「法的拘束力なしの県民投票」
朝日の社説に「沖縄県民投票」「国のあり方考える機に」が書かれている。
「沖縄県民投票が告示された。米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を、県民に直接問う。
結果はもちろん、これまでの経緯、そして運動期間中に交わされる議論や関係者の動きにも目を凝らし、この国のありようを考える機会としたい。
投票のための条例は昨秋の県議会で制定された。当初の選択肢は『賛成』『反対』だけだったが、それでは県民の複雑な思いをすくえないなどと批判した５市が不参加を表明。『どちらでもない』を急きょ加えて、全県での実施にこぎつけた。
市民から一方的に投票権を奪う行いは到底許されるものでないし、『どちらでもない』の解釈をめぐって、この先、混乱が生じる懸念も否定できない。
だが、『沖縄の基地負担を減らすために沖縄に新たに基地を造る』という矛盾に、答えを出しかねる人がいるのも事実だ。３択にせざるを得なかったことに、沖縄の苦渋がにじみ出ていると見るべきだろう。
この間も政府は工事を強行してきた。昨年１２月の土砂の投入に続き、先月には新たな区域で護岸造りに着手。既成事実を積み上げるのに躍起だ。
一方で、移設予定海域に広がる軟弱地盤については、ようやく存在を認めたものの、どう対処するのか、そのためにどれほどの工期と経費がかかるのか、一切明らかにしない。『普天間の早期返還のためには辺野古が唯一の解決策』と唱えながら、あまりに無責任ではないか。
投票行動にも影響する重大な問題である。県民が適切に一票を行使できるよう、政府はていねいに説明すべきだ。
知事選や国政選挙で『辺野古ノー』の民意が繰り返し表明されたにもかかわらず、一向に姿勢を改めない政府への失望や怒りが、県民投票の原動力になった。しかし菅官房長官はきのうの会見でも、辺野古への移設方針に変化はないと述べ、投票結果についても無視する考えであることを宣言した。
一度決めた国策のためには地方の声など聞く耳持たぬ――。こうした強権姿勢は、他の政策課題でも見せる安倍政権の特徴だ。同時に、基地負担を沖縄に押しつけ、それによってもたらされる果実を享受する一方で、沖縄の苦悩や悲哀は見て見ぬふりをしてきた『本土』側が底支えしているといえる。
２４日に示される沖縄県民の意思は、民主主義とは何か、中央と地方の関係はどうあるべきかという問題を、一人ひとりに考えさせるものともなるだろう」。
社説の主旨である「国のあり方考える機に」異論がある。１４日に、沖縄県民投票が告示されたが、そもそも、辺野古埋め立ての賛否を問うものではあるが、たとえ、反対多数の結果が出ても何んらの法的拘束力はなく、県民の民意を示すだけで終わるが。
問題は、それにもかかわらず玉城知事・与党は、何故、県民投票を行うのか、である。辺野古移設工事を止める手だてが他にないからである。前翁長雄志知事の「埋めた立て承認取り消し」の法廷闘争で、２０１６年１２月最高裁で国の勝訴が確定しているからである。外交・安保案件である基地移設問題は、国の専権事項であり、知事の権限外であるとの判決である。知事には辺野古埋め立て阻止の権限はなく、埋め立て阻止の行動自が違法となる。日本は法治国家であるから、知事は法律順守が責務となり、県民投票で「辺野古移設の是非」を問うこと自体が無意味となるが。
2019/02/19 15:38
