日本も更なる危機意識を

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日経に「新型肺炎感染者数に不信」「湖北省1・4万人増、臨床診断も対象」
が書かれている。

「新型肺炎の発生源である中国の湖北省で、12日だけで新たな感染者が1万4840人増え、同省の累計感染者数は4万8206人に達した。感染者の定義を広げ、臨床診断で肺炎の症状が見つかった1万3332人を新たに対象に加えた。早期の診断で感染拡大を防ぐ狙いだが、唐突な変更に感染者の統計をめぐる住民の不信が高まりそうだ。

≪湖北省・武漢市トップ解任≫

国営新華社通信は13日、中国共産党中央委員会が湖北省トップの?超良同省党委員会書記を更迭し、習近平(シー・ジンピン)国家主席の側近である応勇上海市長を後任に充てる人事を決めたと伝えた。

同省武漢市トップの馬国強・市党委員会書記の解任も決めた。新型肺炎の情報公開に関して、湖北省と武漢市の対応の遅れを批判する声が強まっていた。

新型肺炎の患者は疑い症例と確認症例の大きく2つに分かれる。疑い症例は湖北省武漢市などに最近行き、発熱や白血球減少などの症例が出た人が対象になる。このうち、鼻やのどの粘膜を採取する『核酸検査』でウイルスが見つかれば確認症例になる。11日分までは確認症例だけを感染者として公表してきた。

ただ患者が最も多い武漢では核酸検査の精度がかねて疑われてきた。明らかに発熱や肺炎の症状があるのに、検査で『陰性』の結果が出る人も多かったとされる。

病床数が足りないため疑い症例では入院できず自宅で隔離される。このうち一部は実際にはウイルスに感染しており、こうした『偽陰性』の人が感染を広げた、との指摘が専門家から出ていた。住民からも当局公表の感染者数は『実態より少ない』との批判が渦巻いていた。

このため国家衛生健康委員会は4日、指針を改定した。疑い症例のうちコンピューター断層撮影装置(CT)の画像検査で肺炎の症状が見つかった場合は『臨床診断症例』と分類する。湖北省に限った措置になる。

CT検査にかかる時間は数分間と短く、疑い症例のうち本当に感染している人を簡単にふるいにかけられる。肺炎の症状が見つかれば『患者』として扱われて入院できる。自宅などで感染が広がるのを防げる。

当局の対応をめぐっては、湖北省武漢市が1月に新型肺炎の拡大にいち早く警鐘を鳴らした李文亮医師らを処分した。李氏が2月7日に新型肺炎で亡くなると、ネット上で当局への不満が噴出していた。

中国共産党は2月3日の最高指導部会議で『至らなかった部分を補っていかなければならない』と結論づけており、湖北省と武漢市の両トップ更迭で体制を立て直す」。

中国の湖北省で、12日だけで新たな感染者数が1万4840人増え、累計4万8206人となった。感染症の定義を広げ、臨床診断で肺炎の症状が見つかった1万3332人を加えたからだという。ネットでは、ファクトはその10倍あるが飛び交っている。そもそも病床が足りず、自宅待機が多数だからである。死亡者も1500人の10倍の1・5万人がファクトとなるが。

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