「内閣支持率46・5%、与党支持率49・2%、野党支持率13・3%」

政治

 8月12日、安倍晋三内閣の支持率低下に対し、日本株は逆行して上昇してきた。その背景には支持率が下がれば、財政出動など政策を打ち出すとの期待がある。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

東京に「共同世論調査」「内閣改造『評価せず』45%」「麻生氏留任『よくない』51%」が書かれている。

「共同通信社が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を『評価しない』との回答は45・2%で、『評価する』の31・0%を上回った。安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。

内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて『よかった』と答えた人の割合は33・5%で、『よくなかった』は51・9%だった。石破茂元幹事長を主な自民党役員や閣僚に起用しなかったことについては『納得できる』43・3%、『納得できない』41・0%でほぼ拮抗した。

首相が自民党の改憲案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだとの意向を示していることについて賛成は36・4%、反対は48・7%だった。

安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで回答)について聞いたところ『年金・医療・介護』が38・7%で最も多く、『景気や雇用など経済政策』36・1%、『子育て・少子化対策』22・3%と続いた。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を進める政府方針について『支持する』は34・8%、『支持しない』は54・9%だった。

政党支持率は自民党が前回比1・4ポイント減の44・8%で、立憲民主党は2・4ポイント増の8・7%。公明党4・4%、日本維新の会2・6%、共産党2・2%、国民民主党1・0%、社民党0・8%、自由党0・6%、希望の党0・5%。『支持する政党はない』とした無党派層は33・0%だった」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査(9月20日、21日)より0・9ポイント減の46・5%、不支持率は1・8ポイント減の38・2%、自民党支持率1・4ポイント減の44・8%、立憲民主党2・4ポイント増の8・7%。内閣改造評価しない45・2%が押し下げた形となった。特に麻生財務相留任を評価しない51・9%が、である。安倍晋三首相において、麻生氏留任は規定の人事であり、内閣支持率が微減の46・5%は想定内である。憲法改正への布陣としての内閣改造・党役員人事直後の内閣支持率としては合格点である。

問題は、野党支持率の低迷である。立憲民主党8・7%+共産党2・2%+国民1・0%+社民党0・8%+自由党0・6%=13・3%に対して与党支持率は自民党44・8%+公明党4・4%=49・2%もある。支持政党なしは33・0%あるが、参院選の投票率を65%と想定しても、野党に加算される支持政党なしからの上限は3ポイント前後しかない。現時点で、参院選と国民投票のダブル選で与党の圧勝となるが。自公支持層への9条2項維持・自衛隊明記案の思想武装が必須となるが。野党支持率低迷は、国民から政権担当能力なしと見限られたからであり、9条2項維持。自衛隊明記案は戦争への道とのフェイクニュースに支持政党なしの動きが限定的となる。安倍晋三首相にとってダブル戦圧勝の好機となるが。

産経の「石平のChina Watch」に「『世界の工場』大移転も」が書かれている。

 「9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の『全面戦争』となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば『China Watch』の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。

米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは『世界の工場』の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが向上や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。

一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。

米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう一つの良い影響は、中国の『一帯一路構想』のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば『一帯一路』は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の『新植民地戦略』は失敗に終わる運命となる。

米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を『関係改善』へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった『一帯一路』の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない『日中友好』を盛んに唱えるのであろう。

米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。

もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。『金持ちの中国人観光客』と彼らによる『爆買い』はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う」。

米中貿易戦争の拡大・長期化は、世界の工場の東南アジアへの大移転と外貨準備高のゼロによる「一帯一路」構想のとん挫となる。中国経済の大失速による国民の造反有理となるが。

日経に「本社世論調査」「内閣支持5ポイント減の50%、改造『評価しない』44%」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍改造内閣の発足と自民党役員人事を受けて2、3両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は50%となり、9月の前回定例調査から5ポイント下落した。自民党支持層では82%と4ポイント下がった。無党派層は20%で9ポイント下落した。内閣不支持率は全体で42%と3ポイント上昇した。

改造後の安倍内閣や自民党執行部の顔ぶれについて『評価しない』は44%で『評価する』の28%を上回った。自民党支持層では『評価しない』が28%、無党派層では50%だった。

新内閣や党執行部の顔ぶれを『評価しない』と答えた人に理由をたずねると『派閥の意向にとらわれていた』が26%と最も多かった。『若手の登用が進んでいない』が17%で続いた。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)を聞いたところ『安定感がある』が47%、『国際感覚がある』が34%、『指導力がある』が24%だった。不支持の理由(複数回答)では『人柄が信頼できない』が48%と最も多かった。

首相に期待する政策(複数回答)で最も多かったのが『社会保障の充実』で41%。『景気回復』が40%、『外交・安全保障』が32%、『教育の充実』が30%だった。首相は秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出することに意欲を示しているが、首相に期待する政策で『憲法改正』は13%にとどまった。

2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる首相の考えについては『賛成』が42%で『反対』が50%だった。調査は日経リサーチが2、3両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。943件の回答を得た。回答率は42・9%。
 
≪人事派閥の意向が影、改造後初の支持率下落≫

日本経済新聞社の世論調査で内閣改造・自民党役員人事後に内閣支持率が下がったのは、第1次 第2次を通じて安倍政権では初めてだ。2012年12月の第2次政権発足以降、改造や参院選後の組閣で支持率は平均すると5ポイント程度上昇していた。  内閣改造は政権浮揚につながる例が多いが、今回は人事が政権運営に影を落とす結果となった。  

首相は2日の内閣改造でいわゆる『入閣待機組』を多く起用した。初入閣は第2次政権発足以来の内閣で最多の12人だった。9月の総裁選で幅広い派閥の支持を得たため、各派の要望を受け入れた。党内の人事への不満は一定程度解消したが、今回の世論調査では内閣や党執行部の顔ぶれを評価しない理由で『派閥の意向にとらわれていた』が26%にのぼった。

首相はこれまで人事を契機に政権浮揚を図ってきた。第2次政権の6回の改造と組閣の後の支持率をみると、16年8月の第3次再改造内閣発足後の1回だけが横ばいだった。残り5回はすべて支持率が上がった。

14年8月は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後で支持率が49%だった。9月の改造で小渕優子経済産業相ら過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用し、幹事長に谷垣禎一氏をあてる人事をすると60%に上がった。

第1次政権では07年8月の1回だ。『お友達内閣』と批判されていたが官房長官を塩崎恭久氏から与謝野馨氏に代えるなどベテランを要職に起用すると支持率は28%から41%に上昇。前月まで不支持率が支持率を上回っていたが逆転した。

歴代政権でも改造をすると支持率が上がる例がほとんどだ。首相自身も経験している。小泉純一郎政権の03年9月、当時当選3回で幹事長に抜てきされたときは小泉内閣の支持率は45%から65%に20ポイントも上がった。

今回のように改造後に支持率が下がった例は少ない。1997年9月の第2次橋本改造内閣の発足時は、当時の橋本龍太郎首相がロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用した。世論の反発を受け、支持率は改造後に44%から43%に、不支持率は31%から36%になった。

民主党政権下では野田佳彦首相が12年10月の改造で田中慶秋氏を法相に起用すると、同氏の外国人献金問題などが発覚した。田中氏が辞任すると改造前に比べて支持率は13ポイント下落した。

<日米物品協定「評価」45%>

日本経済新聞社の緊急世論調査で、9月の日米首脳会談で安倍晋三首相とトランプ米大統領が農産品などの関税に関する交渉を始めると合意したことについて聞いたところ『評価する』が45%だった。『評価しない』の36%を上回った。

9月の首脳会談ではモノの輸出入にかかる関税の引き下げや撤廃について定める物品貿易協定(TAG)の交渉を始めると合意した。農産品など幅広い品目が対象だ。

前回9月の定例世論調査ではトランプ氏による日本の貿易黒字の削減要求に「応える必要はない」との回答が76%だった。今回の緊急世論調査では安倍内閣を支持する理由(複数回答)のうち『国際感覚がある』は34%と2番目に高かった」。

日経調査の内閣支持率は5ポイント減の50%、不支持率は3ポイント増の42%。改造を評価するは26%しかないのに、である。問題は、評価しない理由の第1が派閥の意向にとらわれていたであるが、自民党の党是である憲法改正を実現するためとの大義があるが。この大義に国民が納得すれば、評価するが50%になり、内閣支持率50%が岩盤支持率となるが。自民支持層の思想武装が急務となる。

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