実質賃金減少
毎日に「消費回復、道半ば」「百貨店７月売上高２・５％減」「実質賃金低下が影響も」が書かれている。
日本百貨店協会が１９日発表した７月の全国百貨店売上高は、前年同月比２・５％減（既存店ベース）の５４４８億円で、４カ月連続で前年実績を下回った。
６月の４・６％減から下落幅は縮小したものの、消費の本格回復には力強さを欠くとの指摘もある。多くの企業が夏のボーナスを増やしたが、物価上昇を加味した実質賃金は低下していることも影響しているようだ。
消費回復の足かせになっているのが、実質賃金の減少だ。多くの企業は賃上げを実施したり、ボーナスを引き上げたりした。ただ厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は４月から前年同月比で３％以上下落している。賃金上昇が物価上昇に追いつかないのが実態だ。
協会は８月上旬も台風などの影響で、５％程度の売上げの減少が会ったと見ている。ただ中旬以降は売り上げが持ち直しており『前年に迫れる』（井出専務理事）との見通しを示す。第１生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは『回復の程度は物足りない。８月にどこまで持ち直すのかが焦点』と指摘する。
７月の全国百貨店売上高が、前年同月比２・５％減で、６月の４・６％減より下落幅は縮小したが、４カ月連続で前年実績を下回った。消費の本格回復には道半ばである。
問題はその理由である。賃金上昇が物価上昇に追い付かず、実質賃金が減少しているからだ。厚労省の毎月勤労統計調査によれば、実質賃金が４月から前年同月比で３％以上下落している。実質賃金の減少は、８，９月も続くのだから、９月までの消費回復は難しいとなる。景気腰折れの危機である。４月からの消費税増税故である。安倍首相は、消費税再増税先送りの早期の決断が待ったなしとなった。
産経に「谷垣氏ハムレット」の記事が載っている。
「来月の内閣改造を前に、谷垣禎一法相は、側近議員らが求める安倍晋三首相との対決姿勢を退け、恭順の姿勢を示している。民主党の野田佳彦前首相、公明党の山口那津男代表との、消費増税を合意した『３党首同総会』への出席も拒否した。ただ、首相が消費税率１０％への引き上げの決断を見送るのではないかと強い懸念を示すなど、立ち位置に苦悩している様子もうかがえる。
今月８日夜の「３党首同窓会」の仕掛け人は、財務省である。谷垣氏は反党行為になることを恐れて、欠席したが、１８日の谷垣グループでの研修会では、首相が１０％への引き上げへの決断を見送るではないかとの強い懸念を示した。立ち位置は、明らかに財務省寄りである。谷垣氏の続投も、横すべりも消えたのである。
日経に「森元首相らと首相が会談」との記事が載っている。
「安倍晋三首相は１９日夜、山梨県鳴沢村で、森喜朗元首相、自民党の山本有二元金融担当相、萩生田光一総裁特別補佐らと会食した。９月３日に実施する内閣改造・自民党役員人事をにらみ、今後の政権運営について意見交換したとみられる。
会食は日本財団の笹川陽平会長の別荘で行われ、茂木敏充経済産業相、加藤勝信官房副長官らも同席した。首相は２０日に山梨県内で森氏らとゴルフをともにする予定だ。
山本有二元金融担当相は、石破幹事長の側近でもあるから、石破氏の本音を安倍首相に伝えたと思われる。外相か防衛相かの兼任なら、安全保障法制担当相を受けるとの回答を、である。安倍首相の最終判断は？
日経に「再生ふるさと経済」に「消滅か存続か、いま正念場」「人を呼び仕事育てる」が書かれている。
「日本のふるさとで何が起きているのか。『将来的に全国市町村の約半分が消滅する』。元総務相の増田寛也氏らがまとめた報告書が引き金になり、地方経済の立て直しが改めて重要課題となってきた。来年春の統一地方選をにらみ、安倍晋三政権も『ローカル・アベノミクス』に力を入れる。地方再生のヒントは何か。実情を探った。
＜リポートの衝撃＞
『ついに村が見放されたか』。山梨県東部の小菅村。村役場ナンバー２の青柳万寿男総務課長は肩を落とした。今年春の新卒採用で村出身者から役場職員の応募がゼロになったためだ。
同村は東京都足立区ほどの面積だが人口はわずか７３８人。農林業は衰え、頼みの綱の電気部品メーカーも撤退した。仕事を探す若者が流出し、人口はピーク時から３分の１に減った。税収は年７２００万円と９億円近い国からの交付税がなければ生活インフラの維持が難しい。同村派首都圏の大水脈の源流に位置し、水資源の保存が必要。地域が維持できなくなれば、影響は東京にも及ぶ。
揺らぐふるさと経済。増田氏らのリポートでは日本全体の４９・８％に当たる８９６市町村が『将来的には消滅する恐れが高い』とした。青森市や秋田市といった県庁所在地も消滅リスクがある。最大の要因は都市への若者の流出だ。東京都の合計特殊出生率は１・１３で全国平均（１・４３）より低い。若者が出生率の低い東京に集まり、人口減に拍車をかける。増田氏は『改革の最後のタイミングだ』と訴える。
再生のヒントはある。松江市の北５０キロ、日本海の壱岐諸島にある島根県海土町は、人口が２３００人と１年間で２％ほど増えた。移住者を積極的に受け入れ、少子化に歯止めをかける。
ナマコ加工事業を手掛ける宮崎雅也さんは、大学卒業後に海土町に来た『１ターン』移住者だ。
ナマコを島内で完成品に仕上げて香港に輸出する。創業７年で従業員は７人に増えた。海土町は１０年間、出産祝い金を作るなどして若い世帯を優遇し移住者にも事業資金を融資してきた。移住者は１０年で２９４世帯４３７人。トヨタ自動車など大企業で経験を積んだ人材も多い。やりがいを求めて『仕事をつくりに来る人たち』（山内道雄町長）に町は援助を惜しまない。
＜公共事業のツケ＞
将来の島の担い手づくりも進む。唯一の高校には『地域創造コース』を創設。島への留学制度もつくり、２００８年度に８８人まで減った生徒数が今は１５６人に増え、廃校の危機を免れた。
なぜ海土町のような取り組みが広がらないのか。鳥取県知事も務めた片山善博慶大教授は『公共事業が地方の考える力を奪ってきた』と話す。地方は国からの公共事業獲得ばかりに目を向け、産業と人材の育成を怠った。稼ぐノウハウが残らず『国も地方も借金漬けになった』（片山氏）。
首相が地方重視の姿勢を打ち出すと、早くも『公共事業の拡大を求める族議員が動き出した』（経済官庁幹部）という。ローカル・アべノミクスは地方の活力を取り戻すのか、従来型のバラマキに終わるのか。成否は国の将来を左右する。
安倍政権にとって地方経済の立て直しが最重要課題となった。ローカル・アべノミクスである。増田リポートの衝撃によってである。「日本全体の４９・８％にあたる８９６市町村が、将来的に人口流出によって消滅する恐れが高い」。
問題は、来年春の統一地方選が、『改革の最後のタイミング』になることだ。従来型のバラマキを排し、地方の活力を取り戻すローカル・アベノミクスを推進する「新しい自民党」を旗幟鮮明にして、圧勝すべきである。
編集 持田哲也
2014/08/21 16:50
