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「内閣支持率反転上昇、3・7ポイント増の42・4%」

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東京に「共同世論調査」「佐川氏証言72%納得できず」「改ざん『首相に責任』依然65%」が書かれている。

「共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人『森友学園』への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し『納得できない』との回答が72・6%に上った。納得できるは19・5%。改ざん問題で『安倍晋三首相に責任があると思う』は65・0%で、3月17、18両日の前回調査(66・1%)と横ばい。内閣支持率は42・4%で、前回から3・7ポイント増えた。不支持は47・5%(前回比0・7ポイント減)で支持を上回るが逆転状態が続いた。

≪内閣不支持47%、支持42% 逆転状態続く≫

森友問題に絡み、改ざんについて『首相に責任はない』は27・5%だった。国有地売却を巡って安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%(前回65・3%)、不要は34・8%(同29・0%)だった。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては『辞任すべきだ』は47・3%で、前回比4・7ポイント減った。辞任不要は43・2%。

政権が今国会の最重要課題と位置付ける『働き方』関連法案について、今国会で成立させるべきかの問いでは『必要はない』が69・9%に対し『成立させるべきだ』は18・5%にとどまった。

番組の公序良俗、政治的公平や多角的報道も求めた放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針の賛否を聞くと、反対(61・3%)が賛成(23・0%)を大きく上回った。

9月に実施される自民党総裁選について次期総裁にふさわしい人を一人だけ選ぶ質問では、石破茂元幹事長が24・1%でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長23・5%、安倍首相23・1%と続き、前回と同じ順位。

憲法9条に自衛隊の存在を明記することを検討する自民党改憲案に関して賛成は42・5%、反対は45・0%だった。政党支持率は、自民党が前回比2・9ポイント増の39・1%、立憲民主党も2・7ポイント増の14・2%となった。希望の党は1・3%、公明党は3・9%。民進党0・9%、共産党8・9%、日本維新の会2・2%、自由党0・7%、社民党0・6%。『支持する政党はない』とした無党派層は32・0%だった」。

内閣支持率が前回調査(3月17,18日)より3・7ポイント増の42・4%、不支持率は0・7ポイント減の47・5%、自民党支持率は2・9ポイント増の39・1%となった。3月27日の国会での証人喚問での佐川氏の証言に納得できないが72・6%もあるが、安倍首相に責任があると思うが1・1ポイント減の65・0%、昭恵夫人の国会招致が必要だが4・6ポイント減の60・7%、麻生氏は辞任すべきだが4・7ポイント減の47・3%となったからである。佐川氏の「安倍首相夫妻、麻生財務相、官邸の関与なし」との証言が奏功したといえる。

問題は、安倍首相に責任があると思う65・0%が朝日・野党による印象操作の所産であることだ。安倍首相夫妻が8億円の値引きと改ざん問題に関与した決定的証拠がないのに、関与したとの印象操作を図ったからである。フェイクニュースそのものであり、魔女狩りと同義である。そもそも、8億円の値引きに安倍首相夫妻が関与する必然的理由があるのか、である。金銭授受な一切ないのに、である。「首相に責任がある」65%が、フェイクニュースであると解り出したから、支持率は反転上昇したのである。自民党支持層への思想武装が急務となる。

読売の「スキャナー」に「信頼回復へ首相正念場」「支持率続落」「外交に活路・『働き方』『IR』火種」が書かれている。

「森友学園を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題を受け、読売新聞社が実施した全国世論調査で安倍内閣の支持率が続落した。 政権に対する国民の疑念は払拭されておらず、安倍首相は失った信頼を取り戻せるか、正念場を迎えている。

<体力>

首相は1日昼、東京・富ヶ谷の私邸周辺を約1時間散歩した。立ち寄った代々木公園では若い女性に取り囲まれ、写真撮影や握手の求めに笑顔で応じた。『若い人には人気があるんだ』。首相はその後、自宅を訪れた谷口智彦内閣官房参与におどけてみせた。 

だが、改ざん問題は確実に政権の体力を奪っている。今回の全国世論調査不支持が支持を逆転。不支持理由の『首相が信頼できない』は54%に達し、第2次内閣以降で最高を記録した。

首相周辺は『佐川氏(宣寿・前国税庁長官)の証人喚問が終わり、これ以上新しい材料は出てこない。今が底だ』と期待を込める。菅官房長官は1日のラジオ日本の番組で、『内外の重要な取り組みに一つ一つ対応し、国民から信頼される政治を取り戻したい』と強調した。政策の成果を着実に積み上げ、反転攻勢の機会をうかがう戦略だ。

とはいえ、内政面では政権浮揚につながる材料は乏しい。

政府・与党は今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を近く閣議決定し、月内にも審議入りさせたい考えだ。しかし、法案の中核となる。高収入の一部専門職を労働時間の規制対象外とする脱時間給(高度プロフェッショナル)制度の創設に関しては、野党が『残業代ゼロ法案』と反発。世論の理解も十分に進んでいない。『法案審議が本格化すれば、むしろ政権の体力を奪う』(自民中堅)との見方もある。

今国会での成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案も世論の賛否は分かれている。

<「置き去り」懸念>

カギを握るのは外交だ。春は首相の外交日程が目白押しで、今月中旬には日米首脳会談に臨む。南北首脳会談と米朝首脳会談を前に、対北朝鮮政策で緊密な連携を確認する方針だ。

『何よりも大切な拉致問題が置いていかれることになっては決してならない』。首相は3月30日、首相官邸で面会した北朝鮮による拉致被害者の家族らにこう強調した。トランプ米大統領との会談で、拉致問題の解決に向けた協力を求める方針も伝えた。

もっとも、北朝鮮と米中韓3カ国との対話の機運が高まる中、緊張緩和に向けた動きで『日本だけが置き去りにされかねない』(自民関係者)との懸念が出ている。首相は過去にも支持率の下落を外交成果で反転させてきたが、『今回は成果を上げるのは容易ではない』(閣僚経験者)と不安視する向きもある。

<青木の法則>

支持率下落を受け、永田町では青木幹雄・元官房長官が唱えたとされる『青木の法則』も飛び交うようになった。内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50%を切れば、政権は瓦解する――というものだ。

法則に照らすと、支持率の合計は78%で『まだ危機的な状況ではない』との見方もある。自民党支持率が微減にとどまる一方、立憲民主党をはじめ、一様に支持率が伸び悩む野党に助けられている側面もある。

それでも、自民党幹部は『野党が<反安倍>で糾合すれば状況は一変しかねない』と危機感を募らせる。与党で憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を失う可能性があるため、衆院解散のカードも封印せざるを得ない。首相は局面の打開に向けて難しいかじ取りを迫られている。

≪総裁選の行方 混沌≫

全国世論調査で次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか聞いたところ、安倍首相(党総裁)は前回の2月調査から6ポイント減の26%で、30%の小泉進次郎・筆頭副幹事長に首位を明け渡した。前回から1、2位が入れ替わった。改ざん問題を受け、首相の連続3選が有力視されてきた秋の総裁選の行方は混沌としてきた。

小泉氏は改ざん問題に関し、『全ての権力は腐敗する。謙虚な姿勢を持たないといけない』と首相をけん制するなど、政府に厳しい発言を続けてきた。そのスタンスが一定の支持を得た格好だ。石破茂・元幹事長も前回からほぼ横ばいの22%で首相に肉薄した。

ただ、自民支持層に限れば、首相は53%で、19%の小泉氏、15%の石破氏を大きく引き離している。出身派閥で党内最大の細田派をはじめ、麻生派、二階派の首相支持は変わらず、連続3選に向けて『首相の足元に動揺は見られない』(党幹部)との声が多い。

もっとも、統一地方選と参院選を来年に控え、地方組織からの不満がいつ噴出するかは分からない。首相は2012年総裁選で石破氏に党員票で敗れている。その際に石破氏支持に回った小泉氏の動向によっては、『党員票が雪崩を打って石破氏に流れることもあり得る』(党中堅)と見る向きもある。改ざん問題を抱える首相は当面、慎重な政権運営を余儀なくされそうだ。一方、戦力不保持を規定した憲法9条2項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する首相の改憲案については、賛成44%、反対41%で拮抗した。石破氏は2項削除を主張しており、憲法改正が総裁選の争点となる可能性がある」。

青木の法則に照らせば、42%+36%=78%となり、政権瓦解の50%ラインから28ポイントも上回っている。問題は、9月の総裁選への朝日・野党の介入である。反安倍の石破氏への統一戦線工作である。自民支持層での首相53%に対して、小泉氏19%+石破氏15%=34%となるから、石破氏の孤立化が急務となるが。後ろから弾を撃つな、である。

産経の「美しき勁き国へ」に、櫻井よし子氏が「いつまで『森友』なのか」を書いている。

「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。

金正恩朝鮮労働党委員長の3月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS.中朝の二分構図に戻った感がある。

これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを『完全かつ検証可能で不可逆的に解体(CVID)』することだ。

一方、正恩氏は『金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する』と述べたと中国政府は発表した。また『(米国が)段階的で同時並行的な措置を取れば(核問題は)解決する』とも述べたそうだ。これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。

何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。

トランプ米大統領は国務長官にポンぺオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。

突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。彼らは金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。

だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して『遅滞なく習同志に状況を報告する』と語る。正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。北朝鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。

米中は際どいせめぎ合いの中でも水面下の交渉を続けている。トランプ大統領は3月16日、台湾旅行法に署名し、米台間の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を可能にした。同月22日には中国による知的財産権の侵害に最大で600億ドル(約6・6兆円)の制裁関税を課す大統領令に署名した。23日には米駆逐艦が南シナ海で中国の人工島の『領海』を航行する自由作戦を行った。台湾への関与強化は中国の最も警戒する点である。

トランプ氏が、それぞれのカードにどれだけの深い意味を込め、長期的視点に立っているのかは明確ではない。氏の得手とする眼前のディールのための強硬手段だとすると、米国にとって現実的に最も取り分が多くとも、短期的勝利でしかない解決策に落ち着く可能性がある。その中で、中国がコントロールするという合意の下で北朝鮮の核を事実上許容する危険性も否定できない。

韓国情勢にも多くの懸念がついて回る。文在寅大統領が目指すのは、金日成時代から北朝鮮が考えてきた韓国併合策としての連邦政府の樹立である。連邦政府は南北朝鮮統一への第一歩であり、実現すれば北朝鮮の脅威から韓国を守るという位置づけの米韓同盟は存在理由を失う。

文大統領の統一外交安保特別補佐官、文正仁(ジョンイン)氏が3月31日、東京都内で講演し、北朝鮮の非核化には時間がかかる。従って『段階ごとに北朝鮮に見返りを提供することが必要』だと、対北宥和策を説いた。氏は今年2月27日、米ワシントンで次のようにも語った。

▽韓国大統領が在韓米軍に出ていけと言えば米軍は撤退しなければならない
▽米国の軍事行動を阻止する最善の方法は米朝国交正常化だ

文大統領の連邦政府構想の根底に、米軍排除の思想があるのは明らかだ。仮に韓国側から米軍撤退を促す動きが表面化すればトランプ氏はどう対応するだろうか。それを米軍撤退の絶好の口実とする可能性も、北朝鮮を中国に任せる発想に傾く可能性も、日本は考えておかなければならない。

米韓同盟解消を願う南北朝鮮と中国の思惑、北朝鮮への中国支配、文大統領の対北宥和策。日本の眼前でこれらがないまぜになって同時進行中だ。こんな重大で深刻な危機に日本はどう対応できるのか。日本国民と日本を守るのは日本国でしかあり得ないのである。にもかかわらず、わが国は国民の命も国家の安全も、『平和を愛する』国際社会の『公正と信義』にすがり続けている。気概なき他力頼みと一国平和主義を70年も続けている。

今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に真剣に向き合わないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが真の政治家だ」。

朝鮮半島情勢が激変している今こそ憲法9条改正の秋なのに、その唯一の推進者である安倍晋三首相を朝日・野党は「森友問題」で倒閣を目論んでいる。中国共産党主導の間接侵略の走狗と化している。問題は、自民党の石破氏が走狗となっていることである。自民党支持層の思想武装が急務となるが。

「官僚は倒閣運動の道具か」

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 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

朝日の社説に「政官のゆがみ」「官僚は政権の道具か」が書かれている。

「安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。

一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。

あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。

もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。

財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取り上げ、『安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。

共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を『全体の奉仕者』と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。

赤池、池田両氏は問題発覚後も文科省の陰に隠れ、メディアが名前を報じるまで沈黙していた。両氏のみならず、林芳正文科相の責任もまた重い。文科省が前川氏の講演を知ったのは議員側からの照会がきっかけだったのに、当初、報道で知ったと事実と異なる説明をし、今なお『あくまで省の主体的判断だ』と主張する。

質問事項を議員に示し、意見を聞いて修正までしながら、主体的といえるのか。学校現場には政治的中立を求める文科省が、自らは与党議員の意をくんで中学の個別授業に介入する。この矛盾をどう考えるのか。

一方の和田氏の発言は、さすがに不適切とされ、議事録から一部削除されることになった。国会の質疑は政権のためにあるのではない。国民のために事実を語り、ていねいに説明する。当たり前の話だ。

それなのに、現政権に不利な話はするなとばかり議員が迫る。許されるものではない。

公文書を改ざんした財務省を追求するのは当然だ。だが同省に責任を負わせて片づく問題ではない。なぜこんなことが起きたのかを徹底解明し、行政に対する監視機能を果たす。それがいま、与野党を超え立法府に課せられた使命ではないか。

今回の二つの出来事は、熟議を拒み、『敵』とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この5年間の安倍政権の体質を映し出す。深刻な事態である」。

社説の主旨である「官僚は政権の道具か」に異論がある。

安倍政権への倒閣運動ありきである。政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を文科省が調べた件で、自民党の2人の政治家が介入したことを問題視しているが、教育基本法第42条2項の「政治的中立」に前川氏の講演が抵触している疑いがあるからだ。法令に基づいた適法である。

問題は、前川喜平前次官の講演内容である。安倍政権批判一色である。しかも氏は国家公務員法違反者である。加計学園問題で朝日・野党と組んでの倒閣運動の急先鋒である。安倍政権を敵とみなし、排除することを目論む倒閣運動に、政府・与党が戦うのは必然である。「官僚は倒閣運動の道具か」である。

日経に「全人代2018」「習氏『強国』実現へ」「開幕演説、2期目スタート」「国際秩序に積極関与」が書かれている。         

中国の国会に相当するぜ人代が20日閉幕し、習近平(シー・ジンピン)指導部の2期目が本格始動した。習国家主席は演説で「中華民族復興の夢への道筋を描いた』と         強調。国際社会を主導し、米国に伍する強国を目指す決意を示した。憲法改正によって長期政権を可能にし、共産党による1党支配を続けることへの自信ものぞかせた。

『世界の統治システムの変革や建設に積極的に関わっていく』。習氏は全人代閉幕の演説で、米国が主導する現行の国際秩序に中国の主張を反映させていく考えを表明した。21世紀半ばまでに強国になるとの目標も改めて掲げ、『世界一流の軍事力の形成』を加速させると強調。経済面では『対外開放を拡大して質の高い経済成長を推し進め、総合的な国力を強化する』と語った。

中国の台頭を警戒する中国脅威論には『脅すのに慣れている者には何でも脅迫に映る』と米国を念頭に反論。台湾や香港などで独立を目指す動きがあることには『我が祖国のわずかな土地もゆずらない』とけん制した。

習氏が特に強調したのは、共産党による社会統制の教科だ。『共産党は中国人民と中華民族の永遠の柱だ』とし、党による指導こそが強国目標の実現を『保証する』と訴えた。胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の時代に期待された『民主』は影を潜め、1党支配の継続が鮮明となった。

習氏の自信の裏付けとなったのは、全人代で実現した憲法改正だ。憲法には『あらゆることを党が指導する』との文言を盛り込み、党による社会統制を正当化した。国家主席の『2期10年まで』との任期制限を撤廃し、習氏は2期目が終わる2023年以降も続投して長期政権を築くことが可能になった。

習氏は昨秋の党大会で、35年までに『社会主義の現代化』を基本的に完了し、50年までに『社会主義現代化強国』になるとの長期目標を打ち出している。全人代で決まった指導部の枢要ポストには習氏の側近がずらりと並んだ。権力基盤を固め、自らが率いる党による治世を長期にわたり続けるという思惑と強い決意がうかがえる。

習氏の演説は30分以上続き、中国語で約4千800字に上った。このため、演説の後に控えていた李克強(リー・クォーチャン)首相の記者会見は、当初の開始予定から約20分遅れた。この演説は国家主席が最高指導者となった1993年以降で最も長い。江沢民(ジアン・ズォーミン)と胡両元国家主席の全人代演説と比べ、3倍以上だ。毛沢東、鄧小平両氏に匹敵する歴史的指導者として別格の立場を見せつけたと言える。
   
≪改革開放40年目の逆走≫高橋哲史・中国総局長

歴史の歯車が逆回転を始めたようにみえる。中国は改革開放の開始から40年目の全国人民代表大会(全人代)で、国家主席の任期撤廃という過去への逆走を疑わざるをえない決断をした。中国を支配する共産党は、自らに合わせて世界の姿すら変えよう   としている。  

全人代の期間中、国営の中央テレビが繰り返し流した映像がある。『主席、人民はあなたを『愛載』しています』。ひとりの男性が習近平(シー・ジンピン)国家主席の前に飛び出し、握手を求める場面だ。

『愛戴』は『敬愛』を強めた中国語で、ふだんはめったに使わない。1966年から10年にわたった文化大革命のさなか、建国の父である毛沢東氏をたたえる際に用いたことばである。

国家主席の任期をなくす憲法改正と合わせ、個人崇拝の復活を思わせる習氏への礼賛が続く。毛沢東氏は82歳で亡くなるまで最高指導者の地位を手放さなかった。それを意識するように、習氏は2030年代を見据えた長期政権のレールを敷こうとしている。

鄧小平氏が1978年に改革開放を始めたとき、世界は中国がついに変わると歓喜した。

『中国はこんなに貧しい。人民に申し訳ない』。鄧氏は文革で荒廃した経済を立て直すために、市場原理を大胆に取り入れて民間の力を引き出そうとした。任期付けの集団指導体制を築き、毛氏の時代に逆戻りしないように歯止めをかけた。

日本や欧米諸国がそんな鄧氏の試みを支援したのは、中国が豊かになればやがて民主主義や人権を大切にする国になると信じたからだ。

89年に人民解放軍が民主化運動を弾圧した天安門事件が起きても、この考えは変わらなかった。2001年には世界貿易機関(WTO)に入るのを認め、グローバルな経済体制に中国をがっちりと組み込んだ。

だが、いつか中国に民主主義が根づくとの見通しは、甘すぎたと言わざるをえない。

転換点となったのは08年のリーマン・ショックだ。中国は巨額の公共投資で景気を急回復に導き、世界経済の救世主ともてはやされた。

10年には国内総生産(GDP)が日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済大国に躍り出た。世界が中国を変えるのでなく、中国が世界を変える。多くの中国人がそう考えるようになった。

そして、権力を固めた習氏が『中華民族の偉大な復興』に向けてラストスパートをかける。

集団指導体制に幕を引き、あらゆる権限を習氏が頂点に立つ党に集める。経済は民間より国有部門が大きくし、党による市場や企業への統制を強める。『鄧小平時代』に区切りをつけ、それ以前に戻ろうとしているようにしかみえない。

座視できないのは、民主的でない中国流の統治が自分たちにも合っていると考える『中国化(チャイナイゼーション)』の動きが世界に広がっていることだ。

習氏は『人類運命共同体』『新型の国際関係』を外交の基本方針に掲げる。中国の仲間を世界に増やし、米国がまん中に立つ国際秩序を変えていこうという意思表明にほかならない。

天安門事件が起こり、ベルリンの壁が崩壊した1989年。米国の政治学者、フランシス・フクヤマ氏は『歴史の終わり』と題する論文で次のように予言した。

君主制やファシズム、共産主義を打ち破った『リベラルな民主主義』は人類にとって最後の統治形態になる――。

中国は歴史の流れに逆らおうとしているのか。中国をここまで大きくしてしまった日米欧の責任は重い。いまこそ民主主義を守る決意を示さなければ、世界が中国で染まってしまう」。

習近平国家主席は35年までに「社会主義の現代化」との強国を目指すが、最大のアキレス腱は、対米貿易黒字40兆円である。トランプ政権との貿易戦争により半減すれば、強国路線はとん挫する。共産党政権は70年を超えられないとの歴史法則からして2019年が正念場となるが。

朝日に「改ざん喚問で何語る」「だれが、政治家の指示は、なぜ、首相答弁の影響は」が書かれている。

「森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん発覚後、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏(60)の証人喚問が20日、決まった。その国会答弁が改ざんの原因と政府が主張する佐川氏が、約9カ月ぶりとなる国会で何を語るのか。与野党の思惑は食い違い、疑惑解明につながるかは見通せない。

<佐川氏9カ月ぶり国会へ>

証人喚問で解明が求められる最も大きなポイントは『だれ』が主導し、『何のため』に改ざんしたかだ。

『書き換えを指示したのか』。佐川氏は国税庁長官を辞任した9日、報道陣からそう問われると『捜査を受けているのでコメントを控える』と明言を避け、辞任の理由は文書提出時の担当局長だったためと説明した。

12日に財務省が改ざんを認めた後、政府は佐川氏の責任を強調している。太田充理財局長は16日、『(佐川氏が改ざんを)知っていたと認識している』と答弁。麻生太郎財務相も20日の参院予算委員会で『関与の度合いは大きかったのではないか』と述べた。

一方、野党側は『政治家の指示も調べるべきだ』と追及。佐川氏が主導したとの見方を疑問視している。

では、『何のため』に文書は改ざんされたのか。

財務省は、改ざんの原因が佐川氏の答弁にあったとする見方を強調している。

『書き換えの文言を見る限り、それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため』。太田氏は20日の予算委でもそう説明した。

どの答弁が改ざんのきっかけになったのか。太田氏は19日、『<書類なり何なりがないのでお答えできない>という答弁』を例として挙げた。

佐川氏は、学園との交渉記録はないのかと野党から聞かれると、『面会等の記録は廃棄した』と繰り返してきた。ところが改ざんで、国有地の貸し付けから売却に至る詳しい交渉経過が大幅に削除されていたことが分かった。

佐川氏は学園との事前の価格交渉や、政治家からの不当な働きかけも否定していた。太田氏は、こうした答弁も改ざんのきっかけとして挙げた。改ざん後の文書では、『価格提示を行う』などの記述や、複数の政治家から問い合わせを受けていた経緯の記述が何カ所も削除されていた。

ただ、改ざんのきっかけが佐川氏の答弁だとすると、関連がはっきりしない点も残る。例えば、一連の取引の始まりとなる契約に向けた決裁文書には『日本会議』と学園との関わりに触れる記載があったが、すべて削除された。一方、国会では日本会議と学園との関係についての質疑はほとんど行われず、佐川氏自身が答弁した形跡は見当たらない。

野党は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名前が削除されたことを問題視。首相が昨年2月に『私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める』と答弁したことが改ざんの契機になったのではないかと追及している。

太田氏も『首相や大臣の答弁もあった。政府全体の答弁を気にしていた』と述べ、首相答弁が影響した可能性を否定していない。

ただ、佐川氏が経緯をどこまで説明するかは不透明だ。証人喚問では虚偽の証言をすれば偽証罪に問われることになり、刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒否することができる。太田氏によると、佐川氏は財務省の福田淳一事務次官に対しても、『刑事訴追の可能性』を理由に改ざんへの関与について説明を避けたという。

≪追い込まれた与党 昭恵氏を狙う野党≫

『野党から非常に強い要望があり、<佐川さんの関与が大きかった>との政府の答弁もある』。20日午後、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長の会談を終えた自民党の森山裕・国対委員長は、証人喚問に応じた理由を記者団に語った。

改ざん問題の影響で、年度内の成立が必要な法案の審議が想定より遅れた。野党が佐川氏の証人喚問に応じなければ審議拒否も辞さない姿勢を示すなか、審議や採決を強行すれば厳しい批判を受けかねなかった。

報道各社の世論調査が示す『民意』にも追い込まれた。内閣支持率は急落。首相は20日昼、公明の山口那津男代表との会談で、『深刻に受け止めている』『信頼回復に誠実に努めていかなければならない』などと語ったという。証人喚問を求める声が強まるなか、自公の幹事長、国対委員長の会談で方針を決め、与党主導を演出するのが精いっぱいだった。

野党側は佐川氏を突破口に、昭恵氏の証人喚問を狙う。昭恵氏は森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任し、改ざん前の決裁文書でも学園との関わりが記されていた。

野党側は昭恵氏のほかにも、当時の昭恵氏付の政府職員で、国有地取引についての学園との交渉状況を財務省に問い合わせていた谷査恵子氏、売却交渉当時の理財局長の迫田英典氏の証人喚問も求める方針だ。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は20日、記者団に『佐川さんの証人喚問は第一歩。全容解明につなげたい』。『証人喚問で幕引きをしようとするならとんでもない』とくぎを刺した。

与党側は昭恵氏らの証人喚問には一切応じられないとの立場だ。昭恵氏については首相が答弁に立ち、14日の参院予算委でも首相が『書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか』としている。記者団から昭恵氏らの証人喚問について問われた森山氏は『考えていません』と一蹴した。

ただ、自民党国対委員会のメンバーからは『どこかで区切りをつけたいが、難しい』との声も漏れる。自民党中堅は佐川氏の証言内容に気をもむ。『(証人喚問の後)首相や麻生氏にどう答弁してもらうか。先のことを考えなければならない』」。

佐川氏の証人喚問のポイントは誰が主導し、何のために改ざんしたか、だ。改ざん前の文書を精査すれば、佐川氏が主導し、国会答弁との整合性のためにとなる。政治家の関与も夫人の関与も、官邸の関与もない。朝日と野党の「官邸の関与」はフェイクとなるが。

「北の融和姿勢の狙いは米韓合同軍事演習の中止」

政治

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読売の社説に「米副大統領来日」「北の融和姿勢に惑わされまい」が書かれている。

「核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の現状に何ら変化はない。五輪の友好ムードに流されて、国際社会は北朝鮮への圧力を緩めてはならない。

安倍首相が、来日したペンス米副大統領と会談した。北朝鮮の核放棄に向け、『最大限の圧力』をかける方針を堅持し、韓国に対して、日米との連携の継続を働きかけることで合意した。

会談後、首相は共同記者発表で『北朝鮮の挑発的行動は続いている。ほほ笑み外交に目を奪われてはならない』と強調した。

ペンス氏は、北朝鮮の金正恩政権を『独裁的で残酷』と表現した。

『全ての選択肢がテーブルの上にある』とも語り、軍事行動を排除しない考えを示唆した。

北朝鮮は平昌冬季五輪を利用し、南北融和の機運を高めている。韓国と日米両国を離間させ、包囲網を切り崩す狙いは明白だ。

五輪開幕前に、日米が高いレベルで圧力路線を明確化し、北朝鮮に懐柔されないよう韓国にくぎを刺すことは、時宜に適う。

ペンス氏は8日、首相は9日に韓国の文在寅大統領と会談する。北朝鮮の脅威を直視し、経済制裁と軍事的な圧力をかけ続ける方針を再確認せねばならない。

韓国は、五輪に関する北朝鮮との協力と、安全保障問題を峻別する必要がある。

首相とペンス氏は、国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行する重要性でも一致した。

北朝鮮は、石油精製品などを公海上で積み替える密輸を繰り返しているとされる。制裁逃れを防ぐには、各国が密輸情報を共有し、連携して監視と取り締まりに当たることが不可欠だ。

朝鮮半島危機を想定した抑止力の強化も課題である。

ペンス氏は会談に先だって、防衛省で、弾道ミサイルに備えて展開中の地対空誘導弾『PAC3』を視察した。外務省と米国務省、自衛隊と米軍など、様々なレベルで重層的に関係を強化し、日米同盟の実効性を高めたい。

韓国を交えた3か国の安保協力の深化も欠かせない。経済分野は、ペンス氏と麻生副総理兼財務相をトップとする日米経済対話で話し合いを続ける。ペンス氏は『自由で公正な貿易』の必要性を強調した。『米国第一』を標榜するトランプ政権は、対日貿易赤字の縮小を日本政府に求めている。貿易を巡る立場の違いが日米関係全体を損なわないよう、建設的に協議を進めたい」。

社説の主旨である「北の融和姿勢に惑わされまい」は、正論である。北朝鮮は平昌冬季五輪を利用し、南北融和の機運を高め、韓国と日米両国を離間させ、対北朝鮮包囲網を切り崩すのが狙いである。具体的には、3月18日パラリンピック閉幕直後の米韓合同演習の延期もしくは中止が狙いである。安倍晋三首相とペンス副大統領の7日会談の狙いも、文政権への米韓合同軍事演習実施にクギを刺すことである、

問題は、文在寅政権が、米韓合同軍事演習実施に慎重姿勢であることだ。北朝鮮の融和姿勢に付け込まれる隙があることだ。北朝鮮の高位高官使節団による金正恩委員長との訪朝によるトップ会談を提示されたらどうするのか。文在寅大統領がその誘いに応じたなら、米韓合同軍事演習は中止となり、韓国と日米は分断されるが。要注意である。

産経の「石平のChina Watch」に「世界の救世主のつもりの習主席」が書かれている。

「1月11日掲載の本欄は、中国国内における習近平国家主席の『神格化』の動きを取り上げたが、実は、それから2週間後、習氏の『神格化』はさらにエスカレートして驚愕の新段階に入った。人民日報などの共産党宣伝機関は何と、習主席のことを『中国人民の領袖』だけでなく、人類全体の指導者として持ち上げ始めたのである。

そのために人民日報などが使ったネタは、1年前に習主席がスイスで行った2つの演説だ。昨年1月17日、習氏は中国主席としてスイスで開催のダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)に参加して基調演説を行った。翌18日、習主席はジュネーブの国連欧州本部でも演説した。

この2つの演説において、習主席は『開放型の世界経済』を唱え、米トランプ政権の保護主義を暗に牽制し、一定の注目を集めたが『開放型の世界経済』をいかにして構築するかについて主席から具体的な提案や措置の発表もなく、会議参加者と各国からの反応は今ひとつであった。

しかし、中国共産党の宣伝機関の手にかかると、習主席の2つの演説はあたかも、この地球上の人々に光と喜びを与える『福音』となったかのように粉飾された。

今年1月25日、人民日報は1面トップで、習主席の2つの演説が発表されて1周年となるのを記念し『思想の光で世界の進路を導こう』と題する長文の論説を掲載した。翌26日、人民日報は再び1面トップで習主席の演説を絶賛する論評を掲載したが、今度のタイトルは『人類の進歩と変革を導く力』であった。

つまり人民日報からすれば、習主席の2つの演説はいつの間にか、『人類』と『世界』を導く『光』と『力』となっているらしい。タイトルを見ただけでも、自国の主席に対する人民日報の過剰賛美が既に厚顔無恥の境地に達していることがよく分かった。

人民日報論評の中身となると、それはまた、読む人の失笑を誘うほど自家賛美のオンパレードであった。

曰く、『2つの基調講演は世界人民の心の声を代弁し、世界全体に大きな影響を与えた。〝世界がどうなるのか″〝われわれはどうすべきなのか″の迷いが広がっている中で、中国の理念の光は人類発展の方向性を示した』。

曰く、『2つの歴史的演説は哲学の高いレベルから人類の運命を説き明かした。それは大海原の灯台のように船舶の進路を導き、時間と空間をこえた思想的魅力を放った』。

この行を原文で読んだとき、私はさすがに虫酸が走るような思いをしたが、29日に配信された新華社通信記事の『習近平賛美』はそれ以上のものであった。

曰く、『人類の進路を示した習主席の2つの講演は、知恵の声を大地に広げ、真理の光をもって暗闇を照らした』。つまり新華社通信の表現に従えば、習主席が例の2つの演説を行う前に、われわれ人類一同は『暗闇』の中にいたというのだ。

自画自賛がここまできたら、普通の神経を持つわれわれはもはや唖然とするしかない。しかし人民日報と新華社通信はどうやら本気で、習主席のことを人類の救世主に祭り上げようとしている。そして習主席自身もそれを黙認しているはずだ。それは単なる妄想だと笑って済ませられるものではない。

『習主席が人類全体の方向性を示さなければならない』という、この一見荒唐無稽の妄想の背後には中華帝国の皇帝が天下の主=世界の支配者であるという中華思想の亡霊と、21世紀における中国の世界制覇という大いなる野望が見え隠れしているからだ。

妄想に近い野望を胸に抱いて世界支配へと動きだす『新中華帝国』と『新皇帝習近平』に、どう対処していくのか、それこそがわれわれにとっての大問題だ」。中国共産党一党独裁のトップ習主席が、神格化から人類の救世主へ祭り上げられている。毛沢東、スターリンを超えた絶頂である。共産主義思想の最大の矛盾である。神否定、宗教否定の唯物論なのに、である。後は下落するのみである。

朝日に「自民党が、憲法9条改正に向けた条文案づくり」が書かれている。

「自民党が憲法9条改正に向けた条文案づくりに着手した。党内で広く案を募る形をとるが、目指すは9条1項、2項を維持して自衛隊を明記する首相案に沿った意見集約だ。改憲に慎重姿勢を見せる公明党も、自民党が検討する改憲4項目を議論の俎上に載せた。

『自衛隊の明記』をテーマにした7日の自民党憲法改正推進本部の全体会合で、細田博之本部長は冒頭、条文案づくりに着手することを宣言した。

『最低限、いまの自衛隊の存在を具体的に、国民世論に従って書くことがどのようにできるのか。いよいよ9条について具体案をつくっていく』

細田氏は、会合の途中でも自説を次々に述べる議員たちにこう求めた。

『みなさんに宿題を出します。自分の頭で考えて条文案を出してください』

自民党が昨年末にまとめた論点整理では、9条1項2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相が提案した案と、石破茂・元防衛相らが推す2項削除案が併記された。

この日の会合で口火を切った衛藤征士郎・元防衛庁長官は『2項を残すといつまでも影を引きずってしまう。2項を削除して明確に修正する』と主張。

ただ、その後は『9条(2項)を残し、国民の大多数が認めている自衛隊を明記するのが正しい方向』(岩屋毅衆院議員)、『自衛隊だけ書き込めば、我々は国民の生命と財産だけは守るという意思表示をしたことになる。それで十分だ』(衛藤晟一・首相補佐官)などと、首相案支持の意見が多く出された。

党執行部は早くから首相案を軸にとりまとめをめざしていた。戦力不保持を定めた2項を削除することには公明党の抵抗が強いうえ、なによりも国民投票で否決される可能性が高まるからだ。

ここにきて細田氏が議院に条文案を募ったのは、2項削除論を降ろそうとしない石破氏らにも案を出させ、その主張も一部取り込んだ形でとりまとめたいと思いが透ける。

全体会合に先だって開いた同推進本部の執行役員会で細田氏は、『具体的にそれぞれの説に従い、実際に(条文を)作ってみたら、意外にたいした違いはない。コアの部分はどこか、だんだんわかってくる』と発言。妥協は可能との認識をにじませた。

推進本部特別顧問の高村正彦副総裁も6日夜のBS番組で、『安倍さんが言っていることは正しい。石破さんが言っていることも間違いではない。この二つは矛盾しない』と2項削除派への配慮を示している。

安倍首相もまた、国会論戦で自身の案ならば安全保障関連法の範囲を超えた集団的自衛権の行使は不可能だと主張。持論に沿ったとりまとめに向けた環境整備に努めている。

<党内論議を開始>

前のめりになる自民党を横目で見ながら、公明党もそろりと論議を始めた。

党憲法調査会の役員会では、北側一雄会長が『自民党は党大会を3月、地方議員向けの研修会を4月に行う。公明党として準備しなければならない』。この日は自衛隊明記案を含む改憲4項目の説明を受け、全議員対象の会合を今月16日に開くことを確認した。月1~2回の頻度で開く方針。

ただ、4項目についての意見交換はなく、結論を出す目標時期も示されなかった。党憲法調査会幹部は『自民党の議論から一歩も前に出ない。離れずについていくだけだ』と漏らす。

公明党や支持母体の創価学会では、集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法により9条改正の必要性はなくなったとの声が大勢だ。かつて、憲法に新たな理念などを加える『加憲』論議の対象に自衛隊明記を含めていた経緯があるが、首相案が公明党発であるかのように言われるのを苦々しく思う党幹部もいる。

山口那津男代表は『国会の憲法審査会で議論を深めていく』と再三指摘。首相案に否定的な野党第1党・立憲民主党を巻き込むことを議論の前提条件に挙げ、ブレーキをかける。

公明党が自民党の独走を止める材料にと期待するのが選挙だ。集票力を見せつけ、政権内での発言力を強めることを狙う。自公が推す候補が勝利した今月の沖縄県名護市長選に、公明党と創価学会が総力戦が臨んだのもその一環。秋には政権が必勝を期す沖縄県知事選が控え、公明党中堅は自民党を牽制する。『名護は自民党への巨大な貸しだ。首相が思い描くような日程では進まないだろう』」。

自民党が憲法9条改正に向けた条文案作りに着手したが、9条1項、2項を維持しての自衛隊明記の首相案で決まるのは必至である。問題は、公明党や支持母体の創価学会の大勢が9条改正に慎重姿勢であることだ。世論の9条改正論議の盛り上がりが必須となる。首相案の支持60%が絶対条件となる。

「自衛隊を名実ともに合憲とするために」

政治

国会

朝日の社説に「憲法70年」「野党からの重い指摘」が書かれている。

「党首らの問いかけは、それぞれに重い。誠実に答える責任が安倍首相と自民党にある。

衆参両院で行われた代表質問で、首相がめざす憲法9条への自衛隊明記に対し、野党党首らから異論や疑問が相次いだ。希望の党の玉木雄一郎代表が問うたのは、明記によって自衛隊の役割が変わるか否かだ。玉木氏は、首相のいう9条改憲には反対だと述べた。

首相は『自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない』と応じたが、玉木氏は質問後、憲法を変える目的が明確でないと首相案への疑問を語った。

安倍内閣は違憲とされてきた集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法の成立を強行した。その安保法を前提に、自衛隊の憲法への明記が論じられていることへの批判も相次いだ。

共産党の志位和夫委員長は『9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる』。民進党の大塚耕平代表は、改憲論議の前に『安保法制の違憲部分の見直しに真摯に向き合い、国民全体が納得できる環境を作るべきだ』と述べた。

無所属の会の岡田克也代表は『憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、9条改正は不可能だ。まず国会で議論を尽くし、平和主義について共通認識に立つことが必要だ』と首相に求めた。

各党が具体的な案を国会に持ち寄り、建設的な議論を――。首相は繰り返し呼びかけたが、見えてきたのはむしろ、首相と国会の現状との落差である。

国会の憲法審査会で『建設的な議論』を成り立たせるには、これら野党の問題提起に、まず自民党として説得力ある答えを示さねばならない。

その意味で、あきれたのは、なぜ自衛隊明記が必要なのかをめぐる、自民党の二階俊博幹事長への首相答弁だ。『自衛隊員たちに<君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ>と言うのはあまりにも無責任だ』

安倍内閣を含む歴代内閣は自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えている。誰が自衛隊にそんな指示をするというのか。的外れもはなはだしい。

重ねて言う。憲法は国家権力を制限し、国民の人権を保障する規範である。だからこそ、改正には一般の法律より厳しい条件が課されている。なぜその改正が必要なのか。他に手段はないのか。いま優先的に取り組む必要があるのか。国民の多くが理解し、納得できる議論が求められる」。

社説の主旨である「野党からの重い指摘」に異論がある。

安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記に対し、野党から異論や疑問が相次いでいるが、的外れである。安倍晋三首相が問うているのは、自衛隊と言う実力組織が、憲法上に明記されていない異例の事態を放置してよいのか、との一点である。歴代内閣は、自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えているが、ならばその合憲としての論拠はどこにあるか、である。自衛隊を名実ともに合憲とするために、9条に自衛隊明記を、である。

問題は、野党の反対理由である。9条明記によって自衛隊の役割が変わる,違憲である安保法制前提での9条明記などである。その根底に「自衛隊は違憲だ」がある。では違憲のままでよいのか。立憲主義の原則からして、野党は、国家権力の一部である自衛隊を制限するためにも、「9条に自衛隊明記を」に賛成せざるを得ないが。

②産経に「ダボス会議演説『参加国の利益』前提」「米、TPP復帰検討表明」が書かれている。

「トランプ米大統領は26日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説し、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について『すべての参加国の利益になる』ことを前提に、復帰を検討する考えを表明した。昨年1月の大統領就任直後、公約通りTPP離脱を決めたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策を見直す可能性が出てきた。

演説でトランプ氏は、米国が国際的なルールの強化や、各国が共有する利益を推し進める多国間協定に積極的に関与するとの考えを表明。『公正で互恵的な』通商関係の重要性も強調した。また、TPPを含め、『互いに恩恵を受ける』多国間協定などについて、『交渉に入る準備がある』と明言した。

トランプ氏は演説に先立ち、米CNBCテレビのインタビューで、『今のTPPはひどい協定だ』と従来の認識を改めて強調。復帰はTPP参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことが前提になるとの認識を示した。トランプ氏が復帰に言及したのは初めて。

米国を除いた日本などの11カ国は、昨年11月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。今月の首席交渉官会合で、3月に署名式を実施することで合意した。トランプ政権が通商政策の柱とする2国間交渉が思うように進まない中、11カ国の合意に焦りを感じていることが今回の発言につながった可能性がある。

≪トランプ強硬派 影潜め≫

強硬な通商政策を進めてきたトランプ米政権が、就任2年目に入り軌道修正を探り出した。トランプ大統領は25日、TPPに復帰する準備があると示唆。米国が不利に扱われるとして敵視してきた多国間協定に関心を示した。路線転換の背景には、政権内での通商強硬派と、国際協調に前向きなグループとのせめぎ合いが見え隠れする。

『すごいニュースがあるぞ』。25日、米CNBCテレビのインタビューに応じたトランプ氏は、みずからそう切り出し、TPPへの復帰検討を示唆。政権内部で十分に準備された回答だったことをうかがわせた。

政権は昨年1月、TPP離脱を決定。その後は一貫して2国間協議にこだわってきた。メキシコなどとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でトランプ氏はたびたび離脱をほのめかし、中国などを念頭に置いた通商法201条の緊急輸入制限(セーフガード)も約16年ぶりに発動する。

そうした中、『TPP復帰』のメッセージが発信された背景には、政権内の派閥争いが影響しているとみられる。ナバロ国家通商会議委員長やバノン首席戦略官兼大統領上級顧問ら、国際協調に背を向け強硬な政策を主導した側近が失脚。コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官のウォール街出身の国際派が、昨年末の税制改革を指揮して成功を収めた存在感を高めている。

米産業界では他国に出遅れるとして、TPP離脱に対する批判が根強い。コーン氏ら国際協調に前向きな側近が、実利を優先してTPP復帰を探る構図が浮かび上がる。

『ロス商務長官は午前11時までは元気だ。あとは居眠りしているが』。米メディアが最近、政権幹部の話をもとに、強硬派のロス氏をやり玉に挙げる幹部会議の内情を伝えた。国際派が狙う次の“標的”はロス氏というわけだ。経済政策をめぐる政権内でのせめぎ合いは熾烈になっている。

一方、米政権が実際に復帰に動き出した場合のハードルは高い。米国が優先課題とするNAFTA再交渉は難航し、目標の3月までの妥結は難しい。「米国はNAFTAが終わるまで、他の本格協議を始められない」(通商筋)との見方が支配的だ。米国を除くTPP11カ国がトランプ氏の求める『米国に有利な』協定に応じるのも難しい」。

26日、トランプ米大統領は、スイスのダボス会議で、TPP復帰検討を表明した。就任2年目での軌道修正である。政権内の通商強硬派が失脚し、国際派が存在感を増したからである。もう後戻りはないが。

朝日に「働き方バトル白熱」「代表質問 改憲はかみ合わず」が書かれている。

「安倍晋三首相の施政方針演説などに対する衆参両院の代表質問が26日、3日間の日程を終えた。政府が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案に対しては、野党が労働時間の規制緩和を問題視。対決姿勢を鮮明にした。一方、憲法改正をめぐる議論はかみ合わなかった。

<「大改悪だ」>

『労働法制の歴史的な大改悪だ』。共産党の小池晃書記局長は26日、『働き方改革関連法案』を厳しく批判した。政府は、労働基準法改正案など8本の法律を束ねて2月下旬に提出する方針。残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方、専門職で年収が高い人を労働時間規制から外す『高度プロフェッショナル制度(高プロ)』を導入し、労働時間規制が緩い裁量労働制の対象を拡大する内容だ。

小池氏は高プロを『残業代ゼロ制度』と断じ、社民党の福島瑞穂副党首も『まぜてしまえば分からないということか』と撤回を迫った。

首相は『柔軟な労働制度へと改革する』と労働時間規制の緩和に意欲を見せ、残業上限規制とあわせて『一つの法案で示すのが適当だ』と繰り返した。政府案から高プロを削る対案を準備している立憲民主党の福山哲郎幹事長は『(終業と始業の間に一定の休息時間を確保する)インターバル規制の導入を提案する』と述べた。

<肩書次第で>

首相が意欲を示す憲法改正。しかし、代表質問では『総理として答弁しており、自民党の検討項目について答えは差し控えたい』と踏み込まなかった。26日も日本維新の会の片山虎之助共同代表が『自民党総裁として(発議の時期の)目安を』と水を向けても、『今後国会の憲法審査会で議論が行われる』と型どおりの答弁にとどめた。

一方で24日の衆院本会議では希望の党の玉木雄一郎代表が、9条に自衛隊を書き込むと自衛隊の役割が変わらないかただすと、『あえて自民総裁としての考えを言えば』と強調した上で、『変更が生じることはない』と説明。『首相』と『自民党総裁』の肩書を使い分けた。

<更迭は拒否>

森友学園への国有地売却問題で野党は、答弁の妥当性が問われた佐川宣寿・前財務省理財局長が国税庁長官に就任したことを問題視し、更迭を要求した。しかし、首相は26日も『国税庁長官人事は、適材適所の考え方に基づき行った』と拒んだ。スーパーコンピューター開発をめぐる助成金詐欺事件では、野党側から24日の代表質問で『特定業者ありきだと疑われても仕方がない』と指摘された。しかし、首相は『適正に実施されている』とだけ答えた。

<安保も対立>

安全保障では、政府が新たに導入を決めた新装備をめぐる論争が交わされた。戦闘機から発射し、離れた地点や海上の艦艇を狙う長距離巡航ミサイルは、最大射程900キロに達する。立憲民主党の福山哲郎氏は26日、『専守防衛を逸脱する懸念がある』と指摘した。これに対し、首相は導入理由について『相手の脅威圏外から対処でき、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するため』と説明。『自衛のための必要最小限度のものだ』と強調した。

≪希望 3分裂の可能性、改憲・安保巡り対立激化≫

希望の党は26日の両院議員懇談会で、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案に反対することなど、憲法と安全保障法制に対する党の統一見解をまとめた。これに対し、結党メンバーと民進党からの合流組の双方から異論が噴出。執行部は来週の役員会で「分党」を含む対応を協議する方針で、分裂必至の情勢になっている。

統一見解では、憲法について『幅広く議論をし、建設的な提言を行う。改正の是非も含めて国民の理解が得られるか十分留意する』としたうえで、9条への自衛隊明記に反対とした。安保法は、武力行使の新3要件について『いったん削除し、立憲主義に即した新たな規定を設ける』とした。

9条への自衛隊明記を主張する結党メンバーの松沢成文・参院議員団代表は『私たちの党の政策がかなり変更されている』と反発。『私たちの党の政策がかなり変更されている』と反発。『私たちは絶対に離党しない。みなさんが離党して新党をつくるのは自由だ』と述べた。一方、民進からの合流組で、集団的自衛権の行使に否定的な大串博志衆院議員も『中途半端だ』と執行部案を批判。立憲民主党を含む統一会派の実現へ、『分党してでも形を作りたい』と訴えた。

執行部は結党メンバーの反発は織り込み済みで、路線の違いを分党の契機とするねらいがあった。だが、大串氏ら民進合流組から分党論が出るのは想定外だったという。党内では『三つに分かれるなら分党ではなく、解党した方がすっきりする』との声も出ている」。

希望の党が3分裂の可能性大である。9条に自衛隊明記を主張する結党メンバーと集団的自衛権行使を否定し、立憲との統一会派をと、民進党からの合流組で、安保法制見直し、9条に自衛隊明記反対途に、である。旧民進党に先祖返りである、民進党との統一会派へ加速か。

改憲勢力44%の思想武装が急務

政治

国会

朝日に「本社世論調査」「首相の改憲姿勢『評価』41%、『評価しない』は42%」が書かれている。

「朝日新聞社20、21両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍晋三首相が年頭の記者会見で『今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する』と改憲への強い意欲を示したことについて、『評価する』は41%、『評価しない』は42%と評価がほぼ二分した。内閣支持率は45%(昨年12月16、17日調査では41%)とやや上がり、不支持率は33%(同38%)とやや下がった。

憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか聞くと、『そうは思わない』54%に対し、『優先的に取り組むべき課題』は32%。自民支持層では『優先的に取り組むべき課題』49%が『そうは思わない』38%を上回ったが、無党派層では逆転し、『そうは思わない』60%が『優先的に……』の22%を上回った。

安倍政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、『賛成』34%が『反対』46%を下回った。

慰安婦問題について、韓国の文在寅大統領が今月、日本に再交渉は求めないものの、日本による被害者への『心を尽くした謝罪』などが必要だと表明したことには、『納得できない』が79%に達した。韓国の平昌冬季五輪の開会式に安倍首相が『出席した方がよ』は53%、『そうは思わない』は30%。

安倍首相が22日の施政方針演説で強調した『働き方改革』に『期待する』は46%、『期待しな』」は44%と拮抗した。

<「次の自民総裁」安倍氏最多31%>

朝日新聞社が実施した20、21日の世論調査では、今秋の自民党総裁選を前に、その候補と目される4氏のうち、次の自民党総裁にふさわしいのは誰だと思うか尋ねた。最多は安倍晋三首相で31%。次いで『この中にはいない』29%、石破茂・元幹事長20%、野田聖子総務相8%、岸田文雄政調会長6%だった。他方、安倍首相に今秋以降も党総裁を『続けてほしい』は40%、『続けてほしくない』は43%と割れた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(12月16,17日)より4ポイント増の45%、不支持率は5ポイント減の33%、自民党支持率は3ポイント増の39%。安倍晋三首相3選支持40%、改憲姿勢評価41%が内閣支持率を下支えしている。反対は43%、42%と拮抗している。改憲勢力支持率は自民39%+公明4%+維新1%=44%に対して護憲勢力支持率は、立憲9%+共産3%+民進1%+希望1%=14%に過ぎない。3分の1以下である。支持政党なしの34%の8割が護憲勢力支持に回っているとの計算になる。

問題は、9条に自衛隊明記をに賛成が34%、反対が46%もあることだ。この状況では国民投票で間違いなく否決される。改憲勢力44%の思想武装が急務となるが。

朝日の「時時刻刻」に「首相、淡々と改憲狙う」が書かれている。

「安倍晋三首相(自民党総裁)が国会召集日に悲願の憲法改正で踏み込んだ。党所属国会議員が集まる両院議員総会で『いよいよ実現する時』と表明した。年内発議が念頭にあり、今年最大の政治テーマとなる可能性がある。野党が身構える中、通常国会が始まった。

≪演説は表現抑制、党内で決意語る≫

22日午前、首相は詰めかけた自民党議員を前に力を込めた。『我が党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている』

2時間後にあった首相の施政方針演説は対照的だった。『各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において、議論を深め、前に進めていくことを期待しています』。淡々とした言いぶりで、すぐに手元の原稿のページをめくった。

『総裁』としてアクセルを踏みつつ、『首相』としては抑制的な表現を使う。昨年5月に、自衛隊明記案などを自ら打ち上げて以来続ける使い分けだが、もちろん本音は前者にある。

今年後半の国会発議。自民党がめざす改憲への最速シナリオだ。2019年夏には参院選があり、改憲に積極的な勢力が国会の発議に必要な3分の2を割り込めば、発議自体が困難になる。さらに19年4月末の天皇陛下の退位と5月の皇太子さまの即位が控える。同時期に国論を二分する発議は難しく、今年は『勝負の年』といえる。年明けのBS番組で『1年もあればいい』と年内発議を目標に据えた二階俊博幹事長はこの日の記者会見で『総理の姿勢を確認したので、さらなる前進を図るよう努力していきたい』と意気込んだ。

≪自民方針 3月党大会にも≫

節目となるのは、3月25日の党大会だ。柴山昌彦・筆頭副幹事長も『党大会には、党方針をまとめる方向で進めていけたらいい』と明言する。党でまとめた案を掲げ、4月以降に衆参の憲法審査会での議論を加速させる日程を描く。

とはいえ、想定通りに進むかは見通せない。首相が『本丸』と見込む9条改正はハードルが高い。交戦権の否認や戦力不保持をうたう9条2項を維持する首相案には党内に根強い反発がある。2項削除を訴える石破茂・元幹事長は記者団に『交戦権がない自衛権が概念として存在し得るのか。そういう話は地方レベルでしたことは一度もないと思う。そういう状況で、9条の改正を行うことが正しいとは全く思わない』と語る。

連立与党の公明党は、自民党の『改憲4項目』についての党内議論を近く始めるが、慎重姿勢は崩していない。山口那津男代表は首相演説後、『今はまったくの白紙で臨む。憲法審査会の議論をよく見て対応を考えたい』と語った。

憲法審査会での議論もすんなりスタートできるかわからない。首相が協力に期待を抱く希望の党は、民進党との統一会派構想が頓挫。野党側の主導権を持つ野党第1党は立憲民主党が引き続き担う。立憲は首相が牽引する改憲への反発を強めている。

枝野幸男代表は22日、首相が演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法」と触れたことを激しく批判した。『憲法は国民が公権力を縛るためのルール。定義が間違っている方と議論のしようがない』

≪演説 実績PR重点≫
 
野党は今国会、『森友・加計』問題に加え、スーパーコンピューター開発の助成金詐欺事件を追及する姿勢をみせる。展開次第では、内閣支持率が急落した昨年の通常国会の再現となるリスクを政権は抱える。そうした中、首相が選んだのは、野党との対決路線ではなく、抑制的で淡々とした演説だった。

過去の首相演説にみられたような野党への挑発は姿を消した。憲法改正議論への野党の協力を引き出したい首相の側近議員は『野党を刺激せず、丁寧にやっていこうということだ』と解説。首相周辺は演説で取り上げた政策について『あまり新味はないかもしれないが、政権として衆院選挙で約束したことを形にした』と、安全運転を強調する。

15年の施政方針演説では『改革』を36回、16年は『挑戦』、昨年は『未来』をいずれも20回以上使っていたが、今回はそういったキーワードも見当たらない。昨年の衆院選で繰り返した『国難』が登場するのも2回のみだ。

新しい施策の打ち出しが少ない一方、実績のPRには分量を割いたのも今回の演説の特徴だ。『日本を訪れた外国人観光客は5年連続で過去最高を更新』『平和安保法制(安全保障法制)を成立させ、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった』などと列挙。秋に控える自民党総裁選を見据え、実績をアピールする狙いも透ける。

外交では、関係改善の兆しが見える中国について、『あらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化する』と強調。首脳レベルの相互訪問に意欲を示した。首相官邸幹部『華々しいチャレンジをするのではなく、淡々と着実に政策を実行していくというのを明確に示すという意味合いが強い』と解説する」。

安倍晋三首相の改憲シナリオは、3月の党大会で党の方針案を決め、通常国会での衆参憲法審査会で審議、秋の臨時国会で改憲発議、来年2月の国民投票が最短であるが。ずれ込めば、改憲発議は来年の通常国会での2月中、国民投票は7月の参院選とのダブルとなるが。

産経の「正論」に百地章・日本大学名誉教授が「自衛隊明記で法的安定確保を」書いている。

「安倍晋三首相(自民党総裁)が一石を投じた憲法への『自衛隊明記』には批判もあるが、誤解によるものが少なくないようだ。

<憲法9条に矛盾はきたさない>

第1に、憲法9条2項が『戦力の不保持』を定めているにもかかわらず、『9条3項』ないし『9条の2』で『自衛隊の保持』を明記するのは矛盾であって許されないとの批判だが、これは当たっていない。

現在でも、自衛隊は9条2項の下で、『戦力』に至らざる『自衛のための必要最小限度の実力』として保持が認められている(政府見解)。その自衛隊の存在を憲法に書き込むだけなのに、なぜ9条2項と矛盾するのだろうか。

有力なのは、新たに『9条の2』という独立した条文を起こし、そこに自衛隊保持の『目的』や『文民統』なども書き加える案である。その場合、『9条』と『9条の2』が矛盾しないことをより明確にするためには、『9条の2』の冒頭に『前条の下に』とか『前条の範囲内で』といった接続文を加えることが望ましい。

そうすれば、自衛隊が『9条の下に』あるいは『9条の範囲内で』存在することが一層明白になり、両者が矛盾するといった批判はなくなるだろう。

この点、『後法優位の原則』を持ち出して、もし『9条3項』なり『9条の2』で『自衛隊の保持が明記された場合には、『前法』である『9条2項』が否定されてしまわないか、といった疑問が一部にある。

しかし、『後法は前法を廃す』というのは、『同じ形式的効力をもつ2つの法形式相互間で、その内容が矛盾するときは、時間的に後に成立したものが優先する』(『新版新法律学辞典』有斐閣)というだけである。

つまり『ある法律と別の法律の間で相互に矛盾したり抵触する場合には、後で制定された法律の方が先に制定された法律に優先される』というだけだから、同じ憲法の条文である『9条』と『9条の2』との間では『前法』と『後法』といった関係は成立しない。

しかも『9条』と『9条の2』は矛盾していないのだから、『9条の2』を書き加えることによって『戦力の不保持』を定めた9条2項が空文化してしまうなどといったことはない。

<平和安全法制とは別次元だ>

次に、憲法への自衛隊明記は、先年成立した『“憲法違反”の平和安全法制を追認するもの』であって認められないとの批判だが、これも筋違いである。平和安全法制と自衛隊の憲法明記とは別次元のものであり、憲法明記によって平和安全法制の合憲性そのものが左右されることなどありえない。

自衛隊の憲法明記は、あくまで自衛隊の『地位』に関わるものである。つまり、法律上の存在にとどまる自衛隊を憲法に格上げしようとするだけである。これに対して、平和安全法制は自衛隊の『権限行』」や『行動』について定めたものだから、自衛隊の憲法明記だけで自衛隊の『権限』が拡大したり、行動範囲が広がったりすることはない。

ちなみに以前、本欄で述べたように(「集団的自衛権の行使に問題なし」平成27年6月16日)、集団的自衛権は国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた主権国家に固有の権利であり、しかも平和安全法制はその限定的行使を認めただけだから、憲法違反でないことは明らかである。

<最高裁が合憲判断下せるように>

第3に、自衛隊は国民の大多数が認めており、今更憲法に書き込む必要などないといった反対がある。しかし、国民が自衛隊を認めているということと、その『合憲性』は別である。

確かに政府見解は、社会党の村山富市政権時代を含めて自衛隊合憲説を採り、ほとんどの政党も同じく自衛隊を合憲としてきた。しかし裁判所の判断は曖昧であり、高裁判決を含め多くは『統治行為論』(国家の基本にかかわる高度に政治的な問題については、国会や内閣の判断に委ねるという理論)を採用し、正面からの判断を避けてきた。それどころか下級審判決の中には、自衛隊を違憲としたものさえある(長沼事件1審判決)。

従って、最終的な憲法判断を行う最高裁が正面から合憲判断が下せるよう、自衛隊を憲法に明記し、その法的地位を確立しておく必要がある。

それとともに、自衛隊は現在、法律によって認められているだけだから、もし自衛隊違憲論に立つ政党が国会で多数を占めるようになれば、過半数の賛成だけで自衛隊は廃止可能となる。現に日本共産党は自衛隊違憲論に立ち、自衛隊の解消を主張しているが、万一このような政党を中心とする連立政権でも成立すれば、自衛隊の地位は極めて危うくなろう。

北朝鮮や中国の脅威が迫る中、わが国の平和と独立を守り国民の安全の確保に努めている自衛隊の存在を憲法に明記することで、その法的安定性を確保することは、まさに急務ではなかろうか」。

最高裁では未だに自衛隊は合憲との判断を下していない。自衛隊は法律によって認められているだけだから、自衛隊の法的位置は危ういとなる。最高裁が、自衛隊を合憲と判断するには、自衛隊の存在を憲法に明記するのが必須となるが

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