社会

集団的自衛権の行使容認、慎重意見相次ぐ

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日経に「集団的自衛権」「公明、地方から慎重論」「県代表懇『平和の党に合わぬ』」が書かれている。

 

 

「公明党は28日、党本部で全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会を開いた。政府が検討
する集団的自衛権の行使容認を巡り、『平和の党』を掲げる方針に合わないとの慎重意見が相次
いだ。執行部は今回の説明で一定の理解は得られたと判断し、7月1日の閣議決定に向けて週明
けに党内手続きを終える。組織内に不満が残ったままの苦渋の決断となる。


『執行部の説明を聞いたが、地域には慎重意見が多い』。28日の懇談会で北側一雄副代表が政
府の示した自衛権の新3要件の概要を説明すると、地方の出席者から慎重意見が噴き出した。
執行部は一つ一つに丁寧に答え、質疑は予定を30分超える3時間半に及んだ。
会合には山口那津男代表、北側副代表、井上義久幹事長ら約20人の国会議員と、地方組織の代
表者約50人が参加した。
山口代表は冒頭、『積極派の自民、慎重派の公明だが、国民を守るための切れ目のない法整備が
必要だ』と強調。北側副代表の説明の後、約25人の地方代表者が質問に立った。『憲法改正す
べきではないか』『専守防衛の概念は維持されるのか』といった声のほか、『選挙への影響が心
配だ』との意見もあった。


<結果責任は負う>
それでも井上幹事長は『執行部が責任をもって判断する。結果責任は負う』と表明。最後は山口
代表が『今回の集団的自衛権は極めて限定的だ。閣議決定後に説明責任を果たしたい』と締めく
くった。
会合後、上田勇政調会長代理は記者団に『ちゃんとした政策判断のなかで判断しているとの安心
感を持ったのではないか』との認識を示した。だが静岡県の代表者は会合後『地元の納得を得ら
れるかはこれからだ』と話し、党本部を後にした。
連立体制の維持を優先し、集団的自衛権を含む安全保障法制の見直しで柔軟姿勢を見せる公明党。
自民党と連立を組んだ1999年以降、米同時テロを受けた2002年のインド洋へのイージス
艦派遣、04年の自衛隊のイラク派遣など、慎重論が根強い分野で譲歩を迫られてきた。
結党50周年目に迎えた集団的自衛権の行使容認問題は、安倍晋三首相の強い意向を前に与党協
議開始から1カ月半で押し切られる格好となった。



<与党合意を優先>
28日の懇談会では、現状を憂う地方幹部から『平和の党のイメージはなかなか厳しいものにな
る』『<憲法の根幹に関わるところで考え方が違うので政権離脱すべきだ>との声が地元にある』
との意見も出た。


執行部は組織内の慎重論を承知のうえで与党合意を優先させる。30日の党会合で所属の国会議
員から一任を取り付ける見通しだ。しかし、その先にも具体的な法改正の手続きや国会での審議
が控え、山口代表ら執行部が与党の立場と党是の間で葛藤する日々は続く」。

28日、公明党は、全国の地方組織の幹部を集めた県代表懇談会を開いたが、慎重論が相次いだ。
最後は、党執行部が「結果責任は負う」として押し切ったが、党内の不満は残ったままである。

来年4月の統一地方選への影響が懸念される。


編集 持田哲也

鹿児島2区補選にみる与野党の力関係

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産経に「政治とカネ、原発争点」「衆院鹿児島2区補選、15日告示」が書かれている。
 
「徳州会グループの選挙違反事件を受けた徳田毅氏=自民離党=の辞職に伴う衆院鹿児島2区補欠選挙が15日、告示される。告示直前の週末となった12日は自民党の石破茂幹事長、民主党の海江田万里代表がそれぞれ現地入りし、前哨戦を展開。補選は安倍晋三政権の経済対策に加え、補選の原因となった『政治とカネ』などが争点になりそうだ。27日に投開票される。
 
石破氏はこの日、奄美大島を回って、『次の時代に借金を残してはならない』などと訴え、社会保障制度を維持するための消費税増税に理解を求めた。安倍首相(党総裁)も19日に現地に入る方向で調整している。
 
もともと鹿児島2区は自民党が強固な地盤を誇る選挙区だが、今回は焦りを募らせている。事件の影響で、徳田氏の支持組織が『非常に動きづらい』(選対幹部)状況になっているからだ。増税に伴う逆風をかわすとともに、『政治とカネ』の争点化は避けたいのが本音だ。
これに対し、海江田氏は鹿児島市で『カネまみれの自民党だ。金権政治が行われたのは恥ずかしい』と批判。さらに、安倍政権の経済政策なども攻撃し、支持拡大を狙う。民主党と日本維新の会、結いの党、生活の党は『<政治とカネ>問題に終止符を打つ』を旗印に共闘している。
 
だが、政策面での足並みはバラバラだ。民主と維新は消費税増税容認だが、結いと生活は反対しており、『政治とカネ』でしか一致できないのが実態といえる。鹿児島2区は再稼働が焦点となっている川内原発に近接し、原発政策も争点になりそうだ。しかし、野党4党の間では原発政策に温度差があり、自民党との対立軸を明確に打ち出せていない」。
 
衆院鹿児島2区補選が15日、告示されるが、自民党候補の圧勝となる。自民党支持基盤が強固であり、「政治とカネ」「原発」が争点になっていないからである。内閣支持率60%前後、自民党支持率40%がストレートに反映されての圧勝である
 
編集 持田哲也

内閣支持率60%台が岩盤支持率に

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朝日の「教えて!」「消費税⑧」に、「『退陣ジンクス』安倍政権は破れるか」が書かれている。
 
「消費税率が1日、5%から8%に上がる。消費税は、かかわった歴代政権が相次いで退陣に追い込まれた政界の『鬼門』。安倍政権はこのジンクスを打ち破ることができるのか。
戦後の税制は、個人や企業の所得にかかる『直接税』中心で、買い物をした時に支払い、店などが納税する『間接税』は酒など一部の物品に限られていた。石油ショックによる景気低迷で財政が悪化した1979年、大平正芳内閣(78~80年)は、商品やサービスにかける『一般消費税』を掲げて衆院選に臨んだ。だが、官公庁の不正経理問題などが『税金の無駄遣い』と批判されたこともあり選挙に敗北。新税の導入は立ち消えになった。
89年4月、3%の消費税を導入したのは竹下登内閣(87~89年)だ。大型の所得減税もセットにするなどして負担増の批判を抑えようとしたが、『リクルート事件』で支持率が急落。消費税の導入から2カ月で退陣に追い込まれた。
 
細川護煕内閣(93~94年)は、94年2月に消費税率を7%に上げて福祉目的税にする『国民福祉税構想』を打ち出したが、突然の発表に連立与党内からも批判が噴き出し、すぐに撤回した。就任当初は高い人気を誇ったが、佐川急便からの借入金問題もあり、4月に辞任した。
 
橋本龍太郎内閣(96~98年)は前内閣の決定を受けて、97年4月に消費税率を3%から5%に上げた。駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みに加え、医療費の自己負担増や所得減税の打ち切り、さらにアジア通貨危機、山一証券破綻などの金融危機も重なって景気が失速。98年の参院選大敗につながり、橋本首相は退陣した。
 
長く棚上げされた消費税論議は、民主党への政権交代で再び動き出す。野田佳彦内閣(11~12年)は自民、公明との3党合意をまとめ、12年8月に消費増税法成立にこぎつけたが、小沢一郎氏ら大量の造反者を出し、民主党は分裂。年末の衆院選で惨敗した。
欧州各国では、消費税率は20%台がふつうだが、日本では89年の消費税導入から8%に上がるまでに25年かかった。その間、国の借金は1千兆円超に積み上がって、財政状態は先進国最悪になった。『増税』という国民にとって不人気の政策を政治家が口にしたがらず、増税に踏み切ろうとする政権は身内に足を引っ張られて退陣したり、選挙に負けたりする歴史を繰り返してきたからだ。
 
いまの第2次安倍晋三内閣(12年~)は昨年10月、5・5兆円の経済対策とセットで8%への税率引き上げを決断した。『ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」。
 
「『退陣ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」は、正論である。
 
景気の先行指標である日経平均株価の行方が、安倍政権の命運を握っている。消費増税による景気腰折れを回避できるか、である。日経平均株価は、4月2日現在、前日比、1万4946円32銭と3週間ぶりの高値をつけたが、外国人投資家の買いが入ったからである。
 
昨年15兆円買越した外国人投資家が、今年に入って、2兆円売越したが、一転し、買いに転じたのである。米経済回復による長期金利の日米格差拡大によるドル高・円安基調である。6月の日銀の追緩和期待も含めて、6月末には1ドル=108円台になるとの見方からである。円安・株高基調に戻るのであり、日経平均株価は、6月末には、昨年12月30日の1万6320円を抜いて、1万7000円台に乗せてくるとの予想である。「退陣ジンクス」を乗り越えて、内閣支持率は60%台を岩盤支持率とするが。
 
編集 持田哲也

緊迫するウクライナ

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産経に「日本苦悩」「共闘姿勢も・・ちらつく北方領土外交」が書かれている。
 
「安倍晋三首相は7日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、米国のオバマ大統領と電話会談し、ウクライナへの経済支援などで連携することを確認した。ただ、オバマ氏はロシアに対する制裁を発動しているが、首相は事態の推移を当面見守る構えで、対露政策で温度差も広がっている。電話会談は約40分間行われ、首相は『ウクライナ情勢改善のため、オバマ氏の努力を支持している』と表明。ウクライナでのロシアの行動を非難した先進7カ国(G7)の共同声明の重要性も確認した。
首相にとって悩ましいのは、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を制圧したことに対し、欧米諸国が『国際法違反』として制裁に乗り出していることだ。
 
政府は7日、ウクライナに監視団を派遣する欧州安保協力機構(OSCE)への10万ユーロ(約1420万円)の拠出を決めた。しかし日本が対露制裁に踏み切る可能性については、岸田文雄外相は7日の記者会見で『ウクライナ情勢の推移や各国の動きを勘案しながら適切に対応する』と述べるにとどめている。
外相は4月下旬にモスクワでラブロフ外相と会談する予定で、会見で『現状では変更ない』と強調した。政府は、経済産業省などが主催する19日の『日露投資フォーラム』も予定通り都内で開く方針だ。ただ、日露防衛交流の一環で12日から予定されていたロシア軍のゲラシモフ参謀総長の来日が延期されるなど、日露交流への影響も出始めている。
 
首相とプーチン露大統領の良好関係から北方領土問題交渉の進展も期待されるだけに、政府関係者は『領土問題にからむ外交日程も多く、圧力一辺倒とはいかない』と指摘。一方で『ロシアの動きは明確な国際法違反で、圧力路線に同調せざるを得ない』とも語る。欧米諸国が対露圧力を強める中で、首相は24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに出席する予定のため、各国首脳との個別会談などで日本の明確な態度表明を迫られる可能性もある」。
 
安倍首相は、24日からのオランダ・ハーグで開催される核サミットに参加するが、それまでに、日米共闘を旗幟鮮明にしなければならない。制裁措置の共闘を、である。ロシアにその主旨を伝えるため、谷内国家安全保障局長を急派する。
 
編集 持田哲也

脱原発と反アベノミクス

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読売に「原発の争点化けん制」「首相、都知事選で『国民みなの課題』」が書かれている。
 
「安倍首相は12日夜(日本時間13日未明)、訪問先モザンビークの首都マプト市内で同行記者団と懇談し、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)について、『エネルギー政策は東京都だけでなく、国民みんなの課題だ。都知事としての課題もバランスよく議論されるべきだ』と述べた。立候補の意向を固めた細川護煕元首相が、主張が重なる小泉純一郎元首相と連携し、『脱原発』を争点の中心に据えようとしていることをけん制する狙いがあるとみられる。
 
具体的な争点としては、①待機児童の解消②2020年夏季東京五輪・パラリンピックの対応③防災――などを挙げた。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しについては、『自然体で行きたい。今からスケジュールを決めているわけではない』と語った。磯崎陽輔首相補佐官は、通常国会会期末までに閣議決定を目指す考えを示しているが、首相は見直しに慎重な公明党に配慮したものとみられる。公明党との話し合いについて、首相は『それぞれの状況でどういう対応をすることが国民の生命と財産を守ることにつながるか、という観点で虚心坦懐に責任感を持って考えていくべきで、おのずと結論に近づいていくと思う』と述べた」。
 
安倍首相は12日夜(日本時間13日未明)、訪問先のモザンビ-クの首都マプト市内で、同行記者団との懇談で、都知事選について、原発の争点化をけん制した。出馬表明した細川元首相と小泉元首相が連携して、都知事選の争点に「脱原発」を据えようとしているからである。「脱原発」は、反アベノミクスであり、倒閣運動と同義だからである。舛添VS細川・小泉ではなく、安倍VS細川・小泉となったのである。現職総理として負ける訳にいかない。
 
編集 持田哲也

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