「総務官僚接待」

政治

20150530

「徹底した調査でNHK・民放キイTV局からの接待を」朝日の社説に「総務官僚接待」「徹底した調査が必要だ」が書かれている。
「放送関連会社からの接待で減給処分を受けた総務省幹部が、NTTとも会食を繰り返していた。国家公務員倫理法に反する接待を受けていなかったか、総務省が調べるという。利害関係者との過度に密接な関係は、行政の公平性に強い疑念を招く。徹底した調査が必要だ。
週刊文春が、総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、NTT社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。
NTTは政府が3分の1以上の株式を保有し、総務相が監督・命令権限を持つ。毎年度の事業計画を始め、事業について様々な許認可権限がある。総務省にとって国内最大の利害関係者といっていい。
菅首相の長男ら東北新社幹部による違法接待に関する調査では、谷脇氏について、他の利害関係者からの違法な接待は認められないとしていた。谷脇氏自身も1日の衆院予算委員会で、他には『公務員倫理法に違反する接待を受けたということはない』と明言。違法ではない接待について尋ねられると『例えば業界団体などの立食パーティーといった場で通信事業者の経営者のかたがたと懇談をする。あるいは勉強会でご一緒するといったケースはあった』などと述べていた。
ところが文春の報道後、4日の参院予算委では、報じられた会食への参加を認めた上で、NTT側が示した金額を負担したので倫理法には抵触しないと認識し、大臣官房には報告していなかった、と説明した。
倫理規程は、公務員側が費用の一部を負担してもそれが十分でなければ、実費との差額分の接待を受けることになるとして禁じている。自分で完全に負担しても、1万円を超える場合は事前の届け出が必要だ。調査や国会で繰り返し『違反はない』と説明した以上、規程との食い違いがあれば、虚偽答弁と言われても仕方がないだろう。
東北新社の接待をきっかけとした総務省の調査が徹底したものであったのかにも、疑義が生じる。昨日の国会では証人喚問を求める声もあった。当事者の申告だけでは事実が十全に認定できない状況だとすれば、調査態勢についても考え直す必要があるのではないか。
菅首相はこの10年余り、総務省に強い影響力を持ってきた。大臣時代に課長人事を差配したことを公言し、官房長官や首相になっても携帯電話料値下げなど、通信行政に度々言及してきた。谷脇氏はその総務省内で枢要な部署を歴任し、看板政策を担った人物でもある。自ら任命した内閣広報官、かつて秘書官に任じた長男同様、ひとごとではすまないと、自覚すべきだ」。
社説の主旨である「徹底した調査が必要だ」に異論がある。
週刊文春が総務省の谷脇康彦・総務審議官らに対し、NTT社長らによる高額の接待が繰り返されていたと報じた。NTTは、菅首相の長男らの東北新社とは比べるべくもない、総務省にとって国内最大の利害関係者である。そもそもNTTは政府が3分1以上の株式を保有し、総務省が監督・命令権限を持つ。事業についても様々な許認可権限がある。谷脇氏は費用の一部を負担したというが、明らかに国家公務員倫理規程違反である。しかも谷脇氏は携帯電話料値下げを含めた通信行政の責任者である。
問題は、NTT社長が総務省幹部との接待を繰り返していたということは、NTTと並ぶ利害関係者であるNHK・民放のキイTV局も同じく、接待を繰り返ししてきたと想定せざるを得ない。いわゆる「波取り記者」の存在である。総務省が電波割り当ての許認可権限を持っているから。である。欧米と同じく、電波オークションにするのが筋であるが、利益が半減以下になるので総抵抗している。民放のキイTV局の親会社大手メディアも反対である。「総務官僚接待報道」から民放キイTV局が隠蔽されている理由がここにある。徹底した調査は大手メディアにとって不都合な事実が明るみに出るから困るのである。電波オークションへの流れとなるからである。菅義偉首相は10年余り、総務省に強い影響力を持ってきたが、守旧派ではなく、改革派としてである。携帯料金値下げもその一環であり、電波オークション実施が狙いである。朝日をはじめとする大手メディアにとって、徹底した調査は藪蛇となり、既得権席打破の電波オークションへの近道となるが。

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