「内閣支持率5ポイント増の58%、立憲支持率5ポイント減の7%」

政治

国会

読売に「本社世論調査」「内閣支持58%に上昇」「日韓安保連携『必要』72%」が書かれている。

「読売新聞社は23~25日、全国世論調査を実施した。韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを、『理解できない』とした人は83%に上った。日韓両国が安全保障面で連携する『必要がある』は72%で、『必要はない』の19%を大きく上回った。

輸出手続きを簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決めた日本政府の対応は『支持する』65%、『支持しない』23%だった。

元徴用工の問題などを巡って対立が続く日韓関係の今後について聞くと、『受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない』が64%で、今年2月調査の72%から8ポイント低下。『関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ』は29%(2月調査22%)に上がった。

安倍内閣の支持率は58%で、前回7月22~23日調査の53%から5ポイント上昇した。不支持率は30%(前回36%)。安倍内閣の外交・安全保障政策を『評価する』は54%(7月4~5日調査47%)、経済政策を『評価する』は45%(同38%)だった。

政党支持率は、自民党41%(前回40%)、立憲民主党7%(同12%)などの順。無党派層は37%(同27%)となった。
    
≪日韓対立「止むを得ず」64%、若年層「歩み寄りを」4割≫

読売新聞社の全国世論調査では、元徴用工の問題などで対立が続いている日韓関係  に対する考えを聞いた。輸出管理の強化など安倍内閣の韓国に対する対応は、国民の多くが評価しているが、若年層では関係改善へ日本からの歩み寄りを求める意見も少なくなかった。

今後の日韓関係について、『受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない』と思うか、『関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ』と思うか、二つの意見から近い方を選んでもらった。『やむを得ない』は64%と半数を超え、『歩み寄る』は29%だった。

この割合は、安倍内閣に批判的な人が多い女性や無党派層でも、全体と大きな差がなかったが、年代別では意識の差が表れた。若年層の30歳代以下は56%-42%と意見が分かれ、『歩み寄る』が4割を超えた。40~50歳代、60歳代以上は『歩み寄る』が2割台だった。同じ質問をした今年2月調査で、30歳代以下の『歩み寄る』は30%だったが、今回は12ポイント上昇した。

<野党統一会派「評価する」42%>

読売新聞社が23~25日に実施した全国世論調査で、立憲民主党や国民民主党などが、衆参両院で統一会派を組むことで合意したことを『評価する』は42%、『評価しない』は39%と意見が分かれた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(7月22日、23日)より5ポイント増の58%、不支持率は6ポイント減の30%、自民党支持率は1ポイント増の41%。外交・安保政策を評価する54%、日本政府の韓国のホワイト国外しを支持する65%が、経済政策を評価する45%、消費税率10%引き上げ反対49%を相殺して押し上げた形となった。

問題は、野党支持率の低迷である。立憲民主党は5ポイント減の7%、国民民主党は1ポイント減の1%、共産党は1ポイント減の2%、社民党は1ポイント減の0%、NHKから国民を守る党は1ポイント増の1%、れいわ新選組1ポイント減の0%。野党共闘は、19%から8ポイント減の11%と急落した。与党は45%と同じ45%。4分の1以下である。

野党第1党の立憲民主党が5ポイント減の7%、れいわ新選組が1ポイント減の0%をどうみるかである。国民が両党を政権担当能力がないとの見限った証左となるが。与野党の4倍格差があれば、次期衆院選も与党が圧勝との予測である。改憲の国民投票での過半数勝利も可能である。次期衆院選と国民投票とのダブル選を想定すれば、自民党支持層の思想武装が必須となる。「9条改憲は戦争への道」との左派メディア・野党の世論操作に対してである。

朝日の「記者解説」に岡田耕司アメリカ総局長が「泥沼の日韓、陰る米覇権 得するのは」を書いている。       

米国、中ロの共同飛行に大きな衝撃。日韓問題に「深い憂慮」も、調停は不発
トランプ米大統領、日韓問題深入りに慎重。背景に同盟軽視・二国間交渉重視
日韓関係の悪化、米国の覇権に陰り。韓国批判より冷静に安全保障戦略を

<つけ込み狙う中ロ>

7月下旬、米ワシントンに衝撃が広がった。日韓両国の防空識別圏が重なり合う東シナ海や日本海の上空に、中国機とロシア機が進入し、初の共同警戒監視活動を行ったからだ。ワシントンの外交関係者は、米国の同盟国・日韓の対立を受け、日米韓の防衛協力の揺らぎを見る試みと受け止めた。

東アジアの安全保障問題に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、『中ロは、日韓の緊張と米国の同盟国体制の弱体化につけこもうと待ち構えている。我々は中ロの準備態勢を過小評価してはいけない』と警告する。

事態を危惧したナッパー米国務副次官補(日韓担当)は8月初旬、『(中ロが)日米韓3カ国の間にくさびを打つようなことがこれ以上あってはならない』と訴え、『我々は日韓の     関係改善を図る責任があると考えている』と日韓両国に注文をつけた。

米政府は日韓の関係悪化に繰り返し『深い憂慮の念』を表明し、改善を働きかけてきた。その要因の一つは、韓国側が7月に入り、日本の対韓輸出規制に対抗し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再検討に言及し始めたことだ。GSOMIAは日米韓安全保障体制の柱の一つで、米国が尽力してまとまったものだからだ。

複数の日米外交関係者によると、米政府は韓国のGSOMIA離脱を防ぐため、日本側に輸出優遇対象国のリストから韓国を外す発表を延期するように要請。米政権高官は朝日新聞の取材に対し、米政府が日韓に互いに報復を注視する『休戦協定』を推し進めていることを明らかにした。だが、日本政府関係者は、『慰安婦や徴用工問題でさんざん日本が韓国からやられていたときに米国は何もせず、今更急に介入してきても遅すぎる』と語る。

<橋渡しせぬ米大統領>

日本政府が米政府の提案に振り向かなかった最大の理由は、米政権トップのトランプ大統領に日韓の関係改善に向けた強い意思が見えなかったことだ。トランプ氏は7月中旬、韓国の文在寅大統領から直接の関与を頼まれたことを明らかにしたが、『日韓両国首脳の要請があれば』という条件を付けた。見方によっては、安倍晋三首相に対し、韓国への対決姿勢を続けてもよいという『お墨付き』を与えたとも受け取れる。その後、日本は予定通り韓国を輸出優遇対象国から除外し、米政府の『休戦協定』調停は不発。韓国は日本への報復措置としてGSOMIAを破棄する事態に陥った。          

日韓は歴史認識という困難な問題を抱えており、歴代の米大統領は陰に陽に両国の橋渡し役を担ってきた。2014年、オバマ米大統領(当時)は安倍首相と韓国の朴槿恵大統領(同)の初会談を仲介し、日韓の慰安婦合意を後押しした。ある日米外交関係者はオバマ政権時代は米政権が一体となって日韓に協力を働きかけたと回想する。

しかし、『米国第一』を掲げるトランプ氏は異なる。同盟国相手でも、いかに多くの金を引っ張ってくることができるかが最大の関心事だ。NATO(北大西洋条約機構)加盟国に対しても安全保障をめぐる負担の大幅増を要求する一方で、貿易紛争を仕掛けている。在ワシントンのNATO加盟国のある外交官は、『我々はロシアの脅威に接しているのに、米政権がやっているのは同盟の弱体化だ』と嘆く。
         
トランプ氏は二国間交渉を好む。交渉相手が束になってかかってくるのを避け、個別に撃破できるからだ。トランプ氏は日韓に対し、米軍駐留経費の負担増を要求しており、日韓が分断されている方が好都合とも言える。

歴代米政権には、米国のアジア太平洋地域の覇権を支えているのは日米同盟と米韓同盟を土台とした日米韓の安全保障体制という認識があった。朝鮮戦争をきっかけに、朝鮮半島有事の際に前線で戦う米韓同盟、後方支援を行う日米同盟という想定のもと、日米韓の安全保障体制は築かれてきた。今では中国が米国の覇権に挑戦するほど軍事的なプレゼンスを高めており、その重要性はますます増している。

<日本は立て直す責任>

だが、今回の韓国のGSOMIA破棄決定で、日米韓の安全保障体制は大きく揺らぐことになった。米国は同盟国同士の争いを制御する能力がないことをさらし、権威は大きく傷ついた。同盟軽視を続けるトランプ氏のもと、同盟国を土台としてきた米国の覇権に陰りが出始めたとも言える。

カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は米国が今後取り組むべきこととして、日韓のこれ以上の関係悪化を防ぐ努力を続けることと、日米韓の安全保障体制を守る仕組みをつくることを提案する。具体的には、高官レベルの3カ国協議を開催して対話を進め、日米韓の軍事演習を実施して安全保障協力を強化することが重要という。ショフ氏は『米国が中国に焦点を合わせようとしている時、日韓が(勝ち負けをはっきりさせる)ゼロサムゲームを演じるのは米国にとって最悪のシナリオだ』と指摘する。

一方、北朝鮮や中国の脅威に接する日本にとっても、米韓との防衛協力は極めて重要だ。日本の防衛当局間の間では、米韓同盟が日本の防波堤の役割を果たしているとの見方が強い。

日米同盟を基軸とする日本にとって真の脅威とは何か。日韓が『仲たがい』することで得をするのは誰か。中ロが防空識別圏に進入し、北朝鮮がミサイル発射を続ける現状を見れば、答えは明らかだ。日本の政治指導者たちは韓国批判に明け暮れるのではなく、安全保障戦略を最優先に日本の国益を考え、日米韓の安全保障体制の立て直しを図る責任がある」。

朝日の論理は、日韓関係悪化の責任は日本にあるから、日本が立て直す責任あるという。暴論である。韓国の文在寅政権が反日・親北の左派政権であり北朝鮮の傀儡政権との言及はない。GSOMIA破棄は、米韓同盟破棄へ、文在寅政権が踏み出したと同義となるのに、である。

産経に「トランプ氏、韓国に怒り」「G7・日米首脳会談」「北になめられている」が書かれている。                     

「韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた直後に行われた今回の日米首脳会談では、北朝鮮政策をめぐる温度差が浮き彫りになった。トランプ米大統領は先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の場で韓国側の対応に怒りをあらわにした一方、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を認める姿勢は崩さなかった。東アジアの安全保障を支える米国が北朝鮮の脅威を軽んじれば、日本の安全保障が置き去りにされる懸念が残る。

≪北ミサイルは容認≫

25日の日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ氏は北朝鮮情勢について日米韓3カ国の連携を改めて確認した。ただ、24日のG7初日の討議でトランプ氏が韓国を『金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている』などと批判したことは、米国が日本と足並みをそろえる一方、日米韓の防衛協力の枠組みがもろいことも示している。日韓GSOMIAはアジア太平洋地域の米軍の運用を支えており、協定破棄は『実は日本より米国のほうが困る』(外務省幹部)ためだ。

ただ、北朝鮮の脅威をめぐっては、米韓対話を重視するトランプ氏は金氏を『率直な人間』と評価するなど、同盟国である日本の不安に関心は薄い。

25日の首脳会談でも、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を『国連安全保障理事会決議に違反する』と明言する安倍首相に対し、トランプ氏は『気持ちは理解できる』と述べつつ『(短距離)ミサイルを撃っている国はたくさんある』と語り、改めて容認する考えを示した。

北朝鮮の軍事的脅威はトランプ政権下でも増している。短距離とはいえミサイル実験を繰り返せば軍事力が高まり、日本にとって脅威が固定化されてしまう。

さらに韓国は、24日の北朝鮮の飛翔体発射に対し『強い憂慮』を表明するにとどまった。対北政策で日米韓の温度差は際立つばかりだ。

加えて、最近のトランプ氏の関心はイランに移っている。他のG7参加国も同様だ。今回は初日の討議で各国首脳から北朝鮮への言及はなく、安倍首相がG7で議論するよう求めた。トランプ氏が北朝鮮への融和に傾斜し、脅威を野放しにすれば、軍事力で米国と覇権を争う中国を利することにもつながる。トランプ氏と信頼関係を築く首相の外交力は今後が正念場ともいえる。

≪米、孤立回避の演出狙う≫

対イラン政策などをめぐって米欧の溝が目立つ中、トランプ米大統領は今回のG7サミットで、自由・民主主義の価値観を共有する各国との『協調』を演出したい考えだ。『米国第一』に邁進するトランプ氏だが、『米国の孤立』への警戒感はある。米中貿易摩擦が世界経済の攪乱要因だと批判されており、トランプ氏は中国の不公正貿易是正に向けた米国の政策に理解を求めるとみられる。

『偽ニュースにはうんざりだ。米国と6カ国の関係が緊張しているだなんて』。トランプ氏は25日、ツイッターにこう投稿した。欧州外交筋にはサミット直前まで『トランプ氏は本当に来るのか』といぶかしむ声があった。

米政権高官は『(トランプ氏が)成長を重視する経済政策を訴える』と説明。世界貿易機関(WTO)改革や、仏政府と対立するデジタル課税といった課題で、G7首脳と打開策を探る姿勢を強調する。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、経済の不安要因となる摩擦の種を少しでも減らしたいところだ。

ただ、トランプ氏は25日のジョンソン英首相との会談冒頭、『(米中貿易戦争は)必然的に起きた』と述べ、中国の不公正貿易を是正させる米国の制裁関税を正当化する姿勢を貫いた。

『G7だけが、中国の行動と対照的に(公正な)経済ルールを作れる』(米政権高官)と、中国への対抗策の必要性を各国に訴えていく思惑だ。

≪日米貿易最終段階へ、トランプ氏「実利」優先≫

トランプ米大統領は25日の日米首脳会談冒頭で『大きな貿易協定で合意間近だ』と述べ、農産品の対日輸出増加につながる貿易交渉の成果に期待を示した。大統領選に向けた国内農家からの支持拡大という『実利』を優先し、米産業界が求める包括的な対日協定を当面、断念した格好だ。

9月下旬の大枠合意にめどをつけた貿易協議は、会談直前まで米政権内に『悪魔は細部に宿る。合意するまでは合意したとはいえない』(大統領側近)と妥結に慎重な声が出ていた。

通商政策はトランプ氏の再選戦略に屋台骨だ。日本が自動車など工業製品で関税撤廃を求める中、利害が交錯する複雑な貿易交渉の結果、トランプ政権として『米国に製造業を取り戻す』という看板に傷をつけられない事情があった。

トランプ氏は今月中旬のペンシルベニア州の演説で対米投資を歓迎しながらも、『日本との貿易赤字は巨大だ』と不満を表明した。

6月下旬まで決裂の可能性すらあったと関係者が振り返る日米交渉で、米国が厳しい姿勢を転換させたのは、対日妥結が、輸出増を目指す農畜産業者らにアピールする格好の材料になるとの目算があったためだとみられる。

首脳会談では、一定の合意に向け、協議を加速することで一致。9月下旬の国連総会に合わせた次回の首脳会談での合意に向け、協議は最終段階に突入する。

日本側は、秋の臨時国会で批准の手続きを取ることも視野に入る。だが、全体のバランスが崩れ日本にとって不利な状況になれば、『国会で承認されない事態』(政府関係者)となる。自民党議員からは『早期の妥結よりも、日米ともにウィンウィンになることが重要』との声も上がっており、最後まで予断を許さない状況が続きそうだ」。

トランプ大統領は、24日のG7初日の討議で韓国を「金正恩氏」になめられていると批判、一方、25日の首脳会談で、北朝鮮の短距離ミサイルは容認すると。さらに、金正恩氏を「率直な人間」と評価した。文在寅氏は「信用できない」とこき下ろした。トランプ氏と安倍晋三首相の蜜月が、日米同盟強化に奏功するが。

« »