内閣支持率６０％台が岩盤支持率に
朝日の「教えて!」「消費税⑧」に、「『退陣ジンクス』安倍政権は破れるか」が書かれている。
「消費税率が１日、５％から８％に上がる。消費税は、かかわった歴代政権が相次いで退陣に追い込まれた政界の『鬼門』。安倍政権はこのジンクスを打ち破ることができるのか。
戦後の税制は、個人や企業の所得にかかる『直接税』中心で、買い物をした時に支払い、店などが納税する『間接税』は酒など一部の物品に限られていた。石油ショックによる景気低迷で財政が悪化した１９７９年、大平正芳内閣（７８～８０年）は、商品やサービスにかける『一般消費税』を掲げて衆院選に臨んだ。だが、官公庁の不正経理問題などが『税金の無駄遣い』と批判されたこともあり選挙に敗北。新税の導入は立ち消えになった。
８９年４月、３％の消費税を導入したのは竹下登内閣（８７～８９年）だ。大型の所得減税もセットにするなどして負担増の批判を抑えようとしたが、『リクルート事件』で支持率が急落。消費税の導入から２カ月で退陣に追い込まれた。
細川護煕内閣（９３～９４年）は、９４年２月に消費税率を７％に上げて福祉目的税にする『国民福祉税構想』を打ち出したが、突然の発表に連立与党内からも批判が噴き出し、すぐに撤回した。就任当初は高い人気を誇ったが、佐川急便からの借入金問題もあり、４月に辞任した。
橋本龍太郎内閣（９６～９８年）は前内閣の決定を受けて、９７年４月に消費税率を３％から５％に上げた。駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みに加え、医療費の自己負担増や所得減税の打ち切り、さらにアジア通貨危機、山一証券破綻などの金融危機も重なって景気が失速。９８年の参院選大敗につながり、橋本首相は退陣した。
長く棚上げされた消費税論議は、民主党への政権交代で再び動き出す。野田佳彦内閣（１１～１２年）は自民、公明との３党合意をまとめ、１２年８月に消費増税法成立にこぎつけたが、小沢一郎氏ら大量の造反者を出し、民主党は分裂。年末の衆院選で惨敗した。
欧州各国では、消費税率は２０％台がふつうだが、日本では８９年の消費税導入から８％に上がるまでに２５年かかった。その間、国の借金は１千兆円超に積み上がって、財政状態は先進国最悪になった。『増税』という国民にとって不人気の政策を政治家が口にしたがらず、増税に踏み切ろうとする政権は身内に足を引っ張られて退陣したり、選挙に負けたりする歴史を繰り返してきたからだ。
いまの第２次安倍晋三内閣（１２年～）は昨年１０月、５・５兆円の経済対策とセットで８％への税率引き上げを決断した。『ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」。
「『退陣ジンクス』を乗り越えられるかどうか。これからの景気が命運を握っている」は、正論である。
景気の先行指標である日経平均株価の行方が、安倍政権の命運を握っている。消費増税による景気腰折れを回避できるか、である。日経平均株価は、４月２日現在、前日比、１万４９４６円３２銭と３週間ぶりの高値をつけたが、外国人投資家の買いが入ったからである。
昨年１５兆円買越した外国人投資家が、今年に入って、２兆円売越したが、一転し、買いに転じたのである。米経済回復による長期金利の日米格差拡大によるドル高・円安基調である。６月の日銀の追緩和期待も含めて、６月末には１ドル＝１０８円台になるとの見方からである。円安・株高基調に戻るのであり、日経平均株価は、６月末には、昨年１２月３０日の１万６３２０円を抜いて、１万７０００円台に乗せてくるとの予想である。「退陣ジンクス」を乗り越えて、内閣支持率は６０％台を岩盤支持率とするが。
編集 持田哲也
2014/03/20 11:00
