政治
細田衆議院議長、山東参議院議長、岸田総理大臣、日本の国会議員のみなさま、日本の国民のみなさま。本日は私がウクライナ大統領として、史上初めて国会で演説する外国の国家元首として、直接皆様に対してお話できることを光栄に思います。
両国の間には８１９０キロの距離がございます。経路は飛行機で１５時間はかかります。ただし、お互いの自由度を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の差もないです。これは２０２２年２月２４日に実感しました。日本はすぐに援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しております。
ロシアがウクライナの平和を破壊し始めた時に、世の中の「本当」の様子を見ることができました。本当の反戦運動、本当の自由・平和への望み、本当の地球上の安全への望み。日本はこのようなアジアのリーダーになりました。みなさまがこの苦しい大変な戦争の停止のために、努力し始めました。日本はウクライナの平和の復活のために動き始めました。それはウクライナだけではなく、ヨーロッパ、世界にとって重要です。この戦争が終わらない限り、平和がない限り、安全に出かけられる人はいないでしょう。
チェルノブイリ原発の事故はみなさまもご存じかと思います。1986年に、大きな事故がありました。放射能の放出があり、世界各国・各地域で登録（確認）されました。その周りの30キロゾーンは未だに危険なものであり、その森の中では、事故収束当時から多くの瓦礫、機械、資材などが土の中に埋められました。2月24日、その土の上をロシア軍の装甲車両が通りました。そして放射性物質のダストを空気中に上げました。チェルノブイリ原発が支配されました。
事故があったこの原発を想像してみて下さい。破壊された原子炉の上にある現存の核物質の処理場を、ロシアが戦場に変えました。また30kmの閉鎖された区域を、ウクライナに向けた新しい攻撃の準備のために使っています。ウクライナへの戦争が終わってから、どれだけ大きな環境被害があったかを調査するのに、何年もかかるでしょう。核物質が空気中に舞い上がったかということです。
みなさん、ウクライナには現存の原子力発電所が4ヶ所、重厚な原子炉があり、すべて非常に危険な状況にあります。すでにザポリージャ原発というヨーロッパ最大の原発が攻撃を受けています。また工業施設などが被害を受けまして、環境に対するリスクになっています。
石油パイプライン、および炭鉱もそうです。先日スムイにある化学工場において、アンモニアの漏れが発生しました。また今ロシアが、シリアと同じようにサリンなどの化学兵器を使った攻撃も準備しているという報告を受けています。また核兵器を使用した場合の世界の反応がどうなるかが、今世界中の話題になっています。
将来への自信や確信は、今、誰にもどこにもないはずです。ウクライナ郊外に 28日間に渡ってすぐにこの大規模な戦争、また攻撃に対して国を守っています。世界最大の国がこの戦争を起こしたんですが、影響や能力の面では大きくなく、道徳の面では最小の国です。
１０００発以上のミサイルが空爆で落とされ、数十の町が破壊され、全焼しています。多くの町では、家族や隣の人が殺されても、彼らをちゃんと葬ることさえできません。埋葬は家の庭の中や道路沿いにせざるを得ません埋葬が可能なところでやっています。
数千人が殺され、そのうち１２１人は子どもです。９０００人以上のウクライナ人が住み慣れた家を出て、身を守るために避難しています。ウクライナの北方領土、東方領土、南方領土の人口が減り、人が避難しています。またロシアは海も封鎖して、通常の交易路も封鎖しています。海運を障害することによって、他の国にも脅威を与えるためです。
皆様、ウクライナおよび反戦連立だけが、世界の安全保障をなすことができます。すべての民族、国民にとって、また社会の多様化を守り、それぞれの国境安全を守り、また子どもや孫の将来を守るための努力が必要です。
ご覧のように、国際機関が機能しませんでした。国連の安保理も機能しませんでした。改革が必要です。機能するために誠実の注射が必要です。話し合うだけじゃなくて、影響を与えるためです。ロシアによるウクライナ攻撃によって世界が不安定になっています。
これからも多くの危機が待っています。世界市場における状況も不安であり、また資材の輸入などの障害が出ています。環境的および食料面の調整も前例のないものです。また、これからも戦争をやりたいという侵略者に対して、非常に強い注意をしなければならないです。平和を壊してはいけないという強いメッセージが必要です。責任のある国家が一緒になって平和を守るために努力しなければならないです。
日本国については、建設的・原理的なお立場を取っていただきましてありがとうございます。またウクライナに対する本当の具体的なご支援に感謝しています。アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日本です。引き続きその継続をお願いします。また制裁の発動の継続をお願いします。
ロシアが平和を望む道を、探すための努力をしましょう。またこのウクライナに対する侵略を止めるために、ロシアとの貿易禁止を導入し、また各国企業がウクライナ市場から撤退しなければならないです。その闘志がロシア亡命の同志になりますので、ウクライナの復興も考えなければならないです。また、人口が減った地域の復興を考えなければならないです。避難した人たちがそれぞれのふるさとに戻れるようにしなければならないです。日本のみなさんもきっとそういう住み慣れたふるさとに戻りたい気持ちがお分かりだと思います。
また予防的に全世界が安全を保障するために、動けるためのツールが必要です。既存の国際機関がそのために機能できないので、新しい予防的なツールを作らなければならないです。本当に侵略を止められるようなツールです。日本のリーダーシップがそういったツールの開発のために大きな役割を果たせると思います。ウクライナのため、世界のため、世界が将来、明日に対して自信を持てるように、安定的で平和な明日が来るという確証ができるように。日本の国民のみなさま、一緒になって努力してください。想像以上のことが出来ます。
日本の発展の歴史は著しいです。調和を作り、その調和を維持する能力がすばらしいです。また環境を守って、文化を守るというのがすばらしいことです。ウクライナ人は日本の文化が大好きです。それはただの言葉ではなくて、本当にそうです。２０１９年、私が大統領になってまもなく、私の妻オレナが、目がよく見えない子どものためのプロジェクトに参加しました。それは、オーディオブックのプロジェクトでした。日本の昔話をウクライナ語でオーディオブックにしました。それは１つだけの例ですけれども、日本の文化はウクライナ人にとって本当に興味深いです。距離があっても価値観がとても共通しています。もう距離が無いということになります。心は同じように温かいです。今日の努力を、またロシアに対するさらなる圧力をかけることで平和を取り戻すことが出来ます。また、ウクライナの復興を行い、また国際機関の対策を行うことができるようになります。その将来の反戦連立が出来上がった際に、日本が今と同じようにウクライナと一緒にいらっしゃることを期待しています。
ありがとうございます。ウクライナに栄光あれ、日本に栄光あれ。
2022/03/27 11:58
政治
日経の「Ｄｅｅｐ Ｉｎｓｉｇｈｔ］に丸谷浩史・ニュース・エデイタ―が「ワクチン接種の『菅モデル』」を書いている。
「『ワクチンに勝負をかける』と菅義偉首相が話すのを聞いた人は多い。
新型コロナウイルスのワクチン接種で最初に『1日100万回』を掲げたのは5月7日。積み上げた数字ではなく、閣僚や事務当局が『なかなか難しい』との見通しを示したのをさえぎって『俺はやる』と退路を断った。行き詰まっている部分があると聞くと、自ら電話で調整した。
結果として接種速度は加速し、職域接種は申し込みが殺到して一時停止の状態になった。
こうした状況は両面の見方ができる。需要と供給の目算を誤った責任は首相官邸にある、担当する閣僚が多く、トップが口を出しすぎて首相らしくないとの批判的な声は、永田町・霞が関にも多い。
一方で混乱はあっても、とにかく接種回数を増やすのが重要で、トップダウンでなければできなかったとの見方もある。
1日100万回、希望する高齢者すべてに7月末までにワクチンを2回接種する。具体的な目標と期限を区切ってプロジェクトを実行するのは、デジタル化のスピードに追われる企業では一般的な手法でもある。進捗状況をリーダーが確認し、うまくいっていなければボトルネックがどこにあるのかを探して現場の目線を離れ、解決策を提示する手法に似る。
今回のワクチン接種で首相が厚生労働省だけでなく総務省も使ったのは、この観点からみれば理にかなっている。首相のもとには民間から『産業医を使えばスピードがあがる。協力したい』との声が早くから届いていた。『1日100万回』を打ち出す前に、民間の企業接種と総務省を組み合わせれば十分に可能だ、との目算が首相にはあった。トップが目標を示し、仕事を分解して実行にも直接、関与する運営は伝統的な永田町の手法とは異質な『菅モデル』とも言うべき取り組みである。
『ワクチンで勝負』には危うさもある。
4日投開票の東京都議選で自民党は第1党を奪還したものの、当初の期待ほどには議席を伸ばせなかった。東京五輪への不安、コロナ感染者の再拡大などさまざまな要素はあったが、ワクチンの大規模接種や職域接種が相次いで中止、一時停止となった事情は見逃せない。
自民党総裁の任期が9月末、衆院議員の任期も10月21日に満了となる。選挙の季節が本番を迎え、都議選の結果を踏まえた衆院選の予測で、自民党内はかまびすしい。
前哨戦は既に終わっている。半導体から外交まで、あらゆるテーマで議員連盟が乱立した。そこでは二階俊博幹事長のグループと、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理・財務相、甘利明税制調査会長の『３A』との対立構図が取りざたされた。議連に参加したほとんどの議員は『菅氏の総裁再選』を支持する。狙いはトップの交代ではなく、幹事長ポストをどのグループが握るか、にある。
なぜ総理総裁ではなく、幹事長の争奪戦になるのか。
背景には衆院選を前に首相交代論で党内が乱れれば、野党に転落しかねないという本能的な恐怖がある。しかも、いまはコロナ禍で誰が政権を担当しても局面打開は難しい。本格的な勝負の機会を来年の参院選前後に設定し、1年間の時間軸をとる。党内にまとまった基盤を持たない首相は『いつでも交代させることができる』とみて、まずはナンバーツーの獲得に全力をあげる考え方といってもよい。
前例はある。1997年、総裁選を前に党内は誰もが橋本龍太郎首相の再選を支持し、対立の焦点は『幹事長を誰にするのか』の一点にあった。橋本氏は難なく再選したものの、人事や政策のつまずきで瞬く間に求心力が低下した。退陣に追い込まれたのは総裁選から1年もたたない翌98年の参院選後だった。このときは有力候補として最大派閥の会長、小渕恵三氏が控えていた。
幹事長ポストがターゲットになるのは、菅氏のほかに衆目の一致する総裁候補がいないことを意味する。『議連政局』では、安倍前首相が主役と目された。憲政史上最長の政権を担当し、次があれば3度目の登板となる安倍氏がクローズアップされるところに、自民党の深刻な人材難がうかがえる。
安倍氏が最初に総裁選で勝った時、舞台回しは菅氏が主導した再チャレンジ議連が担った。議連で党内の主導権を争うのは、派閥の力が衰えているからでもある。だからこそ、無派閥であっても菅氏が勝利できた。自らが最初に動いて勝ち馬となり、総裁選に勝つ。これが政局での『菅モデル』だとすれば今回、その流れをつくるのはワクチンになる。政権運営と政局の両面で、首相はワクチンに勝負をかけた。
ワクチン接種に手間取れば内閣支持率に響き、衆院選前に人事刷新や首相交代論も出てきかねない。一方で接種が再加速すれば、空気は変わる。『党内ではなく、国民がどう受け止めてくれるかだ』と首相は漏らす。『菅モデル』の成否は来年の参院選までつながっている」。
「ワクチンに勝負をかける」が菅義偉首相の来年参院選までの続投の覚悟である。都議選での大敗でも、総裁差し替えとの議論は起こらず、菅義偉首相での衆院選突入は必至である。無観客であれ東京五輪・パラ五輪開催の世界公約を果たし、ワクチン接種の加速化で、重篤者、死亡者の大幅減少をもたらすからである。世論の潮目が変わり、衆院選での自公圧勝となる。２２年７月の参院選も菅義偉首相でとなる。ワクチン勝負にかけたからである。問題は、２２年１１月の米中間選挙でトランプ共和党が上下両院で圧勝、対中国強硬路線を日本に迫ってくる。国内の二階幹事長らの親中派、公明党が総抵抗してくる。これを抑止出来るのは安倍再々登板しかなく、幹事長差し替えが急務となる。いつ甘利氏に差し替えるか。
2021/07/10 11:49
政治
朝日に「本社世論調査」「五輪『無観客』で５３％」「菅内閣支持、横ばい３４％」が書かれている。
「朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、『観客なしで行うべきだ』５３％が『観客数を制限して行うべきだ』４２％を上回った。菅内閣の支持率は３４％で、最低タイだった前回５月の調査（３３％）とほぼ同じだった。不支持率は４２％（前回５月は４７％）。
観客の有無では男女別で違いが出た。『観客なし』は女性５７％、男性４９％。『観客制限』は、男性４５％、女性３９％だった。
五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を『感じる』は８３％に上った。女性８７％、男性７９％が『感じる』と回答した。支持政党別でも、自民支持層の８１％、立憲支持層の９３％が『感じる』と回答した。
開催が１カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか３択で聞いた。『今夏に開催』が３４％（５月は１４％）、『中止』３２％（同４３％）、『再延期』３０％（同４０％）と割れた。５月調査に比べ、『今夏に開催』が大きく増えた。
開催意義について、菅義偉首相の『人々の努力と英知で難局を乗り越えていく』との発言に、『納得できない』５４％、『納得できる』３８％だった。
政府は東京都などに出されていた緊急事態宣言を沖縄県を除き、２０日で解除した。解除のタイミングについて『早すぎる』５１％、『適切だ』３３％、『遅すぎる』１０％だった。地域差が見られ、東京では『早すぎる』４１％、『適切だ』３６％、『遅すぎる』１９％。一方、大阪は『早すぎる』３６％、『適切だ』５２％、『遅すぎる』７％だった。
菅内閣の支持率は５月に比べ、６０代で２５％→３１％、７０歳以上で３０％→３７％と高齢層で上がったが、１８～２９歳で４４％→３９％、３０代で３４％→２６％と若年層で下がった。
≪「外出増やす」３６％、「自粛続ける」５５％ ワクチン接種後の行動≫
１９、２０日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた後、旅行や会食などの外出を増やすか聞いた。「増やす」は３６％で、「自粛を続ける」は５５％だった。
年代別で違いが出た。外出を『増やす』が３０代では４８％、４０代は５１％で、『増やす』が『自粛』を上回った。一方、５０代以上では、『自粛』が『増やす』を上回った。『自粛』は５０代では４７％、６０代で５３％、７０歳以上で７４％だった。
ワクチン接種を済ませた後、マスクの着用について聞くと、『接種前と同じようにマスクを着用する』が８２％で、『着用を減らす』は１５％にとどまった。
男女別では、女性の８６％、男性の７８％が『同じように着用する』と回答した。年代別でみても、１８～２９歳で８９％、６０代で８４％、７０歳以上で８３％が着用すると答え、新型コロナへの警戒の強さが見られた。
新型コロナの政府対応を『評価する』は３２％（５月は２３％）、『評価しない』は５５％（同６７％）だった。ただ、ワクチン接種に関する政府の取り組みについては、『評価する』は、『大いに』『ある程度』を合わせて６０％（同４７％）で、『あまり』『全く』を合わせた『評価しない』３８％（同５２％）を上回った。
ワクチン接種が進む年代では、６０代で『評価する』が５７％（同３９％）、７０歳以上では６４％（同４９％）だった。
コンビニエンスストアやスーパーなどでのプラスチック製レジ袋有料化で、買い物に不便を感じるか聞いた。『不便を感じる』２０％、『それほどでもない』７９％だった。大阪では『不便を感じる』３５％、『それほどでもない』６５％。東京では『不便を感じる』２１％、『それほどでもない』７９％だった。
プラスチック製のスプーンやストローを有料化する法律が成立した。有料化について、『賛成』６１％、『反対』３１％だった。
2021/06/28 08:25
政治
産経の「阿比留瑠比の極言御免」に「人権擁護法案の愚 繰り返すな」が書かれている
「同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関する自民党内の議論が、紛糾を極めている。その様子は平成１９、２０年頃に、人権擁護法案の是非をめぐって党内が二分され、最後まで話がまとまらなかったときに相似しており、既視感がある。
＜定義不明の差別＞
議論の焦点は、与野党の実務者が合意した法案の『性的指向および性自認を理由とする差別は許されない』との文言である。
もともとの自民党案では『性自認』の部分は、医学用語として使われる『性同一性』だったが、公明党の主張を入れてより広い概念に置き換えられた。また、立憲に配慮して『差別は許されない』と付け加えられた。
これに対し、自民党の保守派からこの２点は社会的混乱や、訴訟乱発などの悪用を招きかねないとの反論が出ている。自民党は当初、ＬＧＢＴへの理解増進を求めていたはずなのに、いつの間にかあらゆる性的指向や性自認を同等に扱わないと『差別』だと決めつける差別禁止法案にすり替わっていたからである。
かつての人権擁護法案では、人権侵害の定義が曖昧で恣意（しい）的な運用が可能であることが問題となったが、今回は差別の定義が不明確な点がそっくりである。
『我（わ）が党は、蟻（あり）の一穴、活動家の強（したた）かさをわかっていない！』
ＳＮＳにこう記した自民党の長尾敬副幹事長は、その真意をこう語る。
『私は旧民主党に１０年いたから、活動家らが＜小さく生んで大きく育てよう＞などと会話しているのを実際に聞いている。彼らは法律に＜性自認＞と記載されればそれを利用して運動を展開する。裁判で勝たなくても、好ましくない相手に圧力をかけ、社会的に追い込む道具として使う』
逆に長尾氏のところには、ＬＧＢＴ団体などから『性自認』とするのはやめてほしいという声が多く届く。理由はこうである。
『＜性自認＞を活動家が利用しだすと、人権侵害から救わないといけない人たちやＬＧＢＴ団体が、特殊な人たちの集まりだという目で見られるようになる。むしろ差別を助長する』
それでは、人権擁護法案に関する議論はどんなものだったか。現在は、修正ＬＧＢＴ法案の推進に熱心な稲田朋美元防衛相は、こんな意見を開陳していた。
『（法案は）人権という美名の下に、もろ刃の剣になる可能性、危険性がある』（平成１９年１２月の自民党人権問題調査会）
『不当な申し立てをされた者の視点も考えてほしい。政治活動、表現の自由に対する重大な危険だ。民主主義の根幹にかかわる』（２０年３月、同）
『法律をつくることによる弊害が大きい。こういった法律をつくる余裕がいったいわが党にあるのか』（２０年５月、同）
『率直に意見を言う愛すべき政治家の活動すら、この法案が通れば非常に危うい』（２０年６月、同）
同様の危険性と弊害がある２つの法案に対し、稲田氏の見解がここまで違う理由が理解できない。いつどうして宗旨変えしたのか。
人権擁護法案は安倍晋三前首相や故中川昭一元財務相らが防波堤となって止めたが、中川氏は筆者にこんなことも語っていた。
『ある記者からこう言われた。もしこの法律が成立したら、私の政治生命は３日、安倍さんは１週間で終わるのだそうだ』
リベラル全体主義に取り込まれ、左派活動家に利用されるようでは、自民党は存在意義を失う」。（論説委員兼政治部編集委員）阿比留瑠比の極言御免
門田隆将氏の新著に「新・階級闘争論」がある。性別や収入、学歴、人種、性的指向、職業、価値観など人間が持っている「差異」をことさら強調して、「差別の被害者」を生み出し、「階級闘争」に持ち込む手法で、左派メディア、左派活動家である共産党・立憲が多用している。ＬＧＢＴ法案もそれである。自民党案は当初、ＬＧＢＴへの理解の増進を図る法案であったのに、立憲民主党に配慮して「差別は許されない」との文言が明記された。
問題は、「差別は許されない」の恣意的運用が可能となり、訴訟乱発、道徳的混乱が生じることである。自民党の山谷えり子氏が挙げた「体を男だけど、心は女だから女子トイレに入れろと意見書を出したり、女子陸上競技に参加してメダルを獲ったり、ばかげたことがいろいろ起きている」との批判がそれである。これが「差別は許されない」となるのか。女性の人権はどうなるのか。女子トイレを使う女性の人権は、女子陸上競技に参加する女子選手の人権は。「逆差別」となるが。
2021/06/07 08:36
政治
「徹底した調査でＮＨＫ・民放キイＴＶ局からの接待を」朝日の社説に「総務官僚接待」「徹底した調査が必要だ」が書かれている。
「放送関連会社からの接待で減給処分を受けた総務省幹部が、ＮＴＴとも会食を繰り返していた。国家公務員倫理法に反する接待を受けていなかったか、総務省が調べるという。利害関係者との過度に密接な関係は、行政の公平性に強い疑念を招く。徹底した調査が必要だ。
週刊文春が、総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、ＮＴＴ社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。
ＮＴＴは政府が３分の１以上の株式を保有し、総務相が監督・命令権限を持つ。毎年度の事業計画を始め、事業について様々な許認可権限がある。総務省にとって国内最大の利害関係者といっていい。
菅首相の長男ら東北新社幹部による違法接待に関する調査では、谷脇氏について、他の利害関係者からの違法な接待は認められないとしていた。谷脇氏自身も１日の衆院予算委員会で、他には『公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない』と明言。違法ではない接待について尋ねられると『例えば業界団体などの立食パーティーといった場で通信事業者の経営者のかたがたと懇談をする。あるいは勉強会でご一緒するといったケースはあった』などと述べていた。
ところが文春の報道後、４日の参院予算委では、報じられた会食への参加を認めた上で、ＮＴＴ側が示した金額を負担したので倫理法には抵触しないと認識し、大臣官房には報告していなかった、と説明した。
倫理規程は、公務員側が費用の一部を負担してもそれが十分でなければ、実費との差額分の接待を受けることになるとして禁じている。自分で完全に負担しても、１万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。調査や国会で繰り返し『違反はない』と説明した以上、規程との食い違いがあれば、虚偽答弁と言われても仕方がないだろう。
東北新社の接待をきっかけとした総務省の調査が徹底したものであったのかにも、疑義が生じる。昨日の国会では証人喚問を求める声もあった。当事者の申告だけでは事実が十全に認定できない状況だとすれば、調査態勢についても考え直す必要があるのではないか。
菅首相はこの１０年余り、総務省に強い影響力を持ってきた。大臣時代に課長人事を差配したことを公言し、官房長官や首相になっても携帯電話料値下げなど、通信行政に度々言及してきた。谷脇氏はその総務省内で枢要な部署を歴任し、看板政策を担った人物でもある。自ら任命した内閣広報官、かつて秘書官に任じた長男同様、ひとごとではすまないと、自覚すべきだ」。
社説の主旨である「徹底した調査が必要だ」に異論がある。
週刊文春が総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、ＮＴＴ社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。ＮＴＴは、菅首相の長男らの東北新社とは比べるべくもない、総務省にとって国内最大の利害関係者である。そもそもＮＴＴは政府が３分１以上の株式を保有し、総務省が監督・命令権限を持つ。事業についても様々な許認可権限がある。谷脇氏は費用の一部を負担したというが、明らかに国家公務員倫理規程違反である。しかも谷脇氏は携帯電話料値下げを含めた通信行政の責任者である。
問題は、ＮＴＴ社長が総務省幹部との接待を繰り返していたということは、ＮＴＴと並ぶ利害関係者であるＮＨＫ・民放のキイＴＶ局も同じく、接待を繰り返ししてきたと想定せざるを得ない。いわゆる「波取り記者」の存在である。総務省が電波割り当ての許認可権限を持っているから。である。欧米と同じく、電波オークションにするのが筋であるが、利益が半減以下になるので総抵抗している。民放のキイＴＶ局の親会社大手メディアも反対である。「総務官僚接待報道」から民放キイＴＶ局が隠蔽されている理由がここにある。徹底した調査は大手メディアにとって不都合な事実が明るみに出るから困るのである。電波オークションへの流れとなるからである。菅義偉首相は１０年余り、総務省に強い影響力を持ってきたが、守旧派ではなく、改革派としてである。携帯料金値下げもその一環であり、電波オークション実施が狙いである。朝日をはじめとする大手メディアにとって、徹底した調査は藪蛇となり、既得権席打破の電波オークションへの近道となるが。
2021/03/10 16:18
