閥の意向が影、改造後初の支持率下落≫

日本経済新聞社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事後に内閣支持率が下がったのは、第1次 第2次を通じて安倍政権では初めてだ。2012年12月の第2次政権発足以降、改造や参院選後の組閣で支持率は平均すると5ポイント程度上昇していた。  内閣改造は政権浮揚につながる例が多いが、今回は人事が政権運営に影を落とす結果となった。  

首相は2日の内閣改造でいわゆる『入閣待機組』を多く起用した。初入閣は第2次政権発足以来の内閣で最多の12人だった。9月の総裁選で幅広い派閥の支持を得たため、各派の要望を受け入れた。党内の人事への不満は一定程度解消したが、今回の世論調査では内閣や党執行部の顔ぶれを評価しない理由で『派閥の意向にとらわれていた』が26%にのぼった。

首相はこれまで人事を契機に政権浮揚を図ってきた。第2次政権の6回の改造と組閣の後の支持率をみると、16年8月の第3次再改造内閣発足後の1回だけが横ばいだった。残り5回はすべて支持率が上がった。

14年8月は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後で支持率が49%だった。9月の改造で小渕優子経済産業相ら過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用し、幹事長に谷垣禎一氏をあてる人事をすると60%に上がった。

第1次政権では07年8月の1回だ。『お友達内閣』と批判されていたが官房長官を塩崎恭久氏から与謝野馨氏に代えるなどベテランを要職に起用すると支持率は28%から41%に上昇。前月まで不支持率が支持率を上回っていたが逆転した。

歴代政権でも改造をすると支持率が上がる例がほとんどだ。首相自身も経験している。小泉純一郎政権の03年9月、当時当選3回で幹事長に抜てきされたときは小泉内閣の支持率は45%から65%に20ポイントも上がった。

今回のように改造後に支持率が下がった例は少ない。1997年9月の第2次橋本改造内閣の発足時は、当時の橋本龍太郎首相がロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用した。世論の反発を受け、支持率は改造後に44%から43%に、不支持率は31%から36%になった。

民主党政権下では野田佳彦首相が12年10月の改造で田中慶秋氏を法相に起用すると、同氏の外国人献金問題などが発覚した。田中氏が辞任すると改造前に比べて支持率は13ポイント下落した。

<日米物品協定「評価」45%>

日本経済新聞社の緊急世論調査で、9月の日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が農産品などの関税に関する交渉を始めると合意したことについて聞いたところ『評価する』が45%だった。『評価しない』の36%を上回った。

9月の首脳会談ではモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める物品貿易協定(TAG)の交渉を始めると合意した。農産品など幅広い品目が対象だ。

前回9月の定例世論調査ではトランプ氏による日本の貿易黒字の削減要求に「応える必要はない」との回答が76%だった。今回の緊急世論調査では安倍内閣を支持する理由(複数回答)のうち『国際感覚がある』は34%と2番目に高かった」。

日経調査の内閣支持率は5ポイント減の50%、不支持率は3ポイント増の42%。改造を評価するは26%しかないのに、である。問題は、評価しない理由の第1が派閥の意向にとらわれていたであるが、自民党の党是である憲法改正を実現するためとの大義があるが。この大義に国民が納得すれば、評価するが50%になり、内閣支持率50%が岩盤支持率となるが。自民支持層の思想武装が急務となる。

「海洋放出は国際標準」

政治

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朝日の社説に「福島の汚染水」「海洋放出ありきではなく」が書かれている。

「東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を、そう取り扱うべきか。政府が福島県富岡町、郡山市、東京都内で開いた公聴会で、今後の方針を決める難しさが浮き彫りになった。

炉心を冷やすための注水や地下水の流入で、いまも日々、放射能で汚染された水が生じている。浄化装置で大部分の放射性物質を除去しているが、トリチウム(三重水素)を取り除くことはできていない。

トリチウムを含む汚染水は、原発敷地内のタンクに移して保管されている。その数が900基に増え、徐々に用地がなくなりつつある。政府は2020年ごろ限界になるとみており、今後の方針を決めるまでの時間的な余裕はあまりない。

経済産業省の作業部会は『薄めて海に流す』『深い地層に注入する』『水蒸気にして大気中に出す』など5案を検討した結果、海洋放出であれば費用と期間を最小にできるとの評価をまとめた。政府内では、この案が最も有力視されている。

たしかに、トリチウムは自然界でも生じているほか、全国の原発は運転中にできたトリチウムを法定基準に従って海に流している。しかし、だからといって、福島の海に汚染水を流せばいいと考えるのは早計である。

いまだに福島産の食品の輸入を禁じる国々があるなか、地元や漁業や農業の復興に努力を重ねている。ここでトリチウムを海に流されたら風評被害が広がる、と懸念するのは当然だ。公聴会でも海洋放出への反対意見がほとんどだった。

しかも先月、基準を超える放射性のストロンチウムやヨウ素が汚染水に残っていたと報じられた。地元は『話が違う』と不信感を募らせている。わずか3カ所の公聴会では不十分なのは明らかだ。政府はもっと対話の努力を重ねてもらいたい。

その際、海洋放出ありきの姿勢では議論が成立しない。ほかの選択肢も真剣に検討することが信頼関係の礎となる。

たとえば、今回の公聴会では『放射能が弱まるまで大型タンクで保管してはどうか』という提案が相次いだ。この提案をはじめ、さまざまな選択肢の長所と短所を冷静に見きわめて議論する必要がある。

広く社会に受け入れられる方針を決めるには、専門家に地元住民を含む市民も加わって意見交換を積み重ねることが不可欠だ。政府や東電は議論の材料となる情報を十分に開示し、丁寧に説明しなければならない。合意づくりは、原発を国策としてきた政府の責任である」。

社説の主旨である「海洋放出ありきでなく」に異論がある。

トリチウムを含む汚染水は、原発敷地内のタンクに移して保管されているが、その数は900基に増え、用地がなくなりつつあり、2020年が限界となり、その対策として、政府は「薄めて海に流す」「深い地層に注入する」「水蒸気にして大気中に出す」など5案を検討したが、費用と期間を最小にできるからと海洋放出案を有力した。

問題は、トリチウムを含む汚染水の海洋放出は、国際標準であり、海外と国内でも実施済みであり、問題は発生していない。そもそもトリチウムは発する放射線のエネルギーが弱い上に、体内に取り込まれても速やかに排出される。科学的根拠と実績を踏まえての海洋放出なのである。規制委も唯一の解決策としている、風評被害への反対はあるが、最後は、安倍晋三首相の政治的決断による以外にない。

朝日の「平成とは」④に「安定も変化も未来像探す若者」が書かれている。

「気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。

『おばあちゃんの原宿』と呼ばれる東京・巣鴨の駅で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDsに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDs。      

街頭に立つのは170日を超えたが、『若者で署名するのは1万人に1人』と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると『いいでーす』と答える。『安倍さんをいじめないで』と言った人もいた。

メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。

教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。50代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。

無知や無関心が理由の一つではという声もある。なら、いわゆる意識高い系はどう考えているのだろう。

中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。『政権支持イコール保守化ではないのでは』と学習院大2年の男子学生は言いつつ、こう続けた。『野党を選びリスクを避けて現状維持を望むのは確かです』

多感な頃、政権交代と東日本大震災を経験した。大人たちの民主党政権への評価と比べると、安倍政権は大きな失点がないように見える。就職も好調だから交代を求める理由がない。

大学に入って政治に興味を持ったという東京学芸大3年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。LGBTの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった。

朝日新聞の切り抜きをよく送ってくる70代の祖父母は、今の政権は戦争ができる国にしようとしていると言う。『でも、ピンと来なくて。憲法9条で日本が守られているとは思えない。公文書偽造やモリカケ問題はもちろん擁護できないけれど、私たちの世代は経済の安定を強く望むから、消極的支持でも与党を選ぶ』

多くの若者に話を聞いたが、共通するのは『安定志向』だった。それに憲法9条に対するこだわりのなさが加わる。平成の終わり、若い世代が願うのは『現状維持』だけなのだろうか。

≪保守と革新従来の常識とは逆≫

早稲田大学准教授の遠藤晶久さん(40)は6年前、政治意識の調査をして、あることに気づいた。『若い世代に何かが起きている』

学生に政党名を示し、『保守』と『革新』の間に位置づけてもらう。パソコン画面で回答者がどこに視線を向けたかが分かる。

自民は保守であり、社民や共産は革新政党だというのが『政治の常識』だ。しかし、回答者は目をさまよわせていた。

うーんと思ったのもつかの間、遠藤さんは驚くべき視線の動きを目にした。通常は保守とされる日本維新の会で迷わず『革新』を選び、逆に共産党は『保守』寄りだったのだ。

年長世代とは正反対の結果が出たのは、なぜか。知人の研究者に聞いて回ったが、みな首をかしげた。その後も調査を重ねると、20代から40代までが同じ傾向を示していた。

これは『若者は無知だから』と切り捨てる話ではないと遠藤さんは考える。若い世代は、革新という政治用語を『変化』や『改革』ぐらいの意味だととらえているのだ。『世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつあるのではないか』

当初、自民は保守側に位置していたが、最近は真ん中に寄っている。これは若い世代に改革政党と映り始めていることを意味する。

『安定』だけではなく、『改革』という言葉が若者に響いているのはなぜか。

政治に足を踏み入れた20代に会った。田中将介さん(25)は今年4月、東京都練馬区長選に立候補した。

学生時代に国際NGOの一員としてカンボジアに行き、人身売買や児童買春を防ぐ活動をした。一方で、『反安倍』を連呼するデモや野党のあり方には違和感を抱き続けてきたという。

『国会デモも見に行ったけど、政権を倒した後にどうするのかというビジョンがない。文句を言っているだけでは何も変わらない』

そういう自分は、新卒で大手メディア企業を志願し、全滅した。親元を離れてフリーの記者を始めたが、月収1万円以下の時もあり、パックご飯に納豆でしのいだ。それでもリスクを取らないと何も変わらないとネットで選挙資金を集めた。

街頭演説で上の世代に親指を下に向けるしぐさをされ、ネットで『中学校の生徒会長の方がマシ』と罵倒された。72歳の現職には遠く及ばなかったが、得票率は10%を超えた。

『僕らの世代は、10年先の未来さえはっきり見えない。日本社会がどうなるのか、不安しかない。だから自分たちで変えないと』

こんな考え方について、思い当たることがある。

≪日本が取り残されている感覚≫

平成に入り、バブル崩壊後に企業は新卒採用を減らす。同時に小泉政権の規制緩和で   派遣、契約といった非正規雇用が大量に生まれた。その世代について、私を含めた取材班は2007年『ロストジェネレーション』という連載をした。 

当時、取材をした若者もこう言っていた。『社会も会社も当てにならない。僕らの世代は、自分しか頼りにできない』  

内閣府が13年、日米韓など7カ国で行った意識調査で『将来の希望がない』と答えた日本の若者は38%と最多だった。  

現状維持を求めるのは、若者が日本社会に見捨てられ様子を見ているから。将来に不安を抱えるからこそ、同時に『変わらなければ生きていけない』と考える。それを理解していなかった私に、耳の痛い意見を述べる人がいた。

作家の橘玲さんは『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』(朝日新書)を6月に出版し、『朝日新聞に代表される戦後民主主義が嫌われる理由』を説いている。

『リベラルは本来はより良い未来を語る思想のはずなのに、日本では現状を変えることに頑強に反対している』

グローバル化に適応できず、長期低迷が続く平成の日本で、不安定雇用や少子高齢化に直面する若い世代の目に、リベラルは『守旧』に映るというのだ。

平成の次が近づき、変化も兆している。今年5月、40代以下の国会議員が若者政策推進議連を結成した。設立に奔走した室橋祐貴さん(29)は言う。『日本が取り残されている感覚を僕らの世代は持っている。10年、20年後の未来を提示できていないのはリベラルも保守も同じ』  

若者議連には自民、共産など左右問わず6党の約40人が参加し、供託金や被選挙権年齢の引き下げに向けて活動をしている。狙いはもちろん、若者を政治へ送り込むことだ」。

リベラルは「守旧派」、自民党は改革政党とのイメージを20代、30代が共有している。野党共闘は、立憲+共産+国民+自由+社民で10%、自民党40%の4分の1に過ぎない。改憲は「改革」、護憲は「守旧」となり、9条に自衛隊明記は、国民投票で過半数を得るが。

産経の「石平のChina Watch」に「国内経済脅かす『消費降格』」が書かれている。

「中国のネットで先月以降、『消費降格』という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは『消費のレベルが下がった、下げた』という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは『微博(ウェイボー=中国版ツイッター)』や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自重的に語って人気を博したり、『貧乏自慢』や『節約術自慢』を競い合って大いに盛り上がったりしている。

8月23日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。『子供を産まない、デートしない、中国は〝消費降格″の時代を迎えたのか』というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づいて、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。

彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、1人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。

このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。『消費降格』に関するネット上の議論はより一層盛り上がったのである。

こうした中、安酒の代名詞ともなっている『二鍋頭』という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた『消費降格』を表す現象として注目されている。安酒を飲みながら『ご飯に搾菜』という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。

即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある『康帥傳』という銘柄の即席ラーメンの場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で8・4%増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えていることを示している。

自動車市場の動向にも異変があった。今年7月、全国の自動車販売台数は前年同月比では4%減、前月比では何と16・9%も減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。

8月中旬に国家統計局が発表したところによると、7月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比1・6ポイント減となって15年ぶりの低水準となっている。『消費降格』が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。

もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。日本や米国の個人消費立は60~70%であるのに対し、中国のそれは37%前後。中国経済に占める国民の消費する割合は4割未満しかないのである。

消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰と『一帯一路』構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。

こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、『消費降格』が広がっていくと、『内需拡大』は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える」。

コラムの主旨である「国内経済脅かす消費降格」は、正鵠を突いている。米中貿易戦争によって対米貿易黒字の大幅削減により経済成長が鈍化する中、唯一の生き残る道は内需拡大以外にない。そこに「消費降格」が広かれば、ゼロ成長となり、内乱誘発となるが。

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