即時停戦へ
日経の７月１９日１時４０分の電子版に「米大統領『撃墜ミサイル、親ロ地域から』停戦要求』 が載っている。 ウクライナ東部ドネツク州上空でのマレーシア航空旅客機の撃墜を受け、オバマ米大統領は１８ 日、ホワイトハウス緊急記者会見した。旅客機の撃墜について『ミサイルは親ロシア派支配地域 から発射された』と述べ、親ロ派が撃墜した可能性が高いとの見方を示した。その上で『ウクラ イナの紛争当事者は即時停戦を受け入れなければならない』と訴えた。 オバマ氏は『ロシアは親ロシア派の武器を給与し続けている』と語り、ウクライナ危機の長期化 の原因はロシアにあるとの考えを表明した。米メディアは地対空ミサイルにより、マレーシアの 旅客機が撃墜されたと報じている。 国連安全保障理事会は１８日、緊急会合に先立ち関係当事者に国際的な独立調査の受け入れを求 め、墜落現場への即時立ち入りを許可するよう要請する声明を発表した。 一方、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は、１８日、真相究明のためと特別調査団を派遣すること を決め、先遣隊約３０人がヘリコプターで現場に入った。墜落現場の一帯を支配下に置く親ロシ ア派武装勢力とウクライナ政府は同日、国際調査団の立ち入りを認めることで合意。一時停戦に 向けた話し合いに入った。 ロシアのプーチン大統領も同日、『ウクライナ危機の早急な正常化が不可欠だ』と強調。ウクラ イナ東部の即時停戦を訴えた、マレーシアのナジブ首相と電話で協議し、客観的な調査が必要と の見方で一致した」。 マレーシア旅客機の撃墜の真相究明のために、国際調査団の受け入れを、親ロシア派武装勢力と ウクライナ政府が１８日合意した。即時停戦への道が見えてきた。問題は、親ロシア派武装勢力 が「誤射」を認めるか、否かである。地対空ミサイルはロシアが給与したものであり、プーチン 大統領の責任も問われる。プーチン大統領は、オバマ大統領の即時停戦要求に応じざるを得ない が。 編集 持田哲也
2014/07/30 11:00
