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政治

120826d

朝日に「本社世論調査」「GOTOトラベル延長反対51%、賛成37%」が
書かれている。
「朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。政府が検討している観光支援策「Go To トラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%だった。年代別にみると、30代以下は賛成が反対を上回ったが、60代は63%が反対し、賛成は24%だった。
地域別の差も大きく、新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道では7割近くが反対。一方、東京は賛成52%が、反対39%を上回った。内閣支持層でも賛成46%、反対43%に割れた。不支持層では、反対71%、賛成21%だった。男女別では男性の41%が賛成したが、女性の賛成は33%だった。

新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府対応を『評価する』は46%(前回10月調査は49%)で、やや下がった。一方、感染拡大で、生活が苦しくなる不安を『感じる』は56%(同52%)に増えた。『感じない』42%だった。年代別では、30代と40代の60%が『感じる』と答えた。

年末年始の帰省や旅行の予定について聞くと、『計画していない』が88%で、『計画している』は11%だった。『計画している』は18~29歳では23%と比較的高かったが、70歳以上は3%だった。初詣については『行く予定がない』が50%で、『正月三が日を避けて行く』が35%、『三が日に行く』は13%だった。
日本学術会議が推薦した学者の一部を菅義偉首相が任命しなかったことは『妥当だ』34%、『妥当ではない』36%に割れた。一方、任命しなかった理由について、菅首相の国会での説明に49%が『納得できない』と答え、『納得できる』は22%だった。自民支持層でも『納得できる』は32%にとどまった。

菅内閣の支持率は56%(前回10月調査53%)で、不支持率20%(同22%)だった。支持率は男性が57%(同55%)、女性が54%(同51%)だった。

≪核兵器禁止条約「参加がよい」59%≫
14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に『参加する方がよい』は59%で、『参加しない方がよい』の25%を大幅に上回った。
核兵器の開発などを全面的に禁じる同条約は来年1月の発効が決まった。日本は『核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要だ』などとして批准していない。
菅内閣の支持層でも57%が同条約に『参加する方がよい』と答え、不支持層では78%に上った。支持政党別では自民支持層の51%、立憲支持層の88%が『参加する方がいい』だった。
<安全保障関連法、賛成が初めて上回る>
2015年の成立後、5年が経った安全保障関連法についても聞いた。集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする同法に『賛成』は46%で、『反対』の33%を上回った。
男性は賛成58%と、女性の35%より高かった。年代別では、50代以下は賛成が反対より多く、特に18~29歳では賛成62%、反対17%。60代は賛成42%、反対43%と拮抗(きっこう)し、70歳以上は賛成31%を反対40%が上回った。
朝日新聞の世論調査で同法への賛成が反対を上回るのは初めて。調査方法は異なるが、18年3~4月の郵送調査では賛成40%、反対44%だった。

【朝日世論調査―質問と回答〈11月14、15日
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、10月17、18日の調査結果)
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する56(53)
 支持しない20(22)
 その他・答えない24(25)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 首相が菅さん16〈9〉
 自民党中心の内閣18〈10〉
 政策の面21〈12〉
 他よりよさそう44〈24〉
 その他・答えない1〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が菅さん10〈2〉
 自民党中心の内閣32〈6〉
 政策の面37〈7〉
 他のほうがよさそう16〈3〉
 その他・答えない6〈2〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党39(39)
 立憲民主党6(6)
 公明党4(3)
 共産党2(3)
 日本維新の会2(2)
 国民民主党0(0)
 社民党1(0)
 希望の党0(0)
 NHKから国民を守る党0(0)
 れいわ新選組0(0)
 その他の政党0(0)
 支持する政党はない40(41)
 答えない・分からない6(6)
◆仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。(択一)
 自民党45(46)
 立憲民主党12(12)
 公明党6(5)
 共産党4(4)
 日本維新の会6(9)
 国民民主党1(2)
 社民党1(1)
 希望の党0(0)
 NHKから国民を守る党1(1)
 れいわ新選組1(2)
 その他の政党2(1)
 答えない・分からない21(17)
◆「日本学術会議」についてうかがいます。会員を選ぶにあたって、菅首相は、学術会議が推薦した学者の一部を任命しませんでした。あなたはこのことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
 妥当だ34(31)
 妥当ではない36(36)
 その他・答えない30(33)
◆日本学術会議が推薦した学者の一部を任命しなかった理由について、あなたは、菅首相の国会での説明に納得できますか。納得できませんか。
 納得できる22
 納得できない49
 その他・答えない29
◆あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する46(49)
 評価しない40(37)
 その他・答えない14(14)
◆政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To トラベル」の期間を延長する方針です。あなたは、「Go To トラベル」の延長に賛成ですか。反対ですか。
 賛成37
 反対51
 その他・答えない12
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
 感じる56(52)
 感じない42(46)
 その他・答えない2(2)
◆今度の年末年始の過ごし方についてうかがいます。初詣について、あなたはどうすると思いますか。(択一)
 正月三が日に行く13
 正月三が日を避けて行く35
 初詣に行く予定はない50
 その他・答えない2
◆あなたは、今度の年末年始に帰省や旅行を計画していますか。計画していませんか。
 計画している11
 計画していない88
 その他・答えない1
◆核兵器の開発などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」が、来年1月に発効することになりました。日本はこの条約には参加しません。あなたは、核兵器禁止条約に日本が参加する方がよいと思いますか。参加しない方がよいと思いますか。
 参加する方がよい59
 参加しない方がよい25
 その他・答えない16
◆安全保障関連法が成立して今年で5年になりました。あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
 賛成46
 反対33
 その他・答えない21
◆NHKは国の会議で、テレビを設置した家庭などに対し、NHKへの届け出を義務づける要望をしました。あなたは、テレビ届け出の義務化に賛成ですか。反対ですか。
 賛成24
 反対63
 その他・答えない13
◆NHKの受信料について、あなたはどのように感じていますか。(択一)
 妥当だ28
 高い63
 安い2
 その他・答えない7
   ◇   
〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、14、15の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1212世帯から623人(回答率51%)、携帯は有権者につながった1994件のうち924人(同46%)、計1547人の有効回答を得た。
以上の調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査(10月17,18日)より3ポイント増の56%、不支持率は2ポイント減の20%、分からないは1ポイント減の24%。コロナウイルスへの政府の対応を評価するが3ポイント減の46%、評価しないが3ポイント増の40%が、GPTOトラベル延長反対51%、賛成37%、日本学術会議に一部任命拒否妥当だ34%。妥当でない36%を相殺した形となった。野党と左派メディアによる日本学術会議問題は、もりかけ・さくら問題と違い、民意への影響は限定的となった。菅首相の説明が納得できないが49%にととどまり、納得できるが22%もあるからだ。共産党に近いが拒否の理由であることを民意は分かっているからである。安全保障関連法に賛成が46%、反対33%となったのは、共産党・朝日が主導した安全保障関連法は戦争への道がフェイクニュースであったことが5年目にして分かったからである。憲法9条改正にとっては、追い風となっている。
問題は、来年9月に行われる衆院選の帰趨である。改憲勢力の支持率は、自民39%+公明4%+維新2%=45%に対して護憲勢力は立憲6%+共産2%+国民0%+社民1%+れいわ0%=9%しかない。5分の1かない。比例投票先では、改憲勢力は自民45%+公明6%+維新6%=57%に対して、護憲勢力は、立憲12%+共産4%+国民1%+社民1%+れいわ1%=19%と3分の1である。比例投票先45%の9割の40%の投票行動を完遂すれば、圧勝となる。憲法9条改正への自民支持層の思想武装が急務となる。来年9月の解散・総選挙の争点が9条改正の是非となるのが必至だからである。

②読売の「スキャナー」に「GDP水準 コロナ前遠く…7~9月 年21・4%増」「感染再拡大で減速懸念 」が書かれている
「内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、新型コロナウイルスの感染対策で制限された経済活動の再開や、過去最悪の落ち込みだった4~6月期からの反動で大幅なプラス成長となった。ただ、回復ペースは鈍く、国内外の感染再拡大で減速の懸念も強まっている。
<回復途上>
物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比5・0%増で、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では21・4%増となった。プラス成長は1年ぶりで、伸び率は統計上比較できる1980年以降で最も大きかった。
大きなプラスとなった要因は、個人消費と輸出の急回復だ。
GDPの半分以上を占める個人消費は4・7%増(前期は8・1%減)で、1年ぶりのプラスとなった。政府の現金10万円の一律給付などの効果で家電などの売れ行きが堅調だった。輸出は7・0%増(17・4%減)で、自動車や電子部品などが復調した。
ただ、西村経済再生相は記者会見で『経済は<コロナ前>の水準を下回った状態だ。着実に戻ってきているが、持ち直しの動きは途上だ』と述べ、日本経済は本格的な回復に至っていないとの見方を示した。
これは、実質GDPを実額で見た場合、コロナ前を下回っているからだ。7~9月期は年率換算で507兆円で、4~6月期(483兆円)から増えたものの、急落前の1~3月期(526兆円)には遠い。
<設備投資減>
マイナスが続いている項目もある。
企業の設備投資は3・4%減で、2四半期連続のマイナスだった。先行きへの不安から工場や店舗の新設、増強に慎重な姿勢が強まった。日本銀行の9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、20年度の設備投資計画は前年度比2・7%減(全規模・全業種)で、当面は低調とみられる。
住宅投資は4四半期連続のマイナスとなる7・9%減で、減少幅は前期(0・5%減)から大きく拡大した。政府の緊急事態宣言を受け、感染防止のために建設現場で着工を見合わせる動きが広がった影響が続いている。
<企業も明暗>
日本経済を支える企業の業績にもばらつきが目立ち始めた。
輸出を手がける製造業などでは上向いている。ホンダは21年3月期の最終利益予想を、8月時点の1650億円から3900億円に引き上げた。倉石誠司副社長は6日の決算記者会見で『(7~9月期は)想定を超える伸びだった』と話した。
一方、小売店や外食は厳しい。『近鉄百貨店』などを傘下に収める近鉄グループホールディングス(HD)は19年度に600億円あった免税品売り上げなど訪日客関連の収入について『(20年度は)ほぼゼロと見込んでいる。来期もゼロ』(安本幸泰副社長)と厳しい見方を示す。すかいらーくHDは、外出を控える動きが続いている影響で、既存店売上高が前年同月より1~2割程度少ない状態が続いている。
≪年末商戦に逆風 賞与減で消費停滞も≫
10~12月期は2四半期連続のプラス成長になるものの、7~9月期に比べて伸びは小さくなるとの見方が多い。国内外で感染が再拡大し、個人消費や輸出の回復が停滞することへの警戒感が強まっている。
内閣府の10月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主などに聞いた『街角景気』の先行き判断指数は、感染者数が急増する東京都や北海道で悪化が目立った。『クラスターが相次ぎ、客数の増加は見込めない』(北海道・タクシー運転手)などと厳しい声が上がる。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、冬の1人あたりのボーナスは前年比10・7%減で、リーマン・ショック後の2009年(9・4%減)を超える落ち込みになる見通しだ。年末商戦には逆風になりそうだ。
主要国に比べて、日本の景気回復の遅れも指摘されている。
内閣府は16日、1~6月の実質GDPの減少幅に対し、7~9月期にどこまで回復したかを示す国際比較を公表した。フランスは78・4%まで戻った一方、日本は7~8月に感染再拡大の影響を受けたため、52・2%と半分程度しか回復しなかった。
国際通貨基金(IMF)の見通しによると、実質GDPがコロナ前の水準を回復する時期は米国やドイツで22年、イギリスが23年だが、日本は24年だ。みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは『日本は潜在成長率が低く、実質GDPの回復は欧米以上に時間がかかる』と指摘する。
潜在成長率は、商品やサービスを生み出すために必要な資本や労働力、生産性をどれだけ備えているかを示す指標。政府はGDPを21年度にコロナ前の水準に復帰させることを想定するが、日本経済の潜在的な力を高める

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