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アメリカの本音

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産経の「あめりかノート」に古森義久・ワシントン駐在客員特派員が「米の本音『非は韓国にある』」を書いている。

「ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びてきた。その過程では『日本』や『日米同盟』の重要性も意外と強調される。

7日の戦略国際問題研究所(CSIS)の集会で基調演説をした上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、コーリー・ガードナー議員(共和党)も北朝鮮の非核化には『堅固な日米同盟』が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に積極的な若手政治家である。

ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆はともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工(正確には戦時労働者)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大教授やCSIS研究員という立場にある。

『韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に特別な税金をかけるという警告も一策です』

韓国が新日鉄住金や三菱重工業に実害を与えれば、日本政府は制裁あるいは報復としてその金額に等しい関税や特殊税を韓国側に課すべきだというのだ。非は韓国側にあるから、という前提だろう。言葉では非難しても行動はなにもとらない日本政府の態度とは対照的な提言だった。第三者の米国からみれば、この問題での黒白はそれほどはっきりしているということだろう。

ニクシュ氏の見解は慰安婦問題についても明快だった。

『慰安婦問題を終わりにするという2015年の日韓合意は米国政府も公式に支持した国際合意です。日本政府はその規定を厳守して、補償金などをすでに支払いました。その合意全体を破棄するという韓国政府の行動はどうみても正当化されません。日本はこの問題での再交渉や再協議には一切、応じるべきではない』

文在寅政権の措置は不当だと明言するのである。ニクシュ氏はこれまで日韓の対立では日本側の立場を支持しない場合も多かった。同じ慰安婦問題でも日本側の一部の主張には明確な反対を述べることもあった。そんな中立の米国専門家が今回は韓国の非を指摘することをためらわないのだ。日本政府にとっても有効な指針とすべき見解だろう」。

コラムの主旨である「米の本音『非は韓国にある』」は、正論である。「文在寅政権の非」は日米が共有するものとなっている。その理由は、文政権が親中の従北路線そのものであり、金正恩氏の代理人と化しているからである。在韓米軍撤退が金正恩氏の狙いである。

読売にスティーブン・バノン氏が「米民主と妥協余地なし」「追及かわせば大差再選も」を述べている。

「トランプ米大統領の選挙参謀を務めたスティーブン・バノン氏が6日、東京都内のホテルで読売新聞のインタビューに応じ、トランプ政権を取り巻く政治情勢を語った。以下は一問一答。

――トランプ政権は下院の過半数を制した野党・民主党と協調できるか。

下院はトランプ氏を攻撃するための兵器と化した。インフラ(社会基盤)整備関連予算を含め、妥協し合える余地はない。成立する法案はゼロになるだろう。

民主党が目指すのはトランプ氏の弾劾だ。今後5、6か月間にわたり、トランプ氏の事業や財務から家族のことまで徹底的に調べ上げる構えだ。今年は南北戦争以降の米政治史上で最も醜悪な年になる。

――大統領が国境の壁の建設費を捻出する手段として国家非常事態を宣言したことは正当化しうるか。

国境の現状は危機的であり、壁は必要だ。壁ですべてが解決するわけではないが、大きな効果がある。政治的にも、できることはすべて試したことを支持者に見せる必要がある。

――2020年大統領選の展望は。

トランプ氏はこの先、民主党の容赦ない追及を乗り切る必要がある。それができれば、前回より大差で再選を果たすだろう。民主党候補は皆、党指名争いで急進左派の支持を得るため左傾化している。トランプ氏はこれを大いに利用できる。彼らが一歩左へ寄るたびに、トランプ氏が獲得しうる中間層の幅は広がる。

トランプ氏は普通の現職候補ではない。次の選挙もアウトサイダーとして戦うだろう。

――モラー特別検察官のロシア疑惑捜査は政権にとってどれほどの打撃か。

2年近い徹底的な捜査でロシアとの共謀の証拠は出ていない。出てきたのは(トランプ氏側近の)ロジャー・ストーン被告が内部告発サイトにメールを送ったというだけだ。それを共謀とするのは無理がある。

――トランプ氏の就任後2年間で最大の成果は。

景気回復、失業率低下に加えて、中国が仕掛けてきた地球規模の経済戦争に立ち向かったことだ。貿易のみならず、技術移転の強制、知的財産権の窃取などあらゆる問題で根本的に対処しようとしている」。

モラー特別検察官のロシア疑惑捜査は、共謀証拠なしとなり、民主党のトランプ氏弾劾は不発に終わる。2020年大統領選は、民主党候補の左傾化により、中間層がトランプ支持となり、大差で再選となるが。

「自治体への不当な圧力をかけているのは誰か」

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朝日の社説に「自衛官募集」「自治体への不当な圧力」が書かれている。

「自民党が先週、全国の自治体の6割以上が自衛官募集への協力に応じていないとして、党所属の国会議員に対し、選挙区内の自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

憲法9条改正の理由として自治体の『非協力』を挙げだした安倍首相に呼応した動きだ。

協力状況の確認だというが、国の予算配分などに影響力を持つ与党議員の問い合わせは事実上、自治体への不当な圧力になると言わざるを得ない。

そもそも、首相や自民党の言い分は、協力の定義をことさら狭く解釈したものだ。

防衛省が求める『紙か電子媒体での名簿提供』に応じているのは確かに約36%だが、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形で協力している自治体を含めれば約9割にのぼる。

しかも、閲覧に応じた自治体のうち約6割は、あらかじめ対象年齢の男女を抽出した名簿を準備しておくという便宜を図っている。それでも『協力拒否』と切り捨てるのか。

名簿提出にも閲覧にも応じていないのは、全1741自治体のうち5自治体だ。『6割以上が協力拒否』との主張は明らかに事実に反する。

自民党の文書では、名簿を提供した行政側が地方議会で『左派系会派』の追及を受けて謝罪に追い込まれたとして『看過できない状況』と指摘した。しかし、これを党派的な対立とだけ見るのは考え違いではないか。

自衛隊法やその施行令は、防衛相が自治体に協力を求めることができると規定しているが、自治体に応じる義務がないことは防衛省も認めている。国と自治体は対等であり、どんな形で協力するかも含め、自治体の判断が尊重されるべきだ。

防衛省が求めるのは、住所、氏名、生年月日、性別という、まさに個人情報である。首相の発言を受け、石田総務相は国会で、住民基本台帳法上の明文規定はないが、名簿提出に『問題はない』と答弁した。だが、個人情報保護への意識の高まりを思えば、たとえ相手が行政機関であっても、本人の同意なく情報を提供することに自治体が慎重になるのは当然だろう。

国の求め通りに動かない自治体を非難する首相や自民党の考えからは、地方自治や個人情報保護を重んじる意識がすっぽりと抜け落ちている。

自衛隊員が住所や氏名などを書き写すのが大変だから、名簿提出に応じないのは協力と言えない――。そんな理由で、自治体の判断を踏みにじることがあってはならない」。

社説の主旨である「自治体への不当な圧力」に異論がある。

安倍晋三首相が、憲法9条改正の理由として自治体の非協力を挙げたのが正論だからである。全国の自治体の6割以上が自衛官募集に非協力だからである。防衛省が求める「紙か電子媒体での名簿提供」に応じているのは約36%しかない。約6割は住民基本台帳の閲覧や書き写しは、認めるが名簿提供は拒否するとのものである。

問題は.約6割の自治体が名簿提出を拒否する理由である。地方議会での共産党を中心とする左派系会派の反対という不当な圧力によってである。共産党持論の「自衛隊は憲法違反であり、自衛隊解体すべき」による圧力である。そもそも、国と自治体は対等であると言うが、外交・安保案件は国の専権事項である。自衛官募集への協力は自治体の責務となる。自治体への不当な圧力をかけているのは、政府・自民党ではなく、共産党主導の野党となるが。その根底にあるのが「自衛隊は憲法違反である」との間違った亡国の論理である。国の平和と安全を守ってきた自衛隊を憲法9条に明記は正論となるが。

「法的拘束力なしの県民投票」

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朝日の社説に「沖縄県民投票」「国のあり方考える機に」が書かれている。

「沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。

結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。

投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は『賛成』『反対』だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した5市が不参加を表明。『どちらでもない』を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。

市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、『どちらでもない』の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。

だが、『沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る』という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。3択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。

この間も政府は工事を強行してきた。昨年12月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。

一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。『普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策』と唱えながら、あまりに無責任ではないか。

投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。

知事選や国政選挙で『辺野古ノー』の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。

一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた『本土』側が底支えしているといえる。

24日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう」。

社説の主旨である「国のあり方考える機に」異論がある。14日に、沖縄県民投票が告示されたが、そもそも、辺野古埋め立ての賛否を問うものではあるが、たとえ、反対多数の結果が出ても何んらの法的拘束力はなく、県民の民意を示すだけで終わるが。

問題は、それにもかかわらず玉城知事・与党は、何故、県民投票を行うのか、である。辺野古移設工事を止める手だてが他にないからである。前翁長雄志知事の「埋めた立て承認取り消し」の法廷闘争で、2016年12月最高裁で国の勝訴が確定しているからである。外交・安保案件である基地移設問題は、国の専権事項であり、知事の権限外であるとの判決である。知事には辺野古埋め立て阻止の権限はなく、埋め立て阻止の行動自が違法となる。日本は法治国家であるから、知事は法律順守が責務となり、県民投票で「辺野古移設の是非」を問うこと自体が無意味となるが。

「9条改正実現のために、解散権行使」

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 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

朝日の社説に「政治改革30年の先に』「権力のありかを問い直す」が書かれている。

「それは悲壮な調子の一文だった。『今こそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感を示す』

1989年5月、自民党は『政治改革大綱』を世に出した、リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と『緊張感の喪失』を日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区導入をうたった。

昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。

30年が過ぎた。

確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の55年体制は崩れた。しかし、目指したはずの『二大政党』は、なお遠い幻影にとどまる。

政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。

<小選挙区制は失敗?>

小選挙区制は民意を大胆に『集約』する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に『反映』するのとは対照的だ。一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて,だめなら他方に取り換える。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。

一連の改革では、さらに『首相を中心とする内閣主導』の体制づくりが目指された。

行き着いた先が、『安倍1強』である。今、執政の中枢である首相官邸への権力集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。

小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。

政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。

比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。

だが、急ぎ過ぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。

与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、『明日は我が身』を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。

自分にとってベストでなくても『よりまし』な候補に1票を入れる『戦略的投票』に有権者が習熟したともいえない。

30年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めて行くしかない。

<弱い国会を強くせよ>

官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。

どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。

国会を強くする必要がある。議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府案を次々通していこうとする。

一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府VS立法府と言い権力分立の構図である。

それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法53条の後段だ。衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。

ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。

例えば要求が出てから20日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。

『首相の専権』などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなればならない。安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の1つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。

<解散権の行使再考を>

解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。

政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、『ねじれ国会』に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。『地方の府』に対する案をはじめ、議論の積み重ねはある。

内閣や国会の権力の淵源は、主権たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである」。

社説の主旨である「権力のありかを問い直す」に異論がある。

「解散権の行使再考を」が、安倍晋三首相の7月の衆参同日選を恐れてのものであるからだ。解散権行使は、憲法7条による首相の非常大権であり、権力行使の核心なのに、である。首相の解散権行使に縛りをかけること自体が憲法違反となるが。朝日・野党は、安倍晋三政権を倒そうと躍起になっている。安倍晋三首相が、2020年に9条改正施行を宣言しているからである。改憲発議は公明党の抵抗により、参院選後に延期されたため、安倍晋三首相にとって、7月の参院選での圧勝が必須となり、衆参ダブル必至となったからである。参院選の帰趨を決める32の1人区での野党共闘を分断するために、である。

問題は、安倍1強、野党多弱の現実である。国政選挙5連勝という、民意の政権選択の結果である。野党に政権担当能力なしと民意に見限られたからである。2009年9月から2012年12月までの民主党政権の失政のトラウマである。政権選択選挙に持ち込めば、政権与党の圧勝は必至となる、6年間のアベノミクスの実績と外交実績を評価して、である。民主党政権の3年の鳩山・菅・野田政権と比較して、である。民主党は小選挙区をテコに一度は政権交代を果たしたが。首相を中心とする内閣主導という権力行使に失敗し、民意の信を失い3年余でとん挫したのである。それから6年間、民主党は四分五裂し、政権担当能力を磨く余地もなしである。12月朝日調査で、立憲民主8%と国民民主1%で9%しかない。自民党は35%と4倍もあるのに、である。安倍晋三首相は、野党第1党の立憲民主党にとどめを刺すために、衆参同日選を仕掛けるのである。

2019連合新年会 神津会長挨拶

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