「内閣支持率42%、改憲勢力42%VS護憲勢力7%」

政治

 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

読売に「本社世論調査」「「政府対応『評価せず』58%」「10万円給付『適切』60%」が書かれている。

「読売新聞社は8~10日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を『評価しない』と答えた人は58%で、同じ質問をした3月20~22日調査の39%から19ポイント上昇し、『評価する』34%(3月調査53%)と逆転した。全ての国民に1人当たり現金10万円を給付することは、『適切だ』60%、『少なすぎる』24%、『多すぎる』4%だった。

安倍内閣の支持率は42%で、前回調査(4月11~12日)と同じだった。不支持率は48%(前回47%)。不支持の人に理由を聞くと、トップの『首相が信頼できない』が34%(3月調査52%)に下がる一方、『政策に期待できない』が26%(同18%)、『首相に指導力がない』が22%(同7%)にそれぞれ上昇した。国民への現金給付を巡り、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える混乱が生じたことなどが影響したとみられる。

政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを『評価する』は81%。感染拡大が深刻でない地域での行動制限緩和や経済活動再開は『適切だ』57%、『早すぎる』30%、『遅すぎる』5%となった。自治体による、休業要請に応じた事業者への金銭面の支援は『少なすぎる』60%、『適切だ』27%、『多すぎる』1%で、不十分との見方が多かった。

政党支持率は自民党34%、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各4%などで、無党派層は44%だった。

≪9月入学「賛成」54%、学力低下「不安」81%≫

読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している9月入学・始業に『賛成』は54%と半数を超えた。『反対』は34%だった。

感染対策を重点的に行う東京や大阪など13の特定警戒都道府県に限ると、平均は『賛成』59%、『反対』32%。それ以外の34県の平均は『賛成』47%、『反対』37%と差がみられた。地域別では、『賛成』は大都市圏を含む関東で63%、近畿で62%と6割を超え、他の地域は4割台。都市規模別では、人口規模が大きくなるほど『賛成』の割合が高くなる傾向がみられた。

年代別にみると、『賛成』の割合は年齢が若いほど高くなる傾向がみられ、18~39歳は61%、40~59歳が57%、60歳以上が48%。70歳以上に限ると、『賛成』40%と『反対』37%が拮抗し、無回答が23%だった。

学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を『感じる』と答えた人は全体で81%に達した。男女別でみると、『感じる』は女性が84%、男性が77%と女性の方が高かった。地域別では、北海道・東北が88%で最も高く、近畿が77%で最も低かった。

<収束後も予防「継続」81%>

読売新聞社の全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いた場合でも、人との間隔を空けるなど、感染予防を意識した生活様式を続けようと『思う』と答えた人は81%に上った。年代別でみても、『思う」』の割合は18~39歳で83%、40~59歳で86%、60歳以上で76%といずれも高い水準を示した。男女別では、女性が85%、男性が76%で女性の方が高かった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自分の生活が苦しくなる不安を感じている人は、『大いに』23%と『多少は』49%を合わせて全体の72%に上った。感じていない人は『あまり』22%と『全く』5%の計27%。

『感じている』と答えた人の割合は、地域別や都市規模別でみても大きな差はなかった。これに対し、職業別では、商工自営業・自由業が86%と最も高く、給与所得者は71%、無職は63%など意識の差がみられた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(4月)と同じ42%、不支持率は1ポイント増の48%。政府対応評価しない58%、評価する34%であるにもかかわらず、支持率が42%を維持しているのは、個別政策への評価が50%を超えており、相殺したからである。緊急事態宣言の期限を31日まで延長を評価する81%、すべての国民に1人当たり10万円給付を適切だが60%、感染拡大が深刻でない地域の行動制限の緩和は適切だが57%。政治は結果がすべてである。全国的に感染拡大はピークを過ぎ、緊急事態宣言の緩和ともに、政府対応を評価するが50%となり、逆転は時間の問題となり、内閣支持率50%超えも直ぐとなる。

問題は、政党支持率である。改憲勢力は自民党が同じ34%、公明党が同じ4%、日本維新が2ポイント増の4%で、2ポイント増の42%に対して、護憲勢力は立民が1ポイント減の4%、国民が同じ1%、共産党が1ポイント減の2%、社民党が同じ0%、れいわが同じ0%で2ポイント減の7%しかない。6分の1しかない。国民から改めて政権担当能力なしと見限られている。コロナ後の総選挙で護憲勢力は惨敗となる。コロナ危機で国民の間に憲法に緊急事態条項の必要性が認識された意味は大きく、安倍晋三首相にとって追い風となるが。

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