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中国首脳会談

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勿論、一定の成果があったことは否定しない。安倍首相は『競争から協調へ』と述べ、対中政府開発援助(ODA)は『歴史的使命』を終えたが、日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。

問題は共同記者発表などで語られなかった事項である。そもそも今回の訪中で共同声明などの文書は発表されなかった。これは中国側が今回の合意内容に満足していないことを暗示している。勿論、その点は日本側も同様だろう。

<問題は蒸し返される可能性も>

今回興味深かったのは、歴史、靖国、尖閣、南シナ海、一帯一路などについて対外的言及が殆どなかったことだ。外交・安全保障面では、両国の偶発的軍事衝突を避ける海空連絡メカニズムに関する会合や海上捜索・救助協定の署名が実現したものの、これで歴史問題などの懸案が前進したわけでは全くない。中国側がこれらに固執しなければ首脳会談は成功する。逆に言えば、中国側はいつでもこれらを蒸し返す可能性があるということだ。されば、今回の首脳会談が大成功だったとはいえない。

戦略と戦術を区別すべし

それでも今回の首脳会談は良かったと考える。振り返れば、安倍首相の最初の訪中は06年10月、『戦略的互恵関係』を旗印に小泉純一郎首相時代の日中関係を劇的に改善したのは安倍首相自身だった。ところが12年末に首相に返り咲くと、中国は同首相に尖閣問題で譲歩を迫り、世界各地で安倍孤立化キャンペーンを張った。

しかし、14年以降主要国では安倍評価が高まり、逆に中国が孤立化していく。17年にトランプ米政権が誕生すると、中国の孤立化はますます深まり、さらに今年に入って米中『大国間の覇権争い』が一層激化している。現在、日中関係は戦略レベルで『安倍首相の粘り勝ち』であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。

<潜在的脅威は今後も続く>

ここで重要なことは戦略と戦術の区別だ。中国にとって日本は潜在的敵対国であり、尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない。現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔を打つための戦術でしかない。一方、日本にとっても中国の潜在的脅威は今後も続く戦略問題だ。されば現時点で日本に可能なことは対日政策を戦術的に軟化させた中国から、経済分野で可能な限り譲歩を引き出すことだろう。        

現在日中間で進んでいるのはあくまで戦術的な関係改善にすぎない。こう考えれば、欧米と普遍的価値を共有する日本が、産経の主張が強く反対する『軍事や経済などで強国路線を突き進む中国に手を貸す選択肢』をうやむやにしているとまでは言えない。

中国の面子だけは潰せない
中国との付き合いで最も難しいことの一つが『面子』の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。その意味でも首脳会談は成功だったのではないか。

勿論、これで中国が歴史、靖国や尖閣問題で実質的に譲歩するとは到底思えない。だが、米中関係が険悪であり続ける限り、中国は対日関係を維持せざるを得ない。しかし日本がこれを公式に言えば中国の面子が潰れる。日中関係は双方の智恵の勝負となるだろう」。

コラムの主旨である「中国の微笑みは戦術的秋波だ」は正鵠を突いている。中国は尖閣や歴史問題などの戦略的対日譲歩はあり得ないからであり、経済分野でのみの戦術的な関係改善に過ぎない。安倍晋三首相が中国の面子を立ててあげたのである。

毎日に「入管法改正 与野党異論」「ドイツの失敗に学べ、外国人の人権心配」が書かれている、

「外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案をめぐり、野党は29日の代表質問で『移民政策ではないのか』などと攻勢を強めた。自民党法務部会は改正案を了承したものの、党内には不満もくすぶり、法案成立に向けた道のりは険しそうだ。受け入れ拡大には幅広い環境整備も求められ、外国人労働者が安心して働けるよう社会保障制度に確実に加入してもらうこともその一つ。だが、母国に残してきた家族の医療費の扱いなど、制度上解決が必要な課題もある。

『これまで首相自身が否定してきた移民政策とどう違うのか』。立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で首相に批判の矛先を向けた。首相は『深刻な人手不足に対応する制度だ』とかわし、受け入れる外国人材も『真に必要な業種に限り、一定の専門的技能を有し、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる』と強調した。

政府は、中小企業などの人手不足に対応するため、今国会で改正案を成立させ、来年4月からの導入を目指す。しかし、現時点では受け入れる外国人の規模や業種など具体的な制度内容はあいまいな部分が多い。これが野党の強い批判を招く結果となっている。

首相の答弁も歯切れが悪くならざるを得ない。枝野氏が『見切り発車では日本の人権レベルが国際社会から問われかねない』とただすと、首相は『総合的対応策の検討を進めている』。 国民民主党の玉木雄一郎代表も『全体像が見えない』と批判し、外国人の受け入れ数をただしたが、首相は『見込み数を精査中』と述べるにとどめた。 

首相側近の自民党の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を『代弁』するように『なし崩し的な移民政策につながるのではとの指摘もある』と質問。青山繁晴参院議員は29日の自民党法務部会で、『外国人の社会保険制度が間に合わない』と受け入れ態勢に懸念を示し『反対』を表明した。別の議員からは『(移民流入で混乱する)ドイツの失敗に学ばなければならない』との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発があることだ。

与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの自民党議員は『天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない』と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを示した。自民党のベテラン議員は現状をこう評した。『安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議だ』

≪社会保障整備が課題≫

『日本で働きたい方が、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない』。入管法改正案をめぐり、自民党法務部会に先立って議論した厚生労働部会の終了後、小泉進次郎厚労部会長はそう強調した。

改正案で創設する新たな在留資格で受け入れる外国人も、要件を満たせば日本人と同様に医療保険や公的年金、雇用保険への加入が必要となる。     

ただ、現状でも、外国人労働者を雇用する事業所の未加入が問題視されており、放置しておけば必要な医療サービスや失業手当を受けられないことになりかねない。厚労省は、国税庁から給与支払い実績のある事業所の情報提供を受け、実態調査を進めている。また、市町村や日本年金機構などと連携し、加入歴を把握する仕組みを創設する方針。通訳を置く医療機関への助成なども検討する。

年金制度で問題になるのは、年金を受け取るために必要な加入期間。日本は10年で、これに満たずに帰国すると、日本で納めた保険料は無駄になる。厚労省は外国人労働者が日本と母国で保険料を二重払いしなくても済むようにする社会保障協定の締結を進めており、現在、協定発効国は欧米を中心に18カ国。厚労省は協定を結んでいない国     からの労働者でも『協定の考え方を尊重して対応する』としている。

一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、『扶養家族』に国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は3月、扶養家族の認定には、公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は『各国の<公的証明書>を見定めるのは難しい』と実効性を疑問視している。

自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は『不公平感を放置したままでは、将来に不安を残しかねない』とも指摘した。

≪首相、移民政策は否定、衆院代表質問「増税、影響に対応」≫

安倍晋三首相は29日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、『いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ』と強調した。

首相は『国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない』と説明。そのうえで、『労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している』と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。

消費税の10%への引き上げに関しては『あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する』と語った。

憲法改正については『全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ』と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。

日韓関係をめぐっては、韓国海軍による海上自衛隊への旭日旗掲揚の自粛要請や、韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸などに言及。『未来志向の関係構築に向けた協力を確認しているのに、逆行するような動きが続いているのは遺憾だ』と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長の質問に答えた」。

「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する、不思議だ」は、正鵠を突いている。入管法改正に反対する野党(リベラル)は、国民から政権担当能力なしとのレッテルを貼られるが。

「内閣支持率46・5%、与党支持率49・2%、野党支持率13・3%」

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 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

東京に「共同世論調査」「内閣改造『評価せず』45%」「麻生氏留任『よくない』51%」が書かれている。

「共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を『評価しない』との回答は45・2%で、『評価する』の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。

内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて『よかった』と答えた人の割合は33・5%で、『よくなかった』は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては『納得できる』43・3%、『納得できない』41・0%でほぼ拮抗した。

首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。

安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ『年金・医療・介護』が38・7%で最も多く、『景気や雇用など経済政策』36・1%、『子育て・少子化対策』22・3%と続いた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める政府方針について『支持する』は34・8%、『支持しない』は54・9%だった。

政党支持率は自民党が前回比1・4ポイント減の44・8%で、立憲民主党は2・4ポイント増の8・7%。公明党4・4%、日本維新の会2・6%、共産党2・2%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、自由党0・6%、希望の党0・5%。『支持する政党はない』とした無党派層は33・0%だった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(9月20日、21日)より0・9ポイント減の46・5%、不支持率は1・8ポイント減の38・2%、自民党支持率1・4ポイント減の44・8%、立憲民主党2・4ポイント増の8・7%。内閣改造評価しない45・2%が押し下げた形となった。特に麻生財務相留任を評価しない51・9%が、である。安倍晋三首相において、麻生氏留任は規定の人事であり、内閣支持率が微減の46・5%は想定内である。憲法改正への布陣としての内閣改造・党役員人事直後の内閣支持率としては合格点である。

問題は、野党支持率の低迷である。立憲民主党8・7%+共産党2・2%+国民1・0%+社民党0・8%+自由党0・6%=13・3%に対して与党支持率は自民党44・8%+公明党4・4%=49・2%もある。支持政党なしは33・0%あるが、参院選の投票率を65%と想定しても、野党に加算される支持政党なしからの上限は3ポイント前後しかない。現時点で、参院選と国民投票のダブル選で与党の圧勝となるが。自公支持層への9条2項維持・自衛隊明記案の思想武装が必須となるが。野党支持率低迷は、国民から政権担当能力なしと見限られたからであり、9条2項維持。自衛隊明記案は戦争への道とのフェイクニュースに支持政党なしの動きが限定的となる。安倍晋三首相にとってダブル戦圧勝の好機となるが。

産経の「石平のChina Watch」に「『世界の工場』大移転も」が書かれている。

 「9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の『全面戦争』となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば『China Watch』の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。

米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは『世界の工場』の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが向上や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。

一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。

米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう一つの良い影響は、中国の『一帯一路構想』のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば『一帯一路』は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の『新植民地戦略』は失敗に終わる運命となる。

米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を『関係改善』へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった『一帯一路』の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう。

米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。

もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。『金持ちの中国人観光客』と彼らによる『爆買い』はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う」。

米中貿易戦争の拡大・長期化は、世界の工場の東南アジアへの大移転と外貨準備高のゼロによる「一帯一路」構想のとん挫となる。中国経済の大失速による国民の造反有理となるが。

日経に「本社世論調査」「内閣支持5ポイント減の50%、改造『評価しない』44%」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。

改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて『評価しない』は44%で『評価する』の28%を上回った。自民党支持層では『評価しない』が28%、無党派層では50%だった。

新内閣や党執行部の顔ぶれを『評価しない』と答えた人に理由をたずねると『派閥の意向にとらわれていた』が26%と最も多かった。『若手の登用が進んでいない』が17%で続いた。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたところ『安定感がある』が47%、『国際感覚がある』が34%、『指導力がある』が24%だった。不支持の理由(複数回答)では『人柄が信頼できない』が48%と最も多かった。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのが『社会保障の充実』で41%。『景気回復』が40%、『外交・安全保障』が32%、『教育の充実』が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で『憲法改正』は13%にとどまった。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては『賛成』が42%で『反対』が50%だった。調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42・9%。
 
≪人事派閥の意向が影、改造後初の支持率下落≫

日本経済新聞社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事後に内閣支持率が下がったのは、第1次 第2次を通じて安倍政権では初めてだ。2012年12月の第2次政権発足以降、改造や参院選後の組閣で支持率は平均すると5ポイント程度上昇していた。  内閣改造は政権浮揚につながる例が多いが、今回は人事が政権運営に影を落とす結果となった。  

首相は2日の内閣改造でいわゆる『入閣待機組』を多く起用した。初入閣は第2次政権発足以来の内閣で最多の12人だった。9月の総裁選で幅広い派閥の支持を得たため、各派の要望を受け入れた。党内の人事への不満は一定程度解消したが、今回の世論調査では内閣や党執行部の顔ぶれを評価しない理由で『派閥の意向にとらわれていた』が26%にのぼった。

首相はこれまで人事を契機に政権浮揚を図ってきた。第2次政権の6回の改造と組閣の後の支持率をみると、16年8月の第3次再改造内閣発足後の1回だけが横ばいだった。残り5回はすべて支持率が上がった。

14年8月は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後で支持率が49%だった。9月の改造で小渕優子経済産業相ら過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用し、幹事長に谷垣禎一氏をあてる人事をすると60%に上がった。

第1次政権では07年8月の1回だ。『お友達内閣』と批判されていたが官房長官を塩崎恭久氏から与謝野馨氏に代えるなどベテランを要職に起用すると支持率は28%から41%に上昇。前月まで不支持率が支持率を上回っていたが逆転した。

歴代政権でも改造をすると支持率が上がる例がほとんどだ。首相自身も経験している。小泉純一郎政権の03年9月、当時当選3回で幹事長に抜てきされたときは小泉内閣の支持率は45%から65%に20ポイントも上がった。

今回のように改造後に支持率が下がった例は少ない。1997年9月の第2次橋本改造内閣の発足時は、当時の橋本龍太郎首相がロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用した。世論の反発を受け、支持率は改造後に44%から43%に、不支持率は31%から36%になった。

民主党政権下では野田佳彦首相が12年10月の改造で田中慶秋氏を法相に起用すると、同氏の外国人献金問題などが発覚した。田中氏が辞任すると改造前に比べて支持率は13ポイント下落した。

<日米物品協定「評価」45%>

日本経済新聞社の緊急世論調査で、9月の日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が農産品などの関税に関する交渉を始めると合意したことについて聞いたところ『評価する』が45%だった。『評価しない』の36%を上回った。

9月の首脳会談ではモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める物品貿易協定(TAG)の交渉を始めると合意した。農産品など幅広い品目が対象だ。

前回9月の定例世論調査ではトランプ氏による日本の貿易黒字の削減要求に「応える必要はない」との回答が76%だった。今回の緊急世論調査では安倍内閣を支持する理由(複数回答)のうち『国際感覚がある』は34%と2番目に高かった」。

日経調査の内閣支持率は5ポイント減の50%、不支持率は3ポイント増の42%。改造を評価するは26%しかないのに、である。問題は、評価しない理由の第1が派閥の意向にとらわれていたであるが、自民党の党是である憲法改正を実現するためとの大義があるが。この大義に国民が納得すれば、評価するが50%になり、内閣支持率50%が岩盤支持率となるが。自民支持層の思想武装が急務となる。

「海洋放出は国際標準」

政治

120826d

朝日の社説に「福島の汚染水」「海洋放出ありきではなく」が書かれている。

「東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を、そう取り扱うべきか。政府が福島県富岡町、郡山市、東京都内で開いた公聴会で、今後の方針を決める難しさが浮き彫りになった。

炉心を冷やすための注水や地下水の流入で、いまも日々、放射能で汚染された水が生じている。浄化装置で大部分の放射性物質を除去しているが、トリチウム(三重水素)を取り除くことはできていない。

トリチウムを含む汚染水は、原発敷地内のタンクに移して保管されている。その数が900基に増え、徐々に用地がなくなりつつある。政府は2020年ごろ限界になるとみており、今後の方針を決めるまでの時間的な余裕はあまりない。

経済産業省の作業部会は『薄めて海に流す』『深い地層に注入する』『水蒸気にして大気中に出す』など5案を検討した結果、海洋放出であれば費用と期間を最小にできるとの評価をまとめた。政府内では、この案が最も有力視されている。

たしかに、トリチウムは自然界でも生じているほか、全国の原発は運転中にできたトリチウムを法定基準に従って海に流している。しかし、だからといって、福島の海に汚染水を流せばいいと考えるのは早計である。

いまだに福島産の食品の輸入を禁じる国々があるなか、地元や漁業や農業の復興に努力を重ねている。ここでトリチウムを海に流されたら風評被害が広がる、と懸念するのは当然だ。公聴会でも海洋放出への反対意見がほとんどだった。

しかも先月、基準を超える放射性のストロンチウムやヨウ素が汚染水に残っていたと報じられた。地元は『話が違う』と不信感を募らせている。わずか3カ所の公聴会では不十分なのは明らかだ。政府はもっと対話の努力を重ねてもらいたい。

その際、海洋放出ありきの姿勢では議論が成立しない。ほかの選択肢も真剣に検討することが信頼関係の礎となる。

たとえば、今回の公聴会では『放射能が弱まるまで大型タンクで保管してはどうか』という提案が相次いだ。この提案をはじめ、さまざまな選択肢の長所と短所を冷静に見きわめて議論する必要がある。

広く社会に受け入れられる方針を決めるには、専門家に地元住民を含む市民も加わって意見交換を積み重ねることが不可欠だ。政府や東電は議論の材料となる情報を十分に開示し、丁寧に説明しなければならない。合意づくりは、原発を国策としてきた政府の責任である」。

社説の主旨である「海洋放出ありきでなく」に異論がある。

トリチウムを含む汚染水は、原発敷地内のタンクに移して保管されているが、その数は900基に増え、用地がなくなりつつあり、2020年が限界となり、その対策として、政府は「薄めて海に流す」「深い地層に注入する」「水蒸気にして大気中に出す」など5案を検討したが、費用と期間を最小にできるからと海洋放出案を有力した。

問題は、トリチウムを含む汚染水の海洋放出は、国際標準であり、海外と国内でも実施済みであり、問題は発生していない。そもそもトリチウムは発する放射線のエネルギーが弱い上に、体内に取り込まれても速やかに排出される。科学的根拠と実績を踏まえての海洋放出なのである。規制委も唯一の解決策としている、風評被害への反対はあるが、最後は、安倍晋三首相の政治的決断による以外にない。

朝日の「平成とは」④に「安定も変化も未来像探す若者」が書かれている。

「気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。

『おばあちゃんの原宿』と呼ばれる東京・巣鴨の駅で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDsに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDs。      

街頭に立つのは170日を超えたが、『若者で署名するのは1万人に1人』と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると『いいでーす』と答える。『安倍さんをいじめないで』と言った人もいた。

メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。

教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。50代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。

無知や無関心が理由の一つではという声もある。なら、いわゆる意識高い系はどう考えているのだろう。

中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。『政権支持イコール保守化ではないのでは』と学習院大2年の男子学生は言いつつ、こう続けた。『野党を選びリスクを避けて現状維持を望むのは確かです』

多感な頃、政権交代と東日本大震災を経験した。大人たちの民主党政権への評価と比べると、安倍政権は大きな失点がないように見える。就職も好調だから交代を求める理由がない。

大学に入って政治に興味を持ったという東京学芸大3年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。LGBTの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった。

朝日新聞の切り抜きをよく送ってくる70代の祖父母は、今の政権は戦争ができる国にしようとしていると言う。『でも、ピンと来なくて。憲法9条で日本が守られているとは思えない。公文書偽造やモリカケ問題はもちろん擁護できないけれど、私たちの世代は経済の安定を強く望むから、消極的支持でも与党を選ぶ』

多くの若者に話を聞いたが、共通するのは『安定志向』だった。それに憲法9条に対するこだわりのなさが加わる。平成の終わり、若い世代が願うのは『現状維持』だけなのだろうか。

≪保守と革新従来の常識とは逆≫

早稲田大学准教授の遠藤晶久さん(40)は6年前、政治意識の調査をして、あることに気づいた。『若い世代に何かが起きている』

学生に政党名を示し、『保守』と『革新』の間に位置づけてもらう。パソコン画面で回答者がどこに視線を向けたかが分かる。

自民は保守であり、社民や共産は革新政党だというのが『政治の常識』だ。しかし、回答者は目をさまよわせていた。

うーんと思ったのもつかの間、遠藤さんは驚くべき視線の動きを目にした。通常は保守とされる日本維新の会で迷わず『革新』を選び、逆に共産党は『保守』寄りだったのだ。

年長世代とは正反対の結果が出たのは、なぜか。知人の研究者に聞いて回ったが、みな首をかしげた。その後も調査を重ねると、20代から40代までが同じ傾向を示していた。

これは『若者は無知だから』と切り捨てる話ではないと遠藤さんは考える。若い世代は、革新という政治用語を『変化』や『改革』ぐらいの意味だととらえているのだ。『世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつあるのではないか』

当初、自民は保守側に位置していたが、最近は真ん中に寄っている。これは若い世代に改革政党と映り始めていることを意味する。

『安定』だけではなく、『改革』という言葉が若者に響いているのはなぜか。

政治に足を踏み入れた20代に会った。田中将介さん(25)は今年4月、東京都練馬区長選に立候補した。

学生時代に国際NGOの一員としてカンボジアに行き、人身売買や児童買春を防ぐ活動をした。一方で、『反安倍』を連呼するデモや野党のあり方には違和感を抱き続けてきたという。

『国会デモも見に行ったけど、政権を倒した後にどうするのかというビジョンがない。文句を言っているだけでは何も変わらない』

そういう自分は、新卒で大手メディア企業を志願し、全滅した。親元を離れてフリーの記者を始めたが、月収1万円以下の時もあり、パックご飯に納豆でしのいだ。それでもリスクを取らないと何も変わらないとネットで選挙資金を集めた。

街頭演説で上の世代に親指を下に向けるしぐさをされ、ネットで『中学校の生徒会長の方がマシ』と罵倒された。72歳の現職には遠く及ばなかったが、得票率は10%を超えた。

『僕らの世代は、10年先の未来さえはっきり見えない。日本社会がどうなるのか、不安しかない。だから自分たちで変えないと』

こんな考え方について、思い当たることがある。

≪日本が取り残されている感覚≫

平成に入り、バブル崩壊後に企業は新卒採用を減らす。同時に小泉政権の規制緩和で   派遣、契約といった非正規雇用が大量に生まれた。その世代について、私を含めた取材班は2007年『ロストジェネレーション』という連載をした。 

当時、取材をした若者もこう言っていた。『社会も会社も当てにならない。僕らの世代は、自分しか頼りにできない』  

内閣府が13年、日米韓など7カ国で行った意識調査で『将来の希望がない』と答えた日本の若者は38%と最多だった。  

現状維持を求めるのは、若者が日本社会に見捨てられ様子を見ているから。将来に不安を抱えるからこそ、同時に『変わらなければ生きていけない』と考える。それを理解していなかった私に、耳の痛い意見を述べる人がいた。

作家の橘玲さんは『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』(朝日新書)を6月に出版し、『朝日新聞に代表される戦後民主主義が嫌われる理由』を説いている。

『リベラルは本来はより良い未来を語る思想のはずなのに、日本では現状を変えることに頑強に反対している』

グローバル化に適応できず、長期低迷が続く平成の日本で、不安定雇用や少子高齢化に直面する若い世代の目に、リベラルは『守旧』に映るというのだ。

平成の次が近づき、変化も兆している。今年5月、40代以下の国会議員が若者政策推進議連を結成した。設立に奔走した室橋祐貴さん(29)は言う。『日本が取り残されている感覚を僕らの世代は持っている。10年、20年後の未来を提示できていないのはリベラルも保守も同じ』  

若者議連には自民、共産など左右問わず6党の約40人が参加し、供託金や被選挙権年齢の引き下げに向けて活動をしている。狙いはもちろん、若者を政治へ送り込むことだ」。

リベラルは「守旧派」、自民党は改革政党とのイメージを20代、30代が共有している。野党共闘は、立憲+共産+国民+自由+社民で10%、自民党40%の4分の1に過ぎない。改憲は「改革」、護憲は「守旧」となり、9条に自衛隊明記は、国民投票で過半数を得るが。

産経の「石平のChina Watch」に「国内経済脅かす『消費降格』」が書かれている。

「中国のネットで先月以降、『消費降格』という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは『消費のレベルが下がった、下げた』という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは『微博(ウェイボー=中国版ツイッター)』や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自重的に語って人気を博したり、『貧乏自慢』や『節約術自慢』を競い合って大いに盛り上がったりしている。

8月23日、ニューヨーク・タイムズの中国版サイトで、袁莉という中国人記者が書いた記事が掲載された。『子供を産まない、デートしない、中国は〝消費降格″の時代を迎えたのか』というタイトルである。記事は、中国国内での幅広い取材に基づいて、都市部に住む多くの若者たちの消費志向と実態を次のようにリポートしている。

彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、1人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである。

このような内容の記事が掲載されると、全国さまざまなサイトで転載され、広く読まれた。『消費降格』に関するネット上の議論はより一層盛り上がったのである。

こうした中、安酒の代名詞ともなっている『二鍋頭』という銘柄の中国酒のメーカーと、全国でよく食べられている搾菜という漬物のメーカーが両方とも業績を大幅に伸ばして株価を上げた。それもまた『消費降格』を表す現象として注目されている。安酒を飲みながら『ご飯に搾菜』という食生活を送っている人が増えていることが分かったからである。

即席ラーメンの消費量が増えていることも注目されている。例えば中国で特に人気のある『康帥傳』という銘柄の即席ラーメンの場合、今年上半期の売上総額は前年同期比で8・4%増となった。これはカップラーメンをすすって食事を済ませる人が増えていることを示している。

自動車市場の動向にも異変があった。今年7月、全国の自動車販売台数は前年同月比では4%減、前月比では何と16・9%も減少した。一部専門家の分析では減少の傾向は今後も続きそうだという。

8月中旬に国家統計局が発表したところによると、7月の全国の社会消費品小売総額の伸び率は、前年同月比1・6ポイント減となって15年ぶりの低水準となっている。『消費降格』が単なるネット上の噂や人々の主観的な感覚ではないことが、客観的な統計数値によっても裏付けられた。

もちろんそれは、中国経済全体にとっては由々しき事態である。これまでも慢性的な消費不足はずっと、中国経済成長の最大のネックとなっている。日本や米国の個人消費立は60~70%であるのに対し、中国のそれは37%前後。中国経済に占める国民の消費する割合は4割未満しかないのである。

消費が不足しているが故に、中国はずっと、投資と輸出の拡大で経済の成長を引っ張ってきている。しかし今、国内投資の過剰と『一帯一路』構想の失敗によって投資の伸びは大きく鈍化しており、米国から仕掛けられた貿易戦争においても、中国の対外輸出は大きく減少していくであろう。

こうした中で、中国経済にとっての唯一の生きる道は内需の拡大であるのだが、『消費降格』が広がっていくと、『内需拡大』は夢のまた夢。中国経済は今後、絶体絶命の危機を迎える」。

コラムの主旨である「国内経済脅かす消費降格」は、正鵠を突いている。米中貿易戦争によって対米貿易黒字の大幅削減により経済成長が鈍化する中、唯一の生き残る道は内需拡大以外にない。そこに「消費降格」が広かれば、ゼロ成長となり、内乱誘発となるが。

「9条2項維持・自衛隊明記が自民党案に」

政治

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産経の主張に「総裁選と憲法9条」「自衛隊明記の意義を説け」「ゴールは『2項削除』と確認を」が書かれている。

「自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなる公算が大きい。まず、憲法改正が主要な争点となっていることを歓迎したい。

今後3年間の日本の舵取りを論ずる上で、憲法改正から目をそらすわけにはいかない。国の基本法の改正は、よりよい国造りに欠かせない。なぜ憲法を改めなければならないのか。どのような改正をどう実現していくつもりなのか。国民や党員に具体的に訴え、約束する論戦を展開してほしい。

<主要争点化を歓迎する>

施行から71年がたった憲法と現実世界との乖離は大きくなるばかりだ。その最たるものが安全保障分野だという問題意識を安倍、石破両氏は共有しているはずだ。

防衛力を整備し、侵略者から国民を守り抜くことは国の最大の責務である。ところが、現憲法にはそのための規定が欠けている。

首相は現行の9条を残しつつ、自衛隊の存在を憲法に明記する党の加憲案を、秋の臨時国会に提出する考えを示している。

石破氏は、改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と大規模災害に備える緊急事態条項の創設を挙げた。自衛隊明記には緊急性がないとし、国民の理解を得た上で、戦力不保持を定めた9条2項を削除して、軍の保持を定めるよう唱えている。

多くの国民は自衛隊を合憲と認め、活躍に期待している。だから自衛隊の明記だけでは改憲の意味がないという議論が存在するが、果たしてそうか。

9条を旗印にした空想的平和主義や、自衛隊違憲論に基づく軍事忌避の傾向は今も存在し、防衛努力を妨げている。

北朝鮮の核危機や中国の軍拡を前にしてなお、防衛省が資金提供する軍民両用の先端研究を忌避する大学や、研究機関が存在している。日本の義務教育では、抑止力や同盟といった安全保障の初歩的知識すら教えていない。

自衛隊の明記は、これらの問題を解消するきっかけにできる。

平和のために国が防衛力を活用する場合はあり得る。必要なら集団的自衛権の行使で仲間の国同士が守り合うことが国連憲章で認められている。世界の常識を国民が共有し、日本の安全保障論議の底上げをはかる意義は大きい。

国民投票で自衛隊明記を決めることは、命をかけて日本と国民を守る自衛隊を国民が支える意思表示にもなる。

もちろん、9条2項を削除して自衛隊を軍に改め、法律と国際法が禁じた以外は、柔軟に行動できるようにすることが憲法改正のゴールであるべきだ。

衆参各院での3分の2勢力の形成に必要な公明党の理解がすぐに得られる段階ではないが、これなくして、日本の安全保障改革は完成しない。

<緊急事態条項も急務だ>

安倍首相と石破氏は、第一歩として自衛隊を明記し、その後、9条2項削除の実現を目指すことで協力してもらいたい。

緊急事態条項の創設も急務である。備えるべきは、南海トラフの巨大地震や首都直下型地震といった天災(自然災害)にとどまらない。日本に対する核ミサイル攻撃や南西諸島方面への侵略など有事がもたらす人災にも備える憲法上の規定が必要である。

自民党憲法改正推進本部が検討している改正案には、緊急事態を天災に限定する欠陥がある。『大規模な天災には備えるが、大規模な人災には備えない』:憲法などあってはなるまい。

自由や権利を享受する国民の命とそれを保障する憲法秩序を守るため、再考してほしい。

憲法改正は、自民党内で論議しているだけで満足しているわけにはいかない。麻生派は安倍首相に対し、来年夏の参院選前に憲法改正国民投票の実現を求める政策提言を提出した。

平成24年12月に第2次安倍政権が発足してから5年8カ月がたった。憲法改正に前向きな勢力が衆参各院で3分の2以上を占めても憲法改正は実現していない。

その理由の一つが、政局を理由に改憲論議にブレーキをかけてきた立憲民主党などとの『合意』にこだわりすぎた憲法審査会の停滞にある。審

査会規定にのっとり、改正論議に前向きな与野党が主導する運営に改める時期にきている」。主張の主旨である「自衛隊明記の意義を説け」は、正論である。自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破元茂元幹事長との一騎打ちとなるが、主要争点は、安倍晋三首相主導の9条2項維持・自衛隊明記案の是非となる。安倍晋三首相が3選を目指す最大の動機だからである。自民党の党是であり、祖父からの悲願である憲法改正を2020年に施行するためにである。

問題は、憲法改正発議を何時為し、国民投票を何時為すかとのタイムスケジュールである。来年7月の参院選の圧勝が絶対条件となる。そのスタート台が総裁選との位置づけになり、圧勝が必須となる。結果として、安倍案である9条2項維持・自衛隊明記案への一本化がなる。だからこそ、朝日・野党は石破氏を支援するのである。石破氏の主張も、朝日・野党に迎合し、もりかけ問題を駆使しての「正直」「公正」をキャッチフレーズにし、9条改正論には慎重姿勢を示している。石破氏は自民党の党是に反しており、大儀名分がない。結果、自民党支持層で石破支持は20%にとどまっている。安倍支持は60%を超えているのに、である。安倍晋三首相の圧勝となるが。

産経の「正論」に神谷万丈・防衛大学校教授が「中国との体制間競争を勝ち抜け」を書いている。

「冷戦期は、自由・共産両陣営が体制の優位を競い合った時代だった。だが冷戦後、リベラルデモクラシー諸国は、中国に対してはそうした考え方を控えてきた。中国を打ち負かすのではなく発展を助けることで、中国の体制をより自由な方向に動かそうというのがその対中戦略の基本だった。

<動揺するリベラル国際秩序>

現在われわれは、リベラルな価値や理念の受け入れを拒む中国の自己主張の強まりを前に、過去数十年の東アジアと世界の平和と繁栄の基盤になってきたリベラル国際秩序が動揺するという現実に直面している。今われわれに求められているのは、自由な諸国と中国との体制間競争が既に始まっており、リベラル国際秩序が守られ得るかどうかは、その結果にかかっているという認識を持つことだ。

21世紀に入る頃から、日米欧などは、中国にリベラル国際秩序を支持させようとする働きかけを続けてきた。世界貿易機関(WTO)などの国際機構に迎え入れてさまざまな形で関係を深めれば、中国も国際ルールを尊重するようになり、相互依存の中で既存秩序の維持を利益とみるようになるだろう。また、中国の発展を助ければ徐々に民主化も始まり、リベラルな価値の受容も進むだろう。そのように考えられたからだ。

だが、豊かさと強さを手にした中国は、反対に共産党独裁と言論・思想統制の強化に動いた。対外的にも、南シナ海や東シナ海でみられるように、国際的なルールを守るよりも、力で現状を変えようとする姿勢が目立ってきている。

<世界はいずれの体制を選ぶのか>

最近では、既存のリベラル国際秩序を支えるのではなく、中国主導でその改変を図りたいという意志が表明されるようにもなった。たとえば習近平国家主席は、6月の中央外事工作会議で、中国が『グローバルな統治システムの改革に積極的に関わり、リードしていく』と述べている。

これまでわれわれは、中国は、安全保障面では脅威でも、経済面では協力すべき相手なのだから、競争とか対決とはあまり言うべきではないと考えてきた。だが、今や、経済面を含めて中国と正面から対峙し、自由で民主的な体制と中国的なるものとのいずれが優れているのかをめぐり、決然と競争することが求められているのではないだろうか。

これは、中国をいたずらに敵視せよということとは違う。近い将来経済規模で世界一になる可能性が高く、人工知能などの最先端技術でも躍進著しい中国とは、仲良くできるならばそれにこしたことはない。だが、協力を追い求めるあまり、対中競争を恐れることがあってはならないということだ。

われわれは、リベラルな国際秩序を守りたい。そのためには、世界の国々がわれわれの秩序と中国的秩序とのいずれを選ぶかが重要だ。世界に対し、日米欧のような自由で民主的な体制が中国の体制よりもよいものであることを示していくことが求められている。

そのためには、経済や技術力で中国に負けないことが必須の条件だ。中国の体制の欠点を批判するだけでは対中競争には勝てない。現実の経済や技術で中国が自由な国々よりも実績を残せば、誰がどう批判しようとも中国に引きつけられる国は増えてしまうだろう。

政治的にも、リベラル民主社会の素晴らしさを世界にアピールできなければならない。言論の自由が保障され、男女が平等で、少数派が迫害されず、社会の開放性が保たれている。そうした社会がいかに住みよいものなのかを、説得的に示さなければならない。

<魅力ある経済と社会の構築を>

1963年6月26日、西ベルリンを訪れたケネディ米大統領は、30万の聴衆に『私はベルリン市民である』と語りかけた。共産圏に浮かぶ自由主義の孤島となっていた西ベルリンの人々を勇気づけたこの演説は、冷戦史上最も記憶されている瞬間のひとつだ。だが、彼が次のように述べたことを覚えている人はどれだけいるか。『共産主義が未来の波だという者がある。彼らをベルリンに来させよう。…共産主義が邪悪な体制であることは確かだが経済的進歩を可能にするという者さえある。彼らをベルリンに来させよう』

ケネディは、東西競争の帰趨はベルリンに行けば一目瞭然だと言い、それに誰もが納得した。ソ連は、西側の自由と繁栄を東側の目から隠すために、ベルリンの壁を築かなければならなかったのだ。

だが今日の中国は違う。北京や上海を見た人は、その繁栄に圧倒される。中国の体制は自由でも民主的でもないが、経済的進歩は疑いなく可能にしているのだ。他方、リベラル民主社会の魅力は、トランプ大統領の言動によって徐々に蝕まれつつある。

世界の多くの国が中国を『未来の波』とみなし、手本にしたいと思うようになってしまえば、リベラル国際秩序の将来は暗い。この秩序を守りたいならば、われわれは、経済でも社会の魅力でも、中国との体制間競争には負けられないのだ」。

コラムの主旨である「中国との体制間競争を勝ち抜け」は正論である。米中貿易戦争がそれである。日本はトランプ政権側に立つべきである。米中貿易戦争は、邪悪なる中国共産党一党独裁体制を潰すための戦いだからである。

朝日の「自民党2018総裁選」に「石破氏、首相との違い強調」「政策発表 行政の信頼回復策提示」が書かれている。 

『自民党の石破茂元幹事長が27日、国会内で記者会見し、総裁選(9月7日告示、20日投開票)で掲げる政策を発表した。森友・加計学園問題で失墜した行政の信頼回復に向けたメニューを提示。地方に軸足を置く『ポストアベノミクス』なども提唱し、安倍晋三首相との違いを強調した。

<100日プラン>

10日の立候補表明会見に引き続き訴えたのが、森友・加計問題を念頭にした『政治・行政の信頼回復100日プラン』だ。

国家公務員の幹部人事を握る内閣人事局の運営の見直しのほか、官邸主導の政策推進プロセスの透明化や官邸スタッフの面会記録の保管義務化などを列挙。公文書改ざんの再発防止に向け、全省庁に公文書管理監を置くことや改ざんが不可能なシステムをつくり、各省庁に法令順守調査室を設置することなどを掲げた。また、官邸で乱立する会議を再編し、『日本創生会議』を新設する考えも示した。

<地方経済に軸足>

経済政策では、安倍政権下での成長戦略や地方創生の失敗を指摘する資料を配布し、異次元の金融緩和という『カンフル剤』が効いている間に地方と中小企業の成長を高める『ポストアベノミクス』を主張した。『地方創生推進機構』を立ち上げ、中小企業を支援する考えも示した。

ただ、アベノミクスによる雇用や企業収益の改善については『素晴らしいことは素晴らしいと評価すべきだ』とたたえた。株高を進めたアベノミクスへの批判が、『石破首相で株価が下がるとのレッテル貼り』(石破派幹部)につながることを懸念したためだ。

<対等な地域協定>

外交では、安倍首相とトランプ米大統領の『蜜月』を評価しつつ、『友情と国益は別と認識しなければならない』。北朝鮮の拉致問題や核・ミサイル問題解決のため、東京と平壌への連絡事務所設置を提案した。

また、米国内に自衛隊の常設訓練場を創設し、在日米軍と対等な地位協定につなげる考えを強調。将来的な集団安全保障体制の構築を念頭に、豪州やインド、北大西洋条約機構(NATO)との連携にも意欲を示した。憲法改正には『スケジュールありきとは思っていない』と述べた。

<「正直公正」は政治姿勢と説明>

自民党の石破茂元幹事長は27日の記者会見で、見直しに言及していた総裁選のキャッチフレーズ『正直、公正』について、自身の『政治姿勢』として変わらないと強調する一方、『自分の政治姿勢と政策のスローガンは当然峻別されてしかるべきだ』と語った。

この日に配布したリーフレットには『正直、公正』が記されたものの、石破氏は今後は政策論議に軸足を移すことになるとして『政策論を展開するにあたり、スローガンは当然変わる』とも説明した。

『正直、公正』をめぐっては、森友・加計学園問題を想起させるとして、石破氏を支持する参院竹下派などから『首相への個人攻撃』との不満が噴出。石破氏は25日に見直しに言及したが、今度は石破派内から『ぶれたような印象を与える』(幹部)との懸念の声が上がっていた」。

石破氏は27日、国会内で記者会見し、総裁選で掲げる政策を発表したが、肝心なアベノミクスの代案は出せずに終わった。市場が安倍3選を望み、アベノミクスの継続を希求しているからである。石破首相になれば、株価暴落必至となる。国政選挙5連勝の勝因はアベノミクス効果であることを、自民党支持層は承知しているので来年の参院選の顔として安倍晋三首相を選ぶのは必然となるが。

「『一帯一路』構想参加拒否を」

政治

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産経の主張に「日中平和条約40年」「覇権主義の現実見据えよ」が書かれている。

「日本と中国が『平和友好条約』に署名して40年が経過した。

条約は第1条で主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えないとも明記した。第2条では反覇権を確認した。

旧ソ連の脅威を念頭に置く規定だったが、昨今の中国の振る舞いはこの精神と程遠い。まずはこの現実を直視すべきである。

日中両国は40周年の関係改善を演出している。安倍晋三首相は李克強首相と交換した祝電で、5月の李氏訪日を評価して『日中関係が正常な軌道に戻った』などと記したが、果たしてそうなのか。

隣り合う大国との冷え込んだ関係を好転させる意義は大きい。だが、それは、日本の安全保障に脅威をもたらす中国の本質が変わらぬ中では難しい。中国にすれば、対米関係悪化を踏まえて日本に接近している面もあろう。

経済的利益に吸い寄せられるように前のめりに動くのは危うい。中国の覇権主義にどう対峙するのか。必要なのは、この視座での対中戦略の再構築である。

中国に対する日本の期待は裏切られ続けてきた。1989年の天安門事件後、欧米が経済制裁を続ける中でいち早く支援の手を差し伸べたのは日本だ。官民を挙げて経済発展を後押しした。

にもかかわらず中国は、沖縄県の尖閣諸島で公船の領海侵入を繰り返す。歴史問題を持ち出しては日本を攻撃し、反日デモでは日本の公館や企業が襲撃された。

中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的な価値観を共有できるとの楽観論は誤りだった。むしろ習近平政権は強権的手法を強めている。

これを制するどころか、支えるような対中外交は許されない。例えば広域経済圏構想「一帯一路」である。安倍政権は協力姿勢をみせるが、それが軍事を含む中国の勢力拡大に結びつかないか。

条約の翌年に供与を始めた対中ODA(政府開発援助)も完全に終えるべきだ。累計3兆円を超えた円借款は新規の引き受けを終えたが、無償資金協力や技術協力で今も年数億円を供与している。世界2位の経済大国が、なお援助を受け続ける理由はない。

南シナ海の現状変更に直面するアジアでも対中警戒は強い。ムード先行の表向きの関係改善では真の平和と友好につながるまい」。

主張の主旨である「覇権主義の現実見据えよ」は、正論である。

日本と中国が「平和友好条約」を調印して12日で40年となったが、条約第1条の主権と領土の相互尊重や不可侵をうたい、紛争解決で武力による威嚇に訴えない、第2条の反覇権に、中国の今までの言動はすべてに違反しており、覇権主義そのものとなっている。

日本は1989年の天安門事件後、鄧小平氏による改革開放路線を後押し、巨額の政府開発援助を供与し、中国をGDPで日本を抜き米国に次ぐ世界第2の経済大国に押し上げることに全面協力したのに、逆に、中国の覇権主義を強化させてしまったとの現実に直面している。国際ルールを無視し、東・南シナ海で軍事拠点を設けての軍備拡張路線、尖閣諸島での公船の領海侵入、歴史問題を煽っての反日デモ、反安倍攻撃などである。

問題は、中国を支援すれば、やがて人権や民主主義、法の支配などの普遍的価値感を共有できるとの親中派の楽観論は誤りだったことである。中国をWTOに加盟させれば自由市場に移行するのでの米国の楽観論も同じ、過ちを犯したのである。トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争は、その総括の上での中国潰しが狙いである。習近平主席が日中関係改善に前向きとなっているのは、トランプ政権の「中国潰し」の意図に脅威を感じているからである。安倍晋三首相は10月にも訪中するが、習近平氏の狙いは「一帯一路」構想への日本の取り込みにある。「一帯一路」構想参加拒否が、正論となるが。

読売の「改革開放40年」「第3部新日中関係」①に「再び日本に学べ」「関係改善急ぎ米に対抗」が書かれている。

「5月中旬に北京で開かれた国務院(中央政府)の会議を主宰した李克強首相の口ぶりは、普段に増して熱がこもっていた。

会議の様子を知る中国政府関係者によると、日本訪問を終えたばかりの李氏は、各省庁のトップを前に、北海道での自動車関連工場や農業施設の視察について、こう感想を述べた。

『想像以上の先進国だった』

2012年9月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、日中首脳間の従来が途絶え、両国関係は『谷間の時代』(日本政府関係者)と形容されるまで悪化した。中国では、10年に国内総生産(GDP)で日本を追い越して世界第2位の経済大国となった自信から、『もはや日本は相手にせず、米国と直接付き合えば良い』(中国外交筋)との『ジャパン・パッシング』の主張も飛び交った。

だが、中国の首相としては7年ぶり、本人としては約四半世紀ぶりに訪日した李氏は、経済指標には表れにくい日本の『国力』に、『見ると聞くとは大違い』(中国共産党関係者)との印象を抱いたようだ。視察に同行した日本政府関係者は、李氏は周囲が驚くほど、日本の近代化された農業や先端技術を称賛したと明かす。

李氏は、札幌で開かれた『日中知事省長フォーラム』で、中国の深刻な少子高齢化問題に触れ、『医療機械分野や、ロボットを応用した分野で、日本には先進的な技術と経験がある』と、日中の協力強化を呼びかけた。

日本に関する李氏の一連の発言は、対外政策の決定権を持つ習近平国家主席の了承がなければありえない。『再び日本に学べ』の方針は、中国指導部全体で共有されているとみられる。

米トランプ政権と先の見えない貿易摩擦を抱える習政権は、米国に対抗するため、対日関係改善を含む、足場固めの必要に迫られている。環境保護や医療・介護など国内問題の解決に日本のノウハウを利用するだけでなく、米国への対抗軸となる巨大経済圏構想『一帯一路』へ日本の取り込みまで視野に入れる。

ただ、共産党政権は日本に対して『改善』一辺倒ではいられない。『抗日戦争勝利』の歴史こそが、一党独裁の正統性の根幹だからだ。江沢民政権時代から全国で整備が進められた『愛国主義教育基地』もいまや、400か所を超える。

5月末、天津での結婚式のパレードで旧日本軍の軍服姿でバイクを運転した映像が拡散した男性(36)は、インターネット上で『公開謝罪』を強いられた。こうしたコスプレは、軍国主義時代の日本を美化する中国人を指す中国語『精神日本人』を略し、『精日』と呼ばれる。日本の漫画やアニメを見て育った中国の若者の一部に流行し、以前はそれほど問題視はされていなかった。

しかし昨年以降、上海や南京で当局による精日摘発が相次ぎ、この3月には王毅国務委員兼外相が『中国人のくず』と口を極めて非難した。精日行為の刑事責任まで問える『英雄烈士保護法』も5月に施行された。

昨年秋には、増加する一方だった日本への団体旅行が全国規模で突然制限された。世論が『親日』に傾きすぎることを警戒した措置との見方が大勢だ。中国駐在経験の長い日系航空会社幹部は『改善傾向にあるとはいえ、日中は特殊な関係ということだ』と語った。

『友好の一方でけん制も忘れない。それが一貫した中国の対日政策だ』。日中関係筋はそう指摘する。国内外の問題から国民の目をそらせるための『反日カード』のスイッチは、常に共産党政権の手中にある」。

李克強首相の5月の日本訪問を契機に「再び日本に学べ」の方針に、中国共産党の指導部が転換した。習主席が了承済みである。米中貿易戦争の長期化故である。背に腹を変えられぬと。反日カードを放棄し、日本に摺り寄らざるを得ない。

産経に「首相『秋国会に改憲案』」「日朝首脳会談へ意欲」「長州正論懇話会」が書かれている。

「安倍晋三首相(自民党総裁)は、9条に自衛隊を明記するなどの憲法改正に関し、秋に予定される臨時国会に自民党案の提出を目指す意向を初めて表明した。連続3選を目指す9月の総裁選を通じて自民党内の憲法改正の作業をさらに加速させたい狙いがある。同時に、総裁選出馬を表明した石破茂元幹事長が9条改正を争点から避けたことを牽制した形だ。

首相は12日、山口県下関市内で開かれた長州『正論』懇話会の設立5周年記念講演会で講演した。

憲法改正については『いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ』と述べた。

さらに『昨年の衆院選の公約実現を目指すことは自民党としての責任でもある。誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかなければならない』と訴えた。『政治は結果である。どのように幅広い同意を得て憲法改正を実現するか、総裁選で党員の間に議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する』とも語った。

自民党は、自衛隊、緊急事態、参院選「合区」解消、教育の充実の4項目の改憲案を作成している。首相は『自衛隊を合憲』とする憲法学者が2割にとどまる現状などに触れ『こんな状況に終止符を打つ。全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは今を生きる私たち政治家の責任だ』と語り、9条への自衛隊明記に重ねて強い意欲を示した。

北朝鮮による日本人拉致問題には『いまだ解決できないことは痛恨の痛みだ。安倍政権で必ず解決するという強い決意で臨んでいる』と改めて言明した。

『最後は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合い、わが国が主体的に解決しなければならない』とも語った。

さらに『今こそ<戦後日本外交の総決算』を成し遂げるときだ』と訴え、『最大の課題の一つ』と位置づける日露平和条約の締結を目指す考えに言及した」。

安倍晋三首相は12日の長州「正論」懇話会の設立5周年記念講演会で秋の臨時国会で9条に自衛隊を明記する自民党案の提出を目指す意向を初めて表明した。総裁選の争点が、首相主導の9条に自衛隊明記案の是非となるのは必至となる。

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