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安倍晋三と秋元康

コラム 社会

 
産経の「編集日誌」に、小林毅・編集局長が「言葉と格闘し風をつかむ」を書いている。
 
「不言実行と有言実行。本日の紙面に掲載されている安倍晋三首相と作詞家の秋元康氏による新春対談で、ひとしきり話題になったテーマである。
秋元氏は『わざと声高にいうことは重要』『言うことで何か力を持つ』と語り、首相も『不言実行』は美徳としつつ、やるべきことはきちんと言って国民の理解を得て決めていくことが重要、と応じた。作詞家と政治家、日々言葉と格闘する両氏ならではのやりとりといえる。
政権に返り咲いて1年が過ぎた安倍首相の場合、脱デフレをめざす、と宣言してアベノミクスを進めるのは『有言実行』だ。昨年12月26日、当日朝まで何も言わずに靖国神社に参拝したことは『不言実行』といえるかもしれない。
 
もともと『有言実行』という言葉はなく、不言実行をもじってできた造語なのだが、今では本家よりも頻繁に使われ、定着した感がある。かつては、つべこべ言わず、黙って行動することが評価された。それが最近は、むしろ自分の目標をはっきりと口にし、実行することが求められている。そんな時代の変化を反映しているのだろう。
言葉にすることには確かに力がある。それは言葉をかける相手にだけではなく、発した本人に対しても、である。何かをしたい、何かになりたいと思ったとき、ただ考えるだけでなく、文章にしたり、口にしたりすると、ぼやけていた『希望』が具体的な像を結んでくる。目標が明確になり、そのために越えるべきハードルもはっきりしてくる。
ただし、言葉には暗い力も宿っている。私自身の経験でいえば、そりが合わない、気に障る程度の人物だったのに、誰かとの話のはずみで「あいつは嫌いだ」といったら、本当に心底嫌いになったことがある。
 
そのときの自分の思考回路をたどると、言葉にするまでのほんの一瞬で、なぜ嫌いなのか、どこが気にくわないのか――などかなり明確な『嫌な人物像』を描き出していた。しかも自分の言葉は自身に跳ね返り、嫌悪感は増幅されていく。
無差別殺人犯がネット上で社会や他者に対する膨大な量のうらみつらみをつづっていたケースは多い。彼らは書き込みを繰り返すたびに、憎悪が募っていったのではないか。
昨年末、東京の夜は久しぶりににぎわった。乗り合わせたタクシーの運転手は『この前の週末は、この5年間で最高の売り上げでしたよ。年内にもう一稼ぎしたいですね』と笑った。
不景気だね、さっぱりだ、という言葉に慣れすぎていたうえ、そのころ実施された産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査で『景気回復を実感していない』との回答が80・5%に達していたこともあり、意外だった。
 
そして、もしかすると私自身を含め、国民の多くが『不景気だね』『アベノミクスの恩恵、全然ないよね』などと時候のあいさつのように話しているうちに、言葉の負のパワーに支配されてしまったのではないか、とも感じた。
例えば、同じ世論調査で北海道では『景気回復を実感している』は2・3%。これに対し、昨秋の日銀リポートでは、設備投資、個人消費、鉱工業生産から雇用、所得、個人や法人の預金残高までほぼ全項目が改善している。このギャップは何か、と首をかしげざるを得ない。
脱デフレはようやく一歩踏み出したばかりだ。地域によってアベノミクスの浸透具合に差があるのも確かだろう。4月に迫った消費税引き上げの影響は測れず、停止中の原発の再稼働も見えてこない。人口減対策や東日本大震災・東京電力福島第1原発事故からの復興といった長い闘いも控えている。文字通り、難問山積である。
それでも日本を覆っていた分厚い雲を動かす風は確実に吹き始めている。言葉の『負の力』に惑わされ、曇り空に目を奪われることなく、かすかな風をつかんで、読者に伝えていく。それが新聞に課せられた責務であり、私たち新聞記者にとっての『言葉との格闘』なのだ。改めて、そう考えた年の始めである」。
 
「政権に返り咲いて1年が過ぎた安倍首相の場合、脱デフレを目指す、と宣言してアべノミクスを進めるのは『有言実行』だ」は、正論である。「景気回復を実感していない」が80・5%もあるが、内閣支持率が55%もあるのは、安倍首相の「有言実行」を民意が評価しているからである。
  
編集 持田哲也

医療費の国民負担

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日経の「医療費膨張どう抑える」に、「読者と考える、電子版アンケートから」と「『無駄排除が先決』50%」が載っている。
 
「日本経済新聞電子版の読者に、医療費と国民負担の関係についてどう考えるか聞いたところ、『検査や投薬の重複など無駄をなくすのが先決だ』と答えた人が50%に達した。投薬の多さが保険財政を圧迫しているとの声が多かった。
一方、『負担増大を避けるために医療費を抑制すべきだ』と答えた人は30%、『保険料や税の負担が増えても仕方がない』と考える人は20%だった。
混合診療の禁止についてどう考えるか聞くと、『解禁するのが望ましい』との回答が79%を占めた。『解禁により難病治療をしやすくなる』との意見があった。『原則禁止するのは当然だ』との回答は21%だった。
 
<私費で賄う診療保険と併用に解>大林尚・編集委員
医療サービスが日本経済のけん引役だといわれて久しい。それが思うに任せない一因は医療費の出どころが公、つまり健康保険料や税に偏っているためではないか。なかでも伸びが著しいのが政府の借金だ。高齢者などの医療費を子や孫の世代の税金で賄うのは、理に反する。消費税増税はその是正の一歩だ。
日本は私費で賄う医療費の割合が際だって低い。良い新薬を患者に早く届けるには、保険適用を待つよりも自由診療としてほかの保険診療と併用できるようにする。これにまさる解は、いまのところ見いだしがたい」。
 
混合診療の解禁が79%を占めている。難病治療がしやすくなるからである。私費で賄う医療費の割合を増やすべきである。医療制度の岩盤規制撤廃とは、混合診療の解禁のことである。
  
編集 持田哲也

小泉氏『原発ゼロ』発言

コラム 社会

毎日に「政権幹部、割れる反応」「小泉氏『原発ゼロ』発言」「首相『やけど』恐れ静観」が書かれている。

「自民党の小泉純一郎元首相の『原発ゼロ』発言を巡り、政権幹部の発言に温度差が目立っている。小泉氏の人気を意識する石破茂幹事長らが理解を示す一方で、党内の原発推進派は強く反発。小泉発言を黙殺して沈静化を待つべきだ、との声もある。安倍晋三首相は『原子力比率を引き下げる』と明言しつつ、一定の原発維持を模索するが『身内の反乱』が生じた波紋は大きい。
自民党の原発推進派でつくる『電力安定供給推進議員連盟』は14日、使用済み核燃料を再処理して発電に再利用する核燃サイクルについて有識者の意見を聞いた。会長の細田博之幹事長代行は小泉政権で官房長官を務めた経歴を持つが『石炭や火力に依存すれば(原発より)人類にはるかに重い負担になる』と述べるなど、今回は小泉批判の急先鋒だ。

一方、石破氏は原子力比率の低減を目指すという意味で、党と小泉氏に『そごはない』と指摘。『原発ゼロができればそれに越したことはない』とも述べている。
公明党の山口那津男代表も『原発は過渡的なエネルギー源で、中長期的な視野で代替エネルギー源の開発を進めるべきだ』と訴える。同党の支持層にはもともと原発への懸念が強く、小泉氏にエールを送った格好だ。

ただ、石破氏から検証を指示された自民党の高市早苗政調会長は『党のエネルギー政策は全会一致で党議決定したものだ』と述べ、距離を置く。
自民党議員の一人は『意見を聞いて<党はこう思う>と話をすべきなのに、執行部は何もしないのか』と、党として見解を調整できない現状に疑問を呈す。もっとも、小泉氏が会見で『原発ゼロ』への決断を迫った相手は安倍首相ただ一人。首相は10月、小泉氏を『無責任だ』と批判したが、その後は『うかつに触ればやけどする。安倍さんにはつらい』(中堅議員)との懸念もあり、発言は少ない。今のところ、菅義偉官房長官が官邸のスポークスマンとして、現在の政策を変更しないと繰り返すにとどめている」。
9、10日の朝日調査で、小泉元首相の「原発ゼロ」発言支持が、60%となったが、「原子力発電を段階的に減らし、将来は止めること」に賛成が78%もいるからだ。問題は、今、決断せよとの小泉元首相の性急さである。安倍首相は、黙殺して、沈静化を図るべきである。

編集 持田哲也

年間被曝線量基準変更

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読売に「早期帰還と徐染費減期待」「被曝線量基準20ミリ・シーベルトに」「東電支援に影響も」が書かれている。

「国の原子力規制委員会が福島原発事故で避難している住民の帰還に向け、年間被曝線量は20ミリ・シーベルトで安全だとする指針をとりまとめることで、住民の早期帰還と除染費用の大幅削減が共に進む期待がある。震災復興や東電への政府支援にも影響を与えそうだ。

<慎重な住民も>
指針の最大の狙いは、規制委による客観的な分析を示すことで、住民の不安を払拭することだ。政府は年間被曝線量20ミリ・シーベルト以下の『避難指示解除準備区域』は、2014年春から住民の帰還を認める方針だ。
しかし、住民側には、政府が11年に被曝線量の長期的な目標として設定した『1ミリ・シーベルト以下』を帰還の有力な判断材料とする姿勢が根強い。政府内では『1ミリ』が定着すれば、『除染に膨大な時間と費用がかかり、住民の帰還見通しが立てられなくなる』(政府高官)との危機感も強まっていた。
そこで、規制委は9月に放射線の専門家を集めた検討チームを発足させて、健康への影響や対策を盛り込んだ指針の作成を進めていた。指針により、『1ミリ』の心理的な壁を押し下げて帰還を後押ししたい考えだ。
さらに、帰還者には携帯式の線量計を着けてもらい、実際の被曝線量を正確に測る仕組みを導入する。各市町村には、保健師などが常駐する『帰還支援センター(仮称)』を設置し、住民の不安に手厚く目配りする方針だ。

<測り方も>
除染する範囲や費用が少なくなる可能性もある。現在の被曝線量の測定は、1日のうち、屋外に8時間、屋内(木造建築物)に16時間いると一律に推定している。しかし、現実には屋外に8時間以上いる人は少ない。自治体が携帯式で測定したら従来の5分の1に下がった例もある。指針により、測定される線量が下がれば、除染が必要な地域は大きく絞り込まれる。
除染作業も、表土を掘り起こすような高コストの方法をとらずに、簡単な作業で済む地域が増える。汚染土を保管する中間貯蔵施設の規模も縮小できる。
産業技術総合研究所の試算によると、福島県の除染費用は線量を1ミリ・シーベルトまで下げる場合、最大5・1兆円に達するが、1~5ミリ・シーベルトの範囲を部分的な除染にとどめれば3兆円で済む。
政府は除染費負担に苦しむ東電を支援するために、新たな除染費用や中間貯蔵施設の建設費を国費で負担することを検討中だ。除染費用が圧縮されれば東電の経営負担は和らぎ、国費投入も少なくて済む。

<行方>
ただ、指針で帰還が進むかどうかは、住民の受け止め方に左右される。放射線は目に見えず、影響が出るかどうかわからないだけに、住民が素直に指針を受け入れるかは不透明だ。
政府内では『まず戻ってもらって生活してもらえば、20ミリでも不安はないと世論は変化するだろう』(政府幹部)と期待する。指針を浸透させるためには、規制委や政府の丁寧な説明と、手厚い地域支援策を並行して行う必要がある」。
原子力規制委員会が、住民の帰還に関し、1年間で被曝線量が、20ミリ・シーベルト以下であれば健康上問題ないとの指針を今月中にまとめると言う。ようやくである。民主党前政権が、長期目標の1ミリ・シーベルト以下を、あたかも短期目標として、避難住民に刷り込んだからである。今でも、1ミリ・シーベルト以下でなければ、帰還できないと思い込んでいる。ここが、福島復興の遅れの元凶である。

編集 持田哲也

コメ農家を保護から競争へ

コラム 社会

 

毎日に「減反見直し法案提出へ」「来年国会、コメ農家を淘汰」「政府・自民」が書かれている。

 

「政府・自民党は23日、国が主導してコメの作付けを農家に割り当てて高価格を保つ生産調整(減反)と、農家への戸別所得補償制度(現・経営所得安定対策)をともに見直す関連法案を、来年の通常国会に提出する方向で調整に入った。戸別所得補償で始まった主食用コメの補助金の減額や、減反への政府の関与を弱めて農家の生産の自由度を高めることが柱となる。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉などで農業の国際化が叫ばれる中、国策で保護されてきた中小農家の淘汰を促す一方、大規模農家の増産に道を開き、低価格化と農地集約で競争力を高める狙い。実現すれば、農政の軸となってきたコメで『保護から競争』へ転換する抜本改革となる。

 

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)の農業分科会は24日、補助金の削減を含めた見直しに向けて協議を始める。自民党もすでに水面下で議論を重ねており、党幹部は取材に『来年の通常国会までに法案を作る』と述べた。
減反の見直しについて政府は価格動向などのシミュレーションに着手。法案で国による生産目標を廃止し自治体の裁量に任せることなどを検討する。しかし同党の支持基盤である農業団体が反発するのは確実で、作付けの割り当て緩和などにとどまる可能性もある。
民主党政権が2010年度に導入した戸別所得補償は、減反への参加を条件に、主食用のコメの場合、10アール当たり1万5000円を一律支給する制度。減反の推進とともに、中小農家に対する保護色の強い政策で、自民党は昨年の衆院選で見直しを公約していた。
法案は主食用コメの補助金を削減し、小規模農家がコメを作るメリットを少なくして集約化を促す。補助金の支給対象は戸別所得補償と同じく農家の規模を問わないが、生産性などに応じて地域で金額に差を付けることも検討する。加工用・飼料用コメは逆に補助金を増やし、中小農家の転作を進める」。

 

「減反の見直し」は、農政の軸となってきたコメで「保護から競争」へ転換する抜本改革となる。問題は、農協・族議員の反発をどう押し切るか,である。首相主導にかかっている。

 
 
編集 持田哲也

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