北朝鮮に残る邦人
産経に「日本人妻ら調査着手」「対象１万人、帰国も視野」「金正恩氏の直轄機関」が書かれて いる。 「拉致被害者ら北朝鮮に残る全ての邦人調査をうたった日朝合意を受け、金正恩政権直轄の秘密 警察、国家安全保衛部が、朝鮮籍の夫と北朝鮮に渡った日本人妻と家族らの調査に着手していた ことが２８日、複数の消費筋の話で分かった。 他の残留邦人を含め、在朝邦人と家族は１万人規模とも推定されるが、調査権限は北朝鮮が握っ ており、調査結果を盾に日本側にさらなる制裁解除など譲歩を迫る可能性もある。 ５月２９日の日朝合意発表後、保衛部の地方組織に突然、上部から『日本からの＜帰国者＞を調 査することになった』と通達があったという。 北朝鮮情報を扱うアジアプレスの石丸次郎氏によると、北部の咸鏡北道や両江道で調査の動きが 確認された。中朝関係者によると、一部では調査を終えているという。 日本への帰国の意思を問う希望調査の形を取っており、一時的な里帰りに限らず、 永住帰国を視野に入れた調査とみられる。 北朝鮮に戦後残された邦人孤児や家族に対しても最近、一部で日本語教育を施しているとの情報 もある。 北朝鮮に渡った日本人妻や子供ら日本国籍保持者は約６７００人。死亡した人も少なくないとみ られるが、彼らの子供や他の残留邦人、その家族を含めると、本来なら調査対象は数千から１万 人に及ぶ。 北朝鮮では日本からの移住者の所在が厳重に管理されているものの、『家族ごと行方不明になっ たケース』があるという。保衛部はその聞き取りも進めているとされるが、政治犯収容所に送ら れた日本人妻も数多いとみられている。 収容所を管理し、収容者の処刑を行ってきたのも保衛部だ。収容者の照会は容易なはずだが、同 部周辺からは『扱いが敏感なケースをどう報告するか、頭が痛い』との声も漏れる。 石丸氏は『収容所での死亡などについて調査報告の責任を負わされるのを恐れているのではない か』とみる。 日本人妻の支援者らは『事実通りに調査結果を公表せず、北朝鮮にとって模範的な日本人妻に限っ て日本政府に通知し、日本の世論動向を探ろうとするのではないか』と指摘している」。 拉致被害者ら北朝鮮に残る全ての邦人調査をうたった日朝合意を受け、金正恩第１書記の直轄組 織である国家安全保衛部が、在朝邦人と家族１万人規模の調査に着手したと言う。その中には、 １９６０年代前後の「帰国事業」で在日朝鮮人ら約９万３千人が北朝鮮に渡った中での約１８３ ０人の日本人妻が含まれている。 今回は、本気である。 編集 持田哲也
2014/07/25 11:00
