「学術会議を民営化へ」

政治

20150530

朝日の社説に「学術会議人事」「学問の自由 脅かす暴挙」が書かれている。
「法の趣旨をねじ曲げ、人事権を恣意(しい)的に行使することによって、独立・中立性が求められる組織を自由に操ろうとする。安倍前政権と同じことを、菅政権もしようというのか。
『学者の国会』といわれる日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会議が法律に基づき『優れた研究・業績がある』として推薦した候補者105人のうち、6人の任命を拒んだ。過去に例のない暴挙で、到底見過ごすことはできない。
科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて1949年に設立された同会議は、科学に関する政策提言や国内外の科学者との連携、世論の啓発などの役割を負う。政府内の組織だが、独立して職務を行う『特別の機関』との位置づけだ。
文系理系を問わず、国民生活に関わる様々な問題について報告書などを公表してきたほか、発足翌年の50年と67年には『軍事目的の科学研究を行わない』とする声明を出し、3年前にも継承する見解をまとめた。前会長の山極寿一(やまぎわじゅいち)京大前総長、新会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章東大教授らが、政権の科学技術政策に批判的な姿勢を示したこともあり、自民党内には根強い批判や不満があるという。
今回なぜ6人の任命を拒んだのか、政府は理由を明らかにしていない。加藤官房長官は『人事についてはコメントを差し控える』と言うだけだ。
6人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や『共謀罪』法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制(けんせい)しようとしているのではないかとの見方が広がる。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、『学問の自由を保障する憲法に反する行為』との声があがるのも当然だ。
そもそも政府は83年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度(そんたく)をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。『政権の方向性に反対する官僚は異動』と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ」。
社説の主旨である「学問の自由 脅かす暴挙」に異論がある。
日本学術会議の新会員について、菅首相は、同会義が法律に基づき「優れた研究・業績がある」として推薦した候補者106人のうち、6人の任命を拒んだが、このことが、「学問の自由を脅かす暴挙」だという。そもそも日本学術会議とは何か、である。1949年に創立された同会議は、科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて、発足翌年の50年と67年に「軍事目的の科学的研究を行わない」とする声明を出し、反自衛隊、反日米安保のイデオロギー色を強め親共産党系の学者の集まりであり、そのこと自体が学問の自由を脅かしている。2017年3月には50年と67年の声明を踏まえて「科学者は軍事的研究を行わない」とする声明を発表し、防衛省の装備品開発に関する「安全保障技術研究推進制度」への科学者の参加にブレーキをかけた。世界の主要国では民需と軍需を分離し、軍需品の開発を否定する国家はいない。時代錯誤である。一方、2015年9月には日本学術会議の大西議長が北京で中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会との協力の覚書を結んでいる。中国共産党主導の軍事研究の「千人計画」には積極的に協力するとのものであり、ダブルスタンダードであり、国益を損ねるものである。
問題は、日本学術会議が内閣府の特別の期間であり内閣総務大臣が所管し、その会員は国家公務員(特別職)であることだ。その経費は国の予算で負担され、会員210人に対し10億円の予算となっている。国家公務員である限り、任命権は菅義偉首相にあり、国益を損ねているか、資しているかをチェックするのは当然である。国益を損ねている国家公務員を任命しないのは、自明の理であるが。日本学術会議の存在自体が国益を大きく損ねているのだから、菅義偉首相は民営化への大きな一歩とすべきである。

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